政権交代後～3

民主党のマニフェスト「年額31万2000円の子ども手当を創設する」という項目での
【政策目的】は
①次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
②子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
【具体策】は
①学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。
②相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。．．．．となっています。

政策理念には大いに賛成すべきところがあります。さて問題は方法だと思うのです。子どもを社会全体で育てるということには異論はありません。手当というかたちでの直接支給するやり方はどうでしょう。
今世紀に入って推し進められた政策によって国民の生活レベルに格差が生まれ拡大しました。その格差が縮小されることを期待して誕生したのが新政権ではなかったのでしょうか。
この子ども手当によってますます格差が大きくなるのではないかと懸念します。親の所得や資産に応じて強弱をつけた支給なら理解できるのですが。
「安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる」ということなら今直面している待機児童の問題を解消することが先決だろうし、自治体によってバラツキのある医療費の助成を全国統一する、というより無償化することに税金を投入すべきではないでしょうか。子ども一人ひとりが皆違った境遇であることを考慮したうえで、必要なところへ必要な予算を充てる施策を望みます。

「次代の社会を担う子ども」を育てるために、子ども手当というような一律バラマキではなく、限られた予算を無駄なく有効に使うような政府であってほしいと思います。