議員年金

　　朝日新聞2/20付の朝刊-社説より"
　【特権年金と批判されてきた国会議員の年金制度が、４月から「廃止」されることになった。与党が出した法案が成立したからだ。その中身は次のようなものである。
　▽年金の受給資格を得る議員歴１０年に達していない人は、退職の際に今まで払　い込んだ総額の８０％を受け取る。
　▽１０年以上の議員は、退職時に払込総額の８０％を受け取るか、これまで約束　されていた支給額を１５％カットした上で年金の形で支払われるかを選べる。
　▽すでに年金をもらっているＯＢ議員は支給額が４～１０％減り、高額所得者へ　の年金は制限される。
　何のことはない。１０年以上務めていれば、これからも年金がもらえる。名実ともに廃止されるのは、受給資格のある議員がすべて亡くなる半世紀先の話だ。】

　国会議員の年金が廃止されるということですが、国民には何ともわかりにくい結論ですね。廃止っていうけど全面的に廃止じゃないみたいです。現受給者は少しばかりの減額、10年以上在籍者は年金受給にするか一時金にするかを選択できるらしいから、当分はこの制度が続くということですね。どう考えても廃止ではないですね。

　議員年金制度は廃止しなければならない。というからこういう詭弁的発想が生まれるわけで、議員年金は互助年金として続ければいいと思います。むしろ廃止すべきものは「公費負担」ではないでしょうか。国民年金は3分の１を国が負担しています。それに比べ議員年金の7割が公費負担だとか。これ、おかしくないですか？

　国会議員に本来支払われるべき退職金がないので、その代わりとして議員年金の制度が設けられているんだそうです。そうであれば退職金制度を整備するか、議員年金への公費負担（血税）をせめて3割程度にすべきじゃないでしょうか。
　
　たぶん多くの国民は「議員年金制度」の廃止を望んでいるのではなく「多額の公費（税金）投入」をやめてほしいと考えているのでは？