オスプレイ反対東京行動 ４閣僚が対応
| 2013年1月26日 沖縄タイムス |
【東京】政府は２５日までに、「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」実行委員会が２８日に予定する要請に、官房長官、防衛相、外務相、沖縄担当相の関係閣僚がそれぞれ自ら対応することを決めた。安倍晋三首相への面会は厳しい状況だが、実行委は面談が実現するよう働き掛け続けている。
同実行委は２７日、日比谷野音音楽堂での東京集会や首相直訴に向け上京。直訴団は４１市町村長や４１市町村議会議長（いずれも代理含む）、３３県議など計１４４人。同日午後３時からの東京集会は最低３千人規模を目指しており、実行委員会が関東圏の県人会などに参加を呼び掛けている。
２８日の要請では（１）米軍普天間飛行場のオスプレイ１２機と嘉手納基地への配備計画をいずれも直ちに撤回すること（２）普天間を閉鎖・撤去し県内移設を断念すること－を盛り込んだ「建白書」を手渡す。
下地島空港への航空自衛隊・F15戦闘機
常駐配備と軍事利用に反対する声明
新聞報道によると、防衛省は宮古島市の下地島空港にF15戦闘機を常駐配備させることを検討しているとのことです。これは中国の航空機による尖閣諸島周辺への領空侵犯に対処することを名目にしていますが、安倍首相は１月５日、防衛省幹部らに領空・領海の警備態勢の徹底を指示したことにより、防衛省は、１３年度予算概算要求に、南西諸島への部隊配備の調査費として数百万円を計上する方針であり、さらにそれを具体化するものとして下地島空港へのF15戦闘機の常駐配備を検討しているものと思われ、南西諸島の軍事要塞化が目的であると考えられます。
下地島空港は、第3種の民間空港で、民間活用しかできないものです。そのうえ1971年に日本政府と当時の琉球政府との間で、「民間空港以外の目的の使用はしない。」とする覚書（以下「屋良覚書」という。）を交わしており、現在空港を管理している沖縄県も「県は『屋良覚書』を踏襲する立場であり、政府も当然これを踏襲すべきである。」と表明しています。
さらに2005年3月、下地島空港が存在する旧伊良部町の町議会で自衛隊を下地島空港に誘致する決議をしたことに対して、住民3,500人が議会に「ノー」を突きつけ、結果としてこれを撤回させた輝かしいたたかいの歴史もあります。
昨年の選挙で政権を取った自民党は、憲法九条を改悪し、国防軍を設置し、集団的自衛権の行使を可能とするなど、日本を「戦争をする国」にしようとしていることは明確であり、尖閣諸島をめぐる領土問題でも自衛隊を増強するなど軍事的に対応しようとする姿勢です。 しかし、領土問題は冷静な外交交渉で解決すべきものであり、軍事的な対応はすべきではありません。南西諸島への自衛隊配備を強行すれば、近隣諸国との緊張を徒に激化するだけで、決して地域の平和を構築することにはなりません。ましてや現在の日米安保条約のもとでは、自衛隊の基地は米軍が自由に使用することが出来る体制になっており、自衛隊が配備されれば、オスプレイも下地島空港に配備される危険性もあります。
軍事衝突が起これば、日本本土を守るための捨石として再び、南西諸島が戦場になりかねません。
私たちは、平和で安全な宮古を次代に引き継ぐことを希求しており、日本政府が下地島空港に航空自衛隊のF15戦闘機を常駐配備することや南西諸島に自衛隊を配備すべきでないと強く求めるものです。
2013年1月24日
宮古平和運動連絡協議会
2013年1月23日 沖縄タイムス
米軍普天間飛行場に配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会が２２日、那覇市民会館で開かれた。市民ら約１３００人（主催者発表）が集まり、「沖縄をオスプレイの実験場としか考えていない」などとして、日米両政府に速やかな配備撤回を求める大会決議案を採択した。大会共同代表の翁長雄志那覇市長は県内４１市町村長らが上京する２７、２８日の「東京行動」に向けて「こころを一つに」と呼び掛け、県民の意思を訴えると決意した。
米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイの撤回を求める那覇市民大会で、気勢を上げる参加者＝２２日夕、那覇市
翁長市長ほか永山盛廣市議会議長、銘苅春雄・市協働によるまちづくり推進協議会会長、新成人代表で琉球大１年の名護翔哉さんらが登壇。翁長市長は、県民大会に１０万人余が結集したにもかかわらず強行配備した日米両政府を厳しく批判。「もう基地で飯を食べる時代ではない」と、基地の存在が県経済をも阻害していると強調した。
永山議長は、日米合意に反する飛行実態について「市民、県民を愚弄（ぐろう）し決して見逃せない」と強く批判。市民の安全な日常生活を取り戻そうと「不退転の決意」を示した。
銘苅会長は「美しい日本」を掲げる安倍晋三首相に対し「沖縄をあなたの目指す美しい日本に加えて」と要求。名護さんは「飛行実態は日米合意と全く違う。やりたい放題で許せない」と怒りの声を上げた。
日米両政府は垂直離着陸（ヘリ）モードでの飛行を運用上必要な場合を除き、米軍施設・区域内に限定することで合意していたが、那覇市上空ではヘリモードなどでの飛行が常態化している。
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＊安倍氏だけではなく、自民、民主の歴代政権にとっては米軍基地のための沖縄。そして日本人の多く（沖縄の人の一部も）が沖縄の経済は基地がなくては成り立たないとの宣伝にのせられている。。オスプレイ配備を容認し、美しい日本の領土が失われた東京電力第一原発事故がなかったかように増設を進めようとている、安倍さん、あなただけには言ってほしくないよ。(普)
オスプレイ事故 欠陥がまた証明された
2013年1月21日 琉球新報
事故を繰り返してきたオスプレイが、今度は積載物の落下事故を起こした。機体の構造上の問題にも関わる由々しき事態だ。
米カリフォルニア州南部のサンディエゴで１７日、海兵隊仕様の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイから約１９リットルのバケツが落下し、自動車修理店の屋根を突き破った上、車６台に被害が出た。
オスプレイは気圧調整機能がない上、後部の視界を保つため飛行中も後部ハッチを開けた状態で飛行する。このため、乗員や積載物をきちんと固定せずに飛行すると落下する恐れがあるというのだ。
危険極まりない。米軍は即刻オスプレイの飛行訓練を中止し、徹底的に事故原因を究明するとともに、再発防止策を講じるべきだ。県民の生命の安全を考えれば、当然沖縄配備を見直す必要がある。
ミラマー基地によると、容器物はロープで固定されていたが、何らかの原因でほどけ、機体のドア部分か後部ハッチから落ちた可能性があるという。
たとえごく小さな部品でも、飛行中の機体から落下すればその衝撃は想像を絶する。二重三重の落下防止対策がなされているべきであり、固定が徹底されていなかったで済まされる問題ではない。
後部ハッチからの落下事故は２０１１年にもアフガニスタンで発生している。乗組員が高度約６０メートルで飛行していた機体から転落し、死亡したことは記憶に新しい。
墜落事故が絶えず、米国のメディアも「空飛ぶ恥」「未亡人製造機」と揶揄（やゆ）するオスプレイ。これが積載物まで頻繁に落下させるようであれば、まさに欠陥だらけではないか。
今回の事故で落下したのはバケツだったが、これが兵士や弾薬だったらと考えると背筋が凍る。今回は人的被害はなかったが、一歩間違えれば大惨事となっていた。
そんな機体が、今沖縄の上空を平然と飛び続けている。県民は機体墜落の恐怖だけでなく、落下物にもおびえなければならない。こうした理不尽が受け入れられようか。
オスプレイは、今後普天間飛行場に１２機が加わり、さらには空軍嘉手納基地にも配備する計画まで浮上している。県民の命への脅威が倍加する。到底承服できない。
日米両政府が第一になすべきことは、県民の配備撤回の訴えを真摯（しんし）に受け止め、応えていくことだ。
１月２６日（土）宮古毎日新聞
○犠牲者９人，無言の帰国 家族と対面、生存者７人も アルジェリア人質事件
○【北京時事】）習（近平）氏 日中首脳会談「真剣に検討」 （山口那津男）公明代表、首相親書渡す
○【北京時事】安倍（晋三）首相に融和促す 公明との友好関係重視
○【ワシントン時事】米政権 日米軸のアジア外交後退も (ケリー)次期国務長官、「中国重視」鮮明
○【ソウル時事】核実験なら「信頼回復」困難に 対北朝鮮試される韓国次期政権
１月２５日（金）宮古毎日新聞
○（沖縄）県給食調理場モニタリング調査 放射性物質検出されず。市教委定例会で報告
○市職員３人をサモア派遣 水道事業支援事業 最終総括へ
○カーボン・オフセット制度 環境省がまるくちを認証 日々の営業でCO２削減
○「核実験継続」鮮明に 米との対等交渉目指す 北朝鮮
○宮古島平和運動連絡協 F１５配備反対で声明 来月２４日に市民行動展開
１月２４日（木）宮古毎日新聞
○尖閣上空、自衛隊制限せず （安倍晋三）首相（公明党、尖閣棚上げ牢に対して）
○j【ニューヨーク時事】国連安保理 北朝鮮制裁を強化 ミサイル問題で決議採択
○【ソウル時事】北朝鮮外務省 国連決議に反発核実験示唆 「半島非核化は不可能」
○山本（一太沖縄）担当相 ３０００億確保に全力 沖縄振興予算 知事に説明
１月２３日（水）宮古毎日新聞
○PAC３配備協力に感謝 防衛省 佐藤（正久）政務官が（下地敏彦宮古島市）市長表敬
○【カイロ時事】アルジェリア人質事件 邦人７人が死亡 残る３人安否確認急ぐ 政府発表
○日本政府 危機管理の課題 情報収集 邦人保護強化へ
１月２２日（火）宮古毎日新聞
○邦人の安否確認本格化へ アルジェリア 新たに２５遺体発見か
○邦人救出へ自衛隊派遣 （石破茂）自民党幹事長 法改正の意向
○首相靖国参拝、賛成５０% 時事世論調査 反対は２６％
○麻生（太郎）財務相 延命治療の発言を撤回 「適切でない面あった」
１月２１日（月）宮古毎日新聞（休刊）
１月２０日（日）宮古毎日新聞
○監視船３隻、領海外へ
○日米外相会談 米（クリントン国務）長官「中国の挑発に反対」 ２月２７日に週に首脳会談 安保協力を拡大
○米、先閣で一歩踏み込む 対中抑止強化を鮮明に 日米外相会談
○【カイロ時事】数十人の安否なお不明 アルジェリア人質事件 各国の焦り色濃く
○【カイロ時事】人質事件 国際テロ網再構築狙う アルカイダ「親玉」釈放要求
