ガソリン税

ガソリンが安くなるとかならないとかいわれていますが、どうもその仕組みがよくわからないので調べてみました。まず道路特定財源について国土交通省道路局のホームページをみると次のように述べられていました。
「道路特定財源は、道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されたものであり、受益者負担の考え方に基づき、自動車利用者の方々に利用に応じて道路整備のための財源を負担していただいている制度です」

もっともなことです。納得。続いて「立ち遅れた道路整備を推進するため、本則税率を引き上げ、揮発油税で2倍、自動車重量税で2.5倍などの暫定税率とされており、それらが国と地方の道路整備のための財源となっています」ここに暫定税率ということばがでてきました。これが安くなるかならないのキーワードですね。

道路特定財源（ガソリン税・軽油引取り税・自動車取得税・自動車重量税・石油ガス税）が創設されたのが50年以上前、暫定税率が適用されたのが30年前です。まあその頃なら上の説明に充分説得力がありますが、つまり道路整備が立ち遅れていた時代にはそれなりに意義のある制度でしたが、今の時代には到底そぐわないようなものに感じられます。

2008年度の道路財源見積額は５兆４０００億円に上るそうです。政府与党は「暫定税率を平成２０年度以降１０年間維持する。事業規模を５９兆円以下とする向こう１０年間の道路整備の中期計画を策定する」ことを骨格とする租税特別措置法改正案・地方税法改正案を打ち出しました。

向こう１０年間の事業規模、これってどう考えてもガソリン税等の道路財源を10倍しただけのことではないのかな。道路整備に必要な予算を積み上げていってこの額になったのではないことは明らかです。まず税収がありきなんですね。取れるものは取っておいてあとは政官業で山分けしようという魂胆ですね。

ガソリン税等の暫定税率を本則税率に戻すとなると今目の前の必要な道路整備もできないという事態も起こりかねない。かといって10年間この税率が続くというのも納得できません。
どうでしょう、暫定税率を維持する、しないはそのときの状況に応じて年度単位で決めるという柔軟性をもたせては。それと同時に一般財源化することも視野にいれて道路行政をやってほしいですね。道路が特別扱いされる時代が終焉するのもそう遠い未来ではないように思えます。