【日本の疲弊-52】 財政出動と税金の役割

1960年から1995年迄の高度成長時代の政策を、今実施しないから日本は衰退している

【インフレギャップとは】　景気が良すぎて製品の製造、供給が追い付かない状態で

　　　　　　　　　　　　　総需要と供給能力の差をインフレギャップという

　　　　　　　　　　　　　→1960年から1995年迄の状態

【インフレギャップを埋めるには】　設備投資、効率化を行う（供給能力を増す）

　　　　　　　　　　　　　　　　　→放っておいても人財は集まるし、効率はアップする

　　　　　　　　　　　　　　　　　→景気は上昇、技術力アップ、給料アップ、GDPアップ、世界から信頼される　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　→総需要が高まりすぎてギャップが埋まらないほど景気が良い場合は「消費税導入」

　　　　　　　　　　　　　　　　　→所得税、法人税、消費税による税収アップ（税収増によるインフレ防止）

【デフレギャップとは】　　景気が悪くて需要が無い、供給能力を生かせていない状態

　　　　　　　　　　　　　総需要と供給能力の差をデフレギャップという

　　　　　　　　　　　　　→1995年から2023年迄の状態

　　　　　　　　　　　　　　ところが消費税導入、増税、非正規雇用拡大、緊縮財政政策を行うから

　　　　　　　　　　　　　　デフレギャップは埋まらずに25年以上も続いている

　　　　　　　　　　　　　　①消費税導入　　：景気悪くなる一方

　　　　　　　　　　　　　　②非正規雇用拡大：年収200万からの所得税収はほぼゼロ

　　　　　　　　　　　　　　③緊縮財政政策　：公共事業削減、公務員数削減、研究費削減、文化財維持費削減

【デフレギャップを埋めるには】　公共事業、人財投資を行い、総需要増を行う（財政出動：国庫債券発行）

　　　　　　　　　　　　　　　　つまり上記の①②③の政策を撤廃する

　　　　　　　　　　　　　　　　　→国主導（五か年計画等）で事業計画を推進し、不安を解消（企業の設備投資につながる）

　　　　　　　　　　　　　　　　　→需要が上昇してギャップは埋まる、給料アップ、GDPアップ、世界から信頼される

【財源は】　税収でしか財源確保が不可能と、多くの経済学者が言うが本当か？

　　　　　　　⑪1960年以降の高度経済成長は、増税で達成されたのか？

　　　　　　　⑫東海道新幹線をはじめ、山陽、東北、九州新幹線は増税で建設したか？

　　　　　　　⑬高速道路、幹線道路は増税で建設したか？

　　　　　　　⑭原発、火力、風力発電所は増税で建設したか？

　　　　　　　上記⑪⑫⑬⑭はすべてNO！！である。国家成長の為に財政出動したから達成できた。

【財政出動によって孫子の代が増税で苦しめられたか？】　NO！！である

　　　　　　　⑪⑫⑬⑭の実施によりGDPは1960年の20兆円から1995年までに500兆円

　　　　　　　なんと25倍に伸びたのである。1960年の国民平均年収は20万弱、1995年には500万円

　　　　　　　GDPの伸び率と完全に合致している。結果国の税収も約25倍に増えて⑪⑫⑬⑭の建設費用も贖えた

　　　　　　　しかも⑪212⑬⑭いずれも莫大な利益を上げて世に還元されている。

【日本の疲弊-51】 国の成長とは何か？ コンテナ船基準

港湾の貨物取扱量（受入能力）の推移について　：　1980～2021迄の約40年間

４０年前は神戸、横浜、東京は世界有数の貨物船が出入りする港であった（中国の港はまったく見当たらない）。そして現在は・・・・上位10位の中に中国の港が7-港もランクイン。その第一の理由は、日本の港には大型貨物船が入港できないのである。何やってるの？日本！！！

1913　コンテナ革命の父--マルコム・マクレーン生誕

　　　システム化、一貫輸送、を行いことによって物資の輸送能力を大きく向上させた：その経緯は以下

1933　ガソリンスタンド就職

1935　トラック業開始　　　　---　以降好景気

1950　船舶輸送業開始　　　　---　輸送量激増

1956　タンカー購入　　　　　---　コンテナ導入　1Ton当たり手積６＄に対してコンテナ16￠　---　40倍効率

1965　ベトナム戦争で輸送増　---　日本の好景気を後押しした

1968　横浜港開港　　　　　　---　日本、輸出ラッシュ

1969　香港、台湾　

 

 

 

 

【国の成長とは何か？】　　　　　物資源、人財資源の供給能力に見合った政府支出（数か年計画公共投資）を行う。効果は以下。

　　・政府による数か年計画という将来展望があるので、企業は投資（設備、人財、教育）を行う

　　・企業投資の資金は民間銀行から調達（限度：企業の返済能力）

　　・政府投資の資金は中央銀行から調達（国債発行　限度：国内生産能力）

　　・1964年、東京オリンピック開催時に東海道新幹線開通　この頃の経済成長を振り返れば理解可能

　　　　　　　建設費用は約4000億円（当時のGDPは15兆円）　2016年時点の東海道新幹線の収入は1.2兆円

　　・1970年、大阪万博開催時に山陽新幹線建設、1975年に開通　

　　　　　　　建設費用は約8500億円（当時のGDPは80兆円）　2016年時点の東海道新幹線の収入は0.6兆円

　　・1964年から1970年迄の6年間でGDPは15兆円から80兆円の5.5倍（国民の年収が5.5倍）

　　　　　　　上述は新幹線の具体例であるが、他にも発電所、高速道路、公共施設、ダム建設、河川護岸工事などがある

　　　　　　　これらの公共投資、企業投資から生産効率アップ（ほぼ同じ勤労者数でGDP5.5倍）

 

【1970年代のオイルショックで国の成長は停止したのか？】　　　　

　　第一次オイルショックは1973年、第二次オイルショックは1979年

　　・この頃のGDP（国民の総所得）推移は以下　オイルショック以降、停止どころか更に成長していることがわかる

　　　1970年：  80兆円　1975年：155兆円　---　5年で75兆円アップ　　　　　　

　　　1975年：155兆円　1980年：250兆円　---　5年で95兆円アップ

　　　1980年：250兆円　1985年：334兆円　---　5年で84兆円アップ

　　　1985年：334兆円　1990年：453兆円　---　5年で119兆円アップ

　　　　　　　オイルショック後なのに著しく成長が大きいのは1985年のプラザ合意By中曽根首相

　　　　　　　これによって＄が1年間で235円から150円になる（円高）

　　　　　　　また公共投資による内需拡大政策を実施（大規模国債発行）

　　　　　　　供給能力があるのだから、ハイパーインフレにはならない（緊縮財政派の間違いが証明された）

　　　　　　　1979年のオイルショックでは多くの企業で5年間の新卒採用ゼロがあったにもかかわらず成長

　　

【1991年のバブル崩壊は何故起きたのか？】　　　　成長の条件は政府の計画的投資、それに伴う企業投資である

　　・バブル景気に目がくらんだのだろうか、民間銀行が企業の返済能力を無視して貨幣創造を行った（無制限な金貸し）　

　　・例えば「土地・建物」の供給能力がないのに、それ以上の需要が伸びた（マンション欲しい人が殺到）

　　　　すると当然のことであるが、マンション価格は高騰する（当時2000万が8000万円に高騰）

　　　　民間銀行は返済能力がない人に8000万円の融資、やがてバブル崩壊

　　・2例目はゴルフ会員権、御存じのように300万円の会員権が5000万円に値あがるが、民間銀行から借りてでも購入・崩壊

 

【1991年のバブル崩壊前後の国の成長】　　　　バブル崩壊は1991年に始まり1993年に収束

　　・この頃のGDP（国民の総所得）推移は以下　

　　　1985年：334兆円　1990年：453兆円　---　5年で119兆円アップ　

　　　1986年：日米半導体協定　　　　　　  ---　半導体産業衰退

　　　　　　　1987年台湾TSMC設立　　　　---　2020年売上は7兆円

　　　1990年：453兆円　1995年：512兆円　---　5年で59兆円アップ

　　　1995年：512兆円　2000年：527兆円　---　5年で15兆円アップ

　　・GDP成長は著しく低下しているが、これはバブル崩壊だけの理由ではない　他の要因を見る

　　・1989年：3％消費税導入　---　バブル好景気だからといって導入は失敗、直後にバブル崩壊

　　・1993年のバブル崩壊後、銀行の「貸し渋り」「貸し剥がし」が行われて企業倒産多発→貨幣が創出されない

　　　　　　　かくして銀行の崩壊により海外資本「ゴールドマンサックス」が介入

　　　　　　　これを推進したのが竹中平蔵（ニュースにもなった）

　　　　　　　多くの銀行は反対したが小泉内閣の圧力に屈し、日本の金融界にウオール街が介入　　　　　　　

　　・1995年：阪神淡路大震災　---　第二神明道路のメンテ不整備で崩壊が暴露された

　　　　　　　復興税導入　　　---　税収は6000億円規模

　　・1997年：5％消費税増税　---　経済が冷え切っている最中に増税＠橋本首相

　　　　　　　雇用機会均等法改正

 

【2000年以降の国の成長】　　　GDP推移は以下　まったく経済成長していない

　　　2000年：527兆円　2005年：524兆円　---　5年で3兆円ダウン

　　　2004年：「ハゲタカ」By 真山仁

　　　　　　　1997年以降消費税増税に伴って企業経営は悪化　外資系ファンドが日本に参入企業の買収売却を実施

　　　　　　　外国資本が株式市場に参入　利益の多くが株主配当金として海外に流出（従業員給与に反映されない）

　　　　　　　元ゴールドマンサックスのデービッド・アトキンソン（小西美術工藝社長）は小泉内閣に潜入して外資導入を後押

　　　　　　　　・効率の悪い中小企業は倒産すべきと堂々と言い張っている

　　　　　　　　・効率を上げて賃金上昇の政策を行えば、非効率中小企業は倒産（消滅）

　　　　　　　　・これがイノヴェーションだという　

　　　　　　　地方の商店はことごとく閉鎖、大型量販店が地方の販売を独占

　　　　　　　がん保険分野ではアフラックが市場独占（売上1.5兆円が海外流出）

　　　2005年：524兆円　2010年：500兆円　---　5年で14兆円ダウン

　　　2010年：500兆円　2015年：531兆円　---　5年で31兆円アップ

　　　2015年：531兆円　2020年：550兆円　---　5年で19兆円アップ

　　・2008年：リーマンショック

　　・2012年：再エネ固定価格買取制度（FIT）+　再エネ賦課金 （電力料金アップ）　

　　・2014年：8％消費税増税

　　・2019年：10％消費税増税

　　・1997年の消費税増税、雇用機会均等法改正以降、非正規雇用者が増え続け、2020年には勤労者の40％が非正規雇用

　　　　非正規雇用の初期設定目標は　①自由な労働　②技術の伸長　③新規分野の開発　---　生産性向上・報酬アップであったが

　　　　現実には、低賃金（年収平均175万円）、誰でもできる単純労働、切り捨て可能な契約　---　技術伝承無く、貧困化

　　・英米日の高校生アンケート・自身ありますか？　英米：80％あり　日本：8％あり

　　・50歳のサラリーマンの25％が独身＠2022年

 

【国が成長（GDPアップ）するにはどうすればよいのか？】

　　・1960年（人口9300万人）から1990年（12000万人）までの30年間を振り返ればよいだけのこと

　　・GDPが5兆円から450兆円に飛躍的な成長を遂げた過去の政策を実施すればよいだけのこと

　　・10か年計画の公共投資（設備、人財、教育）をすれば、企業は喜んでついてくる

　　・企業収益は上昇する一方で、税金対策として設備投資を行う

　　　　地方鉄道等の交通機関復活　地方都市新幹線整備　

　　　　道路網整備　海岸線・河川護岸整備

　　・単純労働の為の非正規雇用は廃止する（賃金アップ）ことで国民所得はアップ

　　・国民所得、企業経営は上昇し、法人税・所得税収はアップし、消費税などは廃止可能

　　・国内需要が高まるので、企業の海外移転は不必要

　　・既得権は廃止の方向へ進める（官僚の天下り利権の廃絶）　

 

 

【日本の疲弊-50】 グローバリズムとは何か？

グローバリズムとは何か　：　個人・国が成長するシステムだったはずが・・結果は真逆

１．　伝統をつぶす　　：　ナショナリズム崩壊

２．　共同体をつぶす　：　自己責任

３．　食料品自給率低　：　輸入に依存

４．　弱者は貧困化　　：　非正規雇用者激増

５．　弱小企業は倒産　：　はげたかによるM&A　　　　

６．　地方は廃墟化　　：　地方銀行倒産

７．　貧富格差拡大　　：　富裕層のみが成長

８．　直接税収激減　　：　所得税

９．　間接税収激増　　：　消費税

１０．投資激減　　　　：　人財は海外へ流出　技術衰退

１１．投機激増　　　　：　株・相場

 

 

【15世紀～16世紀　大航海時代、世界で何が行われていたのか】

コロンブス1451-1506やバスコ・ダ・ガマ1460-1524が新大陸を発見して・・・凄い・・という風に教育されていたが、これは大いなる間違い。全国の社会科教師は認識すべきである。まず第一に新大陸には既に先住民が居住しており発見でも何でもない。ポルトガルやスペインは、約500年に渡ってイスラムの人達がシルクロードなどを経て様々な文化、知識、品物を運んできた恩恵に預る。そして時の権力者であるエンリケ王1394-1460、イザベル女王1451-1504、フェリペ２世1527-1598などの資金力を得て、南北アメリカ大陸、インド、東南アジアにたどり着く。

そこで彼らがしたことは、金・銀・香辛料の強奪、及び殺戮である。やがて原住民を奴隷として労働を強いることで莫大な富をポルトガル、スペインにもたらした。世界の1/4を植民地化したスペインのハプスブルグ王家は「日の沈まぬ国」と言われたほどである。１６世紀の末になると、イギリスが財宝を積んだスペインの船を襲う。イギリス国王は海賊を雇ってスペイン船を襲わせる・・・という暴挙が行われていたのは紛れもない事実である。かくして膨大な富を得たイギリスは、アマルダ海戦でスペインの無敵艦隊を破って世界の覇者となる。

実はこの時、日本にもグローバリズムの波はやって来た。中南米や東南アジアのように日本を征服しにきたポルトガル人＠1543年　は、日本の戦国最強の軍隊に驚き退散。その数年後の1549年に宗教による征服を行うべくフランシスコ・ザビエルが来日。交易と言いながら金・銀の法的強奪を主目的としていたが、それを時の権力者・徳川家康が見抜いて防いだ。情報源となったのはウイリアム・アダムス、三浦安針の名で知られる人物である。

 

【18世紀～19世紀　イギリスの産業革命で何が行われていたのか】

産業革命の発端はイギリス、やがてアメリカ、フランス、日本に於いても産業革命は起こる。その引き金になったのは発電事業である。火力発電の原材料には主に石炭が用いられる。当初発掘された石炭は人力・馬車であったが、イギリスは大量運搬を実現する為に無数の運河・水路を張り巡らせ、細長い船によって運搬した。馬車の20倍の運搬力である。やがて18世紀末に実用化した蒸気機関による石炭の運搬はさらに100倍の能力を備えていた。つまり馬車の1000倍の運搬能力を持つ蒸気機関と火力発電がイギリスの産業革命を支える。

さて産業革命によって英国の人々は豊かになったか？というと違う。大航海時代以降の中南米や東南アジアの奴隷のように工場で働かされ綿製品などを過剰に生産していった。その製品の需要は英国国内ではまかないきれない。すると全世界に展開していた多くの植民地へ供給するのである。この時英国は、発展途上の植民地にプランテーション（大規模工場）と貨幣経済を導入。奴隷同然の植民地の人々は貨幣に群がり、地産地消の生活を忘れる。つまり太古の昔から行っていた自給自足の生活をしなくなるのである。そして彼ら奴隷は富裕層である工場主に税金を取り立てられる。このようにして英国はスペインに代わって世界の覇者となった。

このようなイギリスを見限った人たちは新天地アメリカ大陸に移住・入植した。そして祖国イギリスと戦い勝利することでアメリカ合衆国を建国する＠1776年。その約90年後にイギリスは、アメリカ南北戦争＠1865終結　で不要となった大量のエンフィールド銃を売りさばきにやって来た。マセソン商会長崎支店のトーマス・グラバーである。周知のとおり買い付けたのは坂本龍馬、売りさばいた先は薩摩藩であり長州藩である。因みにマセソン商会横浜支店長が吉田健三、吉田茂元首相の父親である。

 

【1945～1990年　戦後の日本】

戦後7年間は、日本は滅亡していたと言ってよい。アメリカの統治下に置かれ、日本には全く主権はなく植民地であった。故にアメリカから小麦、トウモロコシ、牛肉などなど多くの製品が持ち込まれた。これはまるで産業革命後に英国が行った政策（内需しきれずに余った製品を植民地に売りさばく）と全く同じである。しかし日本人は喜んだ。米よりパンだ・・・浴衣よりもジーパンだ・・・演歌よりもブルース・カントリー・ロカビリー。。。アメリカ様のお陰で発展だ、、、などと大いに喜んだが、すべてはアメリカの戦略である。国際金融資本が日本に入り込み、実は日本の富を吸い取っているのである。まさにスペインや英国が中南米・東南アジアからあらゆる資源を武器、宗教で略奪したのと良く似ている。

ところが、敗戦後わずか15年の1960年、日本は英米の予想を上回る成長を遂げる。まずは原子力発電の営業運転が始まり、ほぼ時を同じくして東京五輪＠1964を引き金に新幹線、高速道路、ダム建設などの公共投資によって景気は倍増。引っ張られるようにしてTV、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品や自動車産業が爆発的に成長した。あっというまにGDP世界2位・・・英米は驚いただろう。するとその15年後の日米半導体協定締結（調子に乗るなよ！日本・・・）によって日本の成長はほぼ停止。バブルがはじけたというが、それよりも日本の最先端技術が生かされずに、海外に流出したことが大きい。日本の政治家がクズ化し始めたと言える。

【1990～2022年　長きに渡るデフレ日本】

デフレーション、それは経済の停滞である。給料が上がらないけど、物価も上がらないからいいんじゃないの？って思っている人がいるがとんでもない。30年前のフィリピン、ベトナムなどの東南アジア諸国に対して「給料が上がらないけど（年収50万円）、物価も上がらない（アイスコーヒー10円）から・・うらやましい～～」って思いますか？？　これは国力（GDP）が低いということ。では何故こうなったのでしょうか。これは日本の政治家が国際金融資本に毒されているからである。元ゴールドマンサックス社のデービッド・アトキンソン氏は、日本に在住する工藝会社社長、国立大学客員教授、金融アナリスト、日本の観光文化財専門家という肩書であるが、政界に入り込み、M＆Aを推進してきた人物である。さしずめ幕末に表れたトーマス・グラバーのような人物であり、当時の坂本龍馬役を現在では竹中平蔵が演じている。

彼らが実施してきた政策の一例が以下。　これがグローバリズムの正体である。世界に羽ばたく人財を育成・・・といいながら多くの国民が貧困化し一部の富裕層が巨万の富を得た。これはまさに英国の産業革命時に起こった労働者の貧困化と資本家の富裕化と全く同じ構図である。

・M&A（企業の買収・合併）によって巨万の富をアメリカにもたらした

・M&Aで破産・倒産した多くは弱小の地方都市銀行や企業

・M&Aで倒産した企業は全国の地方都市で廃墟化

・正社員という「既得権益」をつぶすべく、非正規雇用制度を確立（現在勤労者の40％が非正規雇用）

　　推進したのは小泉純一郎と竹中平蔵

　　企業に縛られない非正規雇用に移行（正当な技術評価）することで、年収倍増、豊かな生活という謳い文句であるが

　　現実は、正社員の平均年収700万円、非正規の平均年収175万円　

 

次に中国との関係性について。1972年、田中角栄と周恩来は北京に於いて「日中国交正常化」を行った。当時の中国/日本のGDPは25/100兆円中国は日本の1/4である。それ以来日本は中国に進出して多くの企業が入り込み（最大4万拠点、現在1.2万拠点）、無数の技術を放出し、原発技術も放出、約15年前に三門原発1/2号機着工して能力は2200MW、これは美浜原発の13倍である。半導体事業では、日中半導体協定以降日本のシェアは激減、中国の天下となってアメリカをも脅かせている。そして10年前から始まった再エネ事業で用いられる太陽熱パネルの生産者というと中国企業が圧倒的シェアを占め、独占状態。それを日本が購入して設置推進しているものだから、中国の言いなりである。かくして現在の中国と日本のGDPは　2000兆円/430兆円・・。50年前の中国は日本の1/4だったのに、今や日本の5倍。。そして中国から日本が得たものは、パンダ。これで日本人は喜んでいるから馬鹿そのもの。そして今や台湾海峡、尖閣諸島、沖縄西表島等々・・・脅かされていて、弾道ミサイルまでEEZ（排他的経済水域）に打ち込まれる始末。そして何も言えない政治家、いったいどうなる日本。

EEZ　　  ：国連海洋法条約では、沿岸国は自国の基線から200海里（370.4km）の範囲内---他国から侵害されない独占的に行使できる権利

領海　　：基線から最大12海里（約22.2ｋｍ）までの範囲

　　　　　ただし海峡（幅が24海里未満）などは国際海峡（国際海洋法条例＠1992）とし、無害通航する

　　　　　無害通航：国旗を掲げる、潜水艦は浮上して通行

特定海域：ところが、津軽海峡（海峡幅18ｋｍ）などは国際海域ではなく特定海域とし（領海法＠1977）領海幅が3海里（5.5ｋｍ）

　　　　　つまり海峡の中央部7ｋｍは公海なので　通行は自由としている

　　　　　米原潜を自由に通行させることで中露への抑止力

因みに尖閣諸島が脅かされ始めたのは、中国がGDPに於いて日本を追い抜かしたときからである。このように中国による台湾有事、また北朝鮮によるミサイルによる発射（打ち上げ実験は2019年：15回　2020年：5回　2021年；8回　2022年：50回以上）が物語るのは、日本の国力、防衛力の低下である。ところが、日本は、ほぼ黙って見ているだけ、その理由は「アメリカが何とかしてくれるはず」。中立国スイスの軍事力を紹介しよう。軍人は人口の約10％（日本の自衛隊員は人口の0.8％）、徴兵制採用、全国民が避難できる核シェルター保有。NATOに加入。平和憲法により、アメリカが日本の代わりに戦ってくれるとでも思っているのか？

かくして幻の平和主義を信じると、「心が豊かなんだから国力が無くてもよい、貧困化しても構わない」という考えが蔓延する。実は、ほとんどの日本人は、貧困生活はしたくないので一生懸命に頑張って働いている。そして企業は、デフレの渦中でも大きな利益を上げている。ところが企業の株主が海外資本（M&Aによる）なもんだから、利益のほとんどは配当金で消えてしまう。残りは不安なので内部留保。頑張った社員の給料アップにつながっていないからデフレなのである。

企業買収を自由化し、日本の土地売買を海外に対しても自由化した（法的に）のは国会議員である。つまり政治家がアメリカ、中国の金融資本の言いなりになる限り、もはや日本の発展はない。一番の重症は、こういった事に気が付いていない日本人がほとんどであるという現実。破滅しないと学習できないらしい。まさに憲法9条第2項は日本を骨向きにし、グローバリズム植民地にしたのである。

【日本の疲弊-49】 2022-9-19時点の為替レートは1＄143円 18か月経過して155円---円安加速の理由は？

【2024-12-13追記】

円安のバランス点は円の総量とドルの総量の比率（マネタリーベース比）ゆえに日米ともに金融緩和政策がなければ、1＄＝110円程度に落ち着く。

【2024-5-7追記】

図-1に於いて円安（1＄＝143円＠2022-9月）の理由は日米の金利差と言った。それから約１年半後の現在（2024-5月）は1＄＝154円である（図-A参照）。

この理由について多くの評論家は以下述べている　
　　・予想していなかった　
　　・理由が分からない　
　　・日本の国力低下だろう（貿易収支赤字）

しかしながら図-Cからは貿易収支赤字が円安の原因だとは言えないことがわかる。図-Bの日米金利差の推移を見ると、明らかに円安は金利差の広がりであると言える。　
　　・日本の金利は低い（ゼロ金利）　
　　・アメリカの金利は高い（＄建定期預金金利は5％超）
　　　　⇒アメリカの債務残高（財政赤字）は365兆円＠2022：日本は50兆円　
　　　　⇒これは景気過熱を意味する（インフレ率8％）⇒日本の高度経済成長時期と同じ
　　　　⇒FRB（連邦準備制度理事会：米の中央銀行）は利上げ
　　・従って円売り、ドル買い　
　　・ゆえに円安が進行する　
　　　
　　・アメリカの物価は上昇してインフレだ！というが給料も見なくてはいけない　
　　　　大卒平均年収中央値は606万円：日本の約2.5倍　
　　　　平均年収1300万円　　　 　　：日本の約3.0倍
　　　　⇒米は著しく成長している　

日銀植田総裁の弁（対策）
　　・金利を大幅に引き上げると談話　：2016年のマイナス金利政策の緩和

鈴木財務大臣の弁（対策）
　　・為替介入＠金融対策決定会合
　　　⇒外国為替売買のことを意味する
　　　⇒円安防止のために円を買うことであるが、アメリカの承認が必要
　　　⇒アメリカはこれを嫌う---承認しない
　
素人でも判断できる対策
　　・日米金利差を最小にすることが必要
　　　⇒その為にはアメリカを見習って、景気が悪い時は赤字国債出動を行う（米：300兆/年　日本：50兆/年）
　　　⇒そして可処分所得を増やす（使える金を増やす）　
　　　⇒景気が良くなれば物価は上昇する（給料も同時に上がる）
　　　⇒そのためには金融資本主義（配当金のみが上昇する）は見直す必要がある
　　　⇒海外金融資本が日本に介入するのを制限する法律必要
　　・現在の日本は上記の逆政策を行っている
　　　⇒増税　　　　　　（消費税、復興税、国防費税、ガソリン税・・・）　
　　　⇒緊縮財政　　　　（プライマリーバランス黒字化、設備・人・物への投資削減）
　　　⇒海外金融資本歓迎（法改正で海外優遇）
　　　⇒財政破綻論　　　（財務省は借金による破綻を吹聴）
　　　

2024-5-7　＄為替レートの推移（5年表示）

　

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2023-1-13　＄為替レート

ユーロもポンドも円とほぼ同じ傾向

2022-11以降は円高

 

図-2　からわかるように世界の金利は上昇している。つまり成長（アメリカの場合は3％）している。ところが日本は金利上昇無し。一方、　図-1　によると1年前は1＄＝110円程度であったが、現在は143円となっている（円安）これは輸出企業にとっては大きなメリット。しかし外国人にとっては日本の株式はお買い得（→日経平均株価上昇）。

図-1と図-2には明らかに相関関係がある。つまり、円安143円の原因は、アメリカの成長（3％）と日本の成長（0.2％）の金利差によるもの。アメリカの金利が上昇したのは財政拡大を行ったからである。日本はデフレ脱却のための財政拡大をしないので（緊縮政策）利上げできない。　

一方、コストプッシュ型インフレによる輸入物価上昇により国民の所得は実質上減。これの対策は消費税廃止、ガソリン税廃止なでにより国民の可処分所得の低下を防ぐことにある（短期財政政策）。ところが、一部の経済学者はコロナ給付金等で財政出動し過ぎたから、円安になっている・・・と言う。緊縮財政派の学者であるが、言ってることが間違い。何故なら日本とは桁違いに財政出動したアメリカは経済成長してドル高なのである。こんな簡単な矛盾に気づかないのである。

以上のことよりも問題であるのは、緊縮財政が継続されて利上げがなされた場合のことにある。益々国民は貧困化し、ファンド（ゴールドマンサックスのような外国資本）だけが儲かるという結果となる。これはまさに日本が外国に食い荒らされることに他ならない。

 

図-1　最近1年間の為替レートの変化　　　　　図-2　最近1年間の長期金利の変化

　

【日本の疲弊-48】 経済産業省は7月11日、都市ガス節約「節ガス」制度設計の議論に入った

　経済産業省は７月１１日、都市ガスの節約を呼びかける初の「節ガス」に関する制度設計の議論に入った。家庭や企業に広く自主的な節ガスを求め、不十分なら大口企業に個別に需要抑制を要請する考えだ。電力分野ではすでに存在する制度と同様の制度をガス業界にも導入する構えだが、新たな制度を導入しようとしている背景に、ロシアからの液化天然ガス（LNG）輸入に不透明感が強まっていることがある。

経産省は、電力使用制限令だけではなくガス使用制限令を検討中

 

　ロシアのプーチン大統領は６月３０日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産をこの法人に無償譲渡することを命じる大統領令に署名した。大統領令によれば、ロシア国営ガスプロムの権益は維持される一方、他の出資者はロシア政府に対して１カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。認められれば権益を保有し続けられるが、認められなかった場合、ロシア政府は４カ月以内にその企業の株式をロシア企業に売却する。売却代金はロシア国内の特別な口座に入金され、ロシア政府から通知があるまで留め置かれるという。

ロシアからのLNG途絶の可能性あり

 

　サハリン２の運営会社（サハリンエナジー）の株主は、ガスプロム（５０％強）、英エネルギー大手シェル（２７．５％弱）、三井物産（１２．５％）、三菱商事（１０％）だ。萩生田経済産業大臣は１２日、ロシア大統領令に関して「引き続き照会を行っている」とした上で「エネルギー安全保障上、サハリン２は引き続き重要だ」と強調した。

無償譲渡を命じる大統領令　：　三井物産、三菱商事が持つ権益無視？

契約の順守、所有権の保証、フェアーな市場アクセスという国際基本ルールを無視するプーチン

 

　ロシア側の「寝耳に水」の決定のせいで、日本企業が今後運営から排除されるリスクが生じており、「日本にとって深刻な事態となる」との懸念が生まれている。サハリン２では日量１５万バレルの原油が生産されているが、日本にとって重要なのはLNGのほうだ。年間１０００万トンのLNGが生産され、日本は６００万トンを輸入している（うち発電用燃料分は３００万トン）。日本のLNG輸入の約１割を占めるサハリン２から供給が停止すれば、日本の電力の供給不安は一段と深刻になってしまう。

欧州諸国はLNGパイプラインを持つが日本は極めて貧弱→ガスの融通不能

整備は国家PJのはずだが、小泉純一郎政権以降は各ガス会社の自己責任

【日本の疲弊-47】 太陽光パネルによる環境汚染が問題視

奈良県平群町・メガソーラー計画
　┃　・４年前に2haのパネル設置完了
　┃　　　地元住民の同意はなく、反対運動無視
　┃　　　　　　・計画書には住民に周知・同意必要との記載あるが・・
　┃　　　　　　　住民とはパネル隣接地区のみ
　┃　　　　　　　高圧線埋設の地域には周知なし
　┃　　　　　　・埋設高圧線による健康被害無視　
　┃　　　　　　・埋設時の生活道路通行止め
　┃　　　　　　　住民の同意書必要であるが、業者は同意書添付無視
　┃　　　　　　・山林伐採
　┃　　　　　　　大雨による災害発生
　┃　　　市町村の説明
　┃　　　　　　・国の指示により工事を進めている
　┃　　　　　　・市町村には事業を止める権限はない
　┃　　　　　　・市町村には必要かどうかの見解を持つ立場ではない　→　完全に狂っている
　┃　　　平群町は建設中止の1000人提訴＠2021-3　
　┃　　　　　
　┃　　　　
　┃　　　　
　┃　・新しく設置の規模は48ha：甲子園球場の12倍　
　┃　　　　5万枚のパネル
　┃　　　　埋設高圧電線を経由して3km離れた変電所へ
　┃　　
　　
一般家庭用ソーラーパネル　
　┃　4.5kw設置の場合　
　┃　　　・設置費用約130万円
　┃　　　・19円/kwで売電すると年間収益9.4万円＠2021年
　┃　　　・すると約13年で償却
　┃　　注意
　┃　　　・屋根の耐久性（補強費用）
　┃　　　・2011年の売電価格は42円/kwだった（福島原発事故直後）
　┃　　　・2011年は補助金制度あったが今はない
　┃　　　・廃棄処分費用必要
　┃　　結論
　┃　　　・10年前に設置した人ですら償却していない
　┃　　　・2024年からの設置でメリットあるはずがない
　┃　　　・自家発電よりも自家消費
　┃　　　・廃棄経験がある業者が少ない
　┃　　　・専門家ですら廃棄費用、廃棄方法を知らないのが現状
　┃　　　・東京都は新築物件にはパネル設置義務化検討中（対業者）　　→　狂っている
　┃　　

 

【太陽光パネル設置の歴史】　設置開始は1993年。自然エネルギ政策の一環として国から補助金が得られたことから訪問販売の業者が現れた（修理や廃棄のことは考えない）。しかし次第に補助金が得られなくなると訪問販売の業者も消滅していったという経緯がある。補助的発電であり、火力発電や原子力発電が基本。

【太陽光パネル急激設置増加】　2011年福島原発事故により原発は全面的に稼働停止。自然エネルギー財団が創設（孫正義）され、FITによる電力買取制度（KW当たり42円で買い取る）によって、一般家庭にに迄一気に普及し始める。導入当初は日中友好上、シャープ、京セラ等の技術が中国に持ち込まれることは双方に歓迎されたようである。ところが中国製太陽光パネルが80％以上を占める現在になってみれば、その技術はすべて中国に持っていかれたことを後悔する。

【太陽光パネル環境汚染問題】　太陽光パネルは、半導体と同じく鉛・セレン・カドミウム・ガリウム・ヒ素といった有毒物質を多量に使用するため、その製造工程では有毒物質の除去工程が重要となる。ところが中国製のパネルは有毒物質除去工程が充分に検討されずに生産されているという。そして現在日本全国の各地で廃棄に関する重大な問題が起こっている。しかし一般国民はそのようなことは知らず、「環境には良い」とすら思っている。

パネルの寿命は20-30年　：　すでに当初設置パネルは30年経過して寿命

日本は台風・地震等が多い　：　山崩れ等による大規模ソーラーパネルが破損

気象条件　：　雹によるパネル破損発生

大規模パネルは道路近辺に設置　：　トラック等の飛び石によるパネル破損発生

寿命によるパネル・変換機破損　：　修理は困難、パネル設置業者の多くが倒産

↓

2040年には大量のパネル廃棄物がでてくる（約80万トン）

現在カリフォルニア州の多量廃棄物は埋設　：　地下水汚染問題浮上

鉛・セレン・カドミウム・ガリウム・ヒ素は半減期が無い

 

【太陽光パネル廃棄物処理】　現在、全国には20か所の廃棄物リサイクル工場があるらしい。電池の役目を似合うシートは銀製品に、強化ガラスは粉砕して建築資材にする。これらは本来、国や自治体の責任で行うべきものである。しかし現状は、ほとんど何も考えられておらず、東京都に於いては2022年からリサイクルルートを確立すべく協議を行うという。　その一方で小池都知事は太陽光パネルの設置義務を法律化しようと発言しているから、無責任はなはだしい。

【日本の疲弊-46】 TSMC半導体工場建設に日本政府は4760億円助成---成功するのか？

【2024-4-15追記】

台湾TSMCの熊本半導体工場（製品は汎用品　最先端ではない）が完成＠2024-2-24　　　　　　
　・工場の規模は東京ドーム4.5個　20万m2　　　　　　
　・従業員数6500人　　　　　　　　
　・工場建設期間は22か月----世界最速（アメリカ工場建設は36か月）　　　　　　
　・熊本県への経済波及効果は年間7000億円（熊本県の実質GDPは6兆円）　　　　　　
　・TSMC熊本工場勤務中途社員の年収800～1200万円（熊本県民平均年収は350万円）　　　　　
　・生産対象は汎用品（米アメリカで生産されている最先端半導体ではない）　　　　　　
　・日本は4760億円（総投資の49％）の支援を行い誘致した　　　　　　　
　　　　過半数支援を行えば経営権が得られるのに・・・・　　　　　
　・第二工場の建設も発表----日本政府は1兆2000億円の支援予定　　　　　　
　・これで日米半導体協定以前（1985年頃）の活気を取り戻すというが・・・・　　　　　　
　・EV車対応を見込んでの半導体工場稼働が、以下の理由でもはや危うい　→　生産過剰で値崩れ　　　　　　　
　　　　今や（2024年）EVは悪評だらけでテスラEV車も在庫の山、中古は全く売れない　　　　　　　
　　　　寒冷地ではバッテリー効率が半減　　　　　　
　　　　遠乗りには急速充電不可欠であるが、2時間待ちあたりまえ　　　　　　
　　　　走行可能距離が150km程度　　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　
台湾TSMC（中国浙江省の財閥が牛耳る会社）とは　　　　　　
　・創業は1987年（プラザ合意：1985年　日米半導体協定＠1986年）　　　　　　
　・創業者はモリス・チャン1931-　：　　　　　　
　　　　中国浙江省生まれ　　　　　　　
　　　　父親は浙江省の役人　　　　　
　・2018年にマーク・リウが会長　　　　　　
　　　　退任＠2024　　　　　　　
　・従業員数6万人　　　　　　
　・売上は568億ドル＠（約8.6兆円　：　三菱重工の売上は8.4兆円＠2022）　　　　　　
　・世界シェアは56％＠2022（最先端半導体は90％）　　　　　　
　・時価総額62兆円　：　トヨタの2倍

 

 

共同通信によると、「世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）などによる熊本県での建設計画を認定したと発表した。政府が最大で4760億円を助成する。TSMCはソニーグループやデンソーと組み、主に日本の顧客向けに製造する。 　さまざまな電子機器に使われる半導体は各国が調達を競い合い、安定確保が国の重要課題となっている。日本の半導体製造は後れを取っており、政府は助成金交付などで製造基盤の強化を図る。TSMCなどへの助成は関連法に基づく第1号の案件で、2024年末までに順次交付する。」とある。さて、今までも同様のことを繰り返してTSMCの半導体製造に日本は関わってきた。

ところが現実は、「2020年秋以降、半導体不足は世界的な課題となっています。その影響は日本国内へも波及し、たとえば自動車業界は大きな打撃を受けました。低性能で安価なものが多い自動車向け半導体よりも、高性能で高価なスマートフォンやパソコン向けの半導体の製造が優先されたことで、自動車メーカーは減産を余儀なくされたのです。一方、スマートフォンの製造にも少なくない影響をおよぼすなど、業種・業態を問わず、生産計画通りに半導体製造を行えない事態が発生しています。新型コロナウイルスの感染拡大が主要因とされる向きもありますが、半導体不足の本当の理由はコロナ禍以前に由来します。多くの要素が絡み合う半導体不足の背景を紐解いたうえで、半導体不足はいつまで続くのか、見通しを考察していきます。」

半導体不足の原因はコロナ？　まさか！！　台湾の半導体製造工場TSMC（台湾積体電路製造股份有限公司　: 　Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.）がシェア53％、韓国のサムソンが17％。これらは中国浙江財閥と繋がり、習近平の傘下にあるファーウェイ（1987年に中国・深センに設立された従業員持株制による民間企業で、世界有数のICTソリューション・プロバイダー）へ多くの半導体を供給していると言われている。過去30年に於ける中国のGDPの伸びは150倍以上とすざまじく、これには発電技術流出と半導体技術流出が大きく関わる。　

今回日本政府はTSMCへの4760億円にも及ぶ助成を承認したが、次の結果に終わるようなことだけは避けたい。

①　半導体製造に関する特許権がすべてTSMC

②　半導体製造による利益はすべてTSMC

③　半導体の多くが中国に納品

④　損すれば日本人の血税が使われる　

ところで、７月８日に台湾の頼清徳1959-が安倍元総理の追悼目的で来日した。頼氏は台湾民進党、台湾副総裁であり、蔡英文政権の行政院長である。頼清徳氏は今回、東京で安倍氏の親友とされ、駐日中国大使よりも優遇され、12日の安倍元首相の家族祭では、頼氏は特別専用車両で会場に直接入ることができたという。その一方で、中国外交部の汪文斌報道官は12日、「台湾は中国の一部であり、副総統など存在しない。日本の安倍元首相が銃撃された後、台湾当局が機を利用して政治操作をしていたが、このような策略が成功するはずがない」と抗議した。

【日本の疲弊-45】 インボイス制導入＠2023-10-1 の目的は何か？ 財務省による税収入増が目的である

【インボイスに関する国会答弁→鈴木財務大臣の無能ぶり】

【参議院財政金融委員会＠2023-3-9→鈴木財務大臣の出鱈目答弁】

【インボイス登録は必要か？不必要か？】

2023/10～2026/9迄経過措置が組まれました。現在の個人事業主には登録するかしないかの選択肢に迫られている

①登録しない（免税事業者）

　　①-①　得意先（企業）から10％の消費税を貰う（従来通り）

②登録する（課税事業者）

　　

 

【インボイス制度による増税は必要か？】

2023-10月から実施されるインボイス制度に対して多くの個人事業主（約160万人）が反対をし国会を騒がせている。これだけの反対を押し切って増税をする必要はあるのだろうか？　以下から対象となるのは低所得の個人事業主であることがわかる。

　・個人事業主　　：　約160万人

　・増税収入額　　：　約2480億円

　・一人平均増税額：　15.5万円　---　平均年収は175万円（年売上300万円）

一方、日本の税収の内訳は以下のとおり、60.4兆円＠2018年である。インボイス制度による増税は税収全体（60.4兆円）の僅か0.4％に過ぎない。こんなことをしてでも資本家の負担（法人税、高所得者の所得税）を軽減したい理由が不明である。

【鈴木財務大臣の国会答弁内容】

インボイス制度というものは複数税率（8％と10％が混在）の下で適正な課税を確保するために必要と言っているが、支離滅裂（税務署への申告が適正ではないらしい・・・・なんじゃそれ・・・）。大きな利益を出している企業から適正な法人税を（30年前のように）とれば、何も問題なく進む。しかも法人税率をアップすれば、企業は粗利の一部を給料アップや設備投資に回そうとするから、益々景気アップにつながる。

【岸田総理答弁】

鈴木財務大臣の答弁を繰り返すのみ。何ら回答になっていない。

 

 

インボイス制度説明の前に現在は、「仕入れ税額控除（課税売上から課税仕入れに関する消費税を控除）を受けるための制度」とある。この説明は分かりにくいので、説明追記する。年商1000万円以下の事業者A：免税事業者は、現在消費税納税は免除されている。一方年商1000万円以上の事業者B：課税事業者は消費税の納税が必要。すなわち、事業者Aは消費税10％を受け取っているが納税しなくてもよい（益税）が、これは小規模事業者に対する支援制度なのである。

 

インボイス制度が導入される2023-10-1以降は、「国が認めていない請求書」を発行した事業者A：免税事業者に対しては10％の消費税を上乗せした支払いをしない可能性があるので、事業者A：免税事業者は益税10％分の売上減となる。ならば「国が認めた請求書」を発行すれば、これまで通りの支払いが受けれる。「国が認めた請求書」のことを「適格請求書、インボイス」という。この「適格請求書、インボイス」には登録番号（T+13桁の数字）が付いており、申請することによって登録番号がもらえる。申請登録の条件としては、「課税事業者になること」がある。すると、事業者A：免税事業者はインボイス申請登録しても消費税の免税は受けられないし、インボイス申請登録をしなければ、消費税分は支払いを受けられないから、どっちにしても益税の恩恵は無くなる・・・という理屈になる。

しかし「簡易課税」という制度を使えば、もらった消費税のすべてを納税するのではなく、一部の納税で構わない・・という制度である。しかも年商1000万円ではなく、年商5000万円以下まで枠は広がる。例えばサービス業の場合は50％納税、小売業の場合は20％納税で良い。

インボイス制度に申請登録をしない場合（免税事業者のまま）、商売の相手が一般消費者の場合は今まで通り益税を受けることができる。免税事業者のままで居るというのが得策（消費税もらえて、納税不要）。しかし商売の相手が一般消費者ではない場合は、今まで通り益税を受けることができなくなる場合がでてくる。または、免税事業者でなければ取引は辞める・・・という相手がでてくることもある。従って商売の相手によってインボイス制度の有利、不利が決まることになる。このへんの詳細については現在未定の部分があり、公正取引委員会の見解としては、「取引相手に対して、免税事業者だからといって消費税を払わないというような酷なことは言わずに・・・・」というような極めて曖昧な指導をしているようである。

また、免税事業者と取引した相手事業者は、免税事業者の消費税免税分まで納税させられるはず。従って相手事業者は、免税所業者との取引をしなくなる。つまり免税事業者は、取引継続の為には、インボイス申請登録を余儀なくされる・・・という構図がある。いずれにしても、取引相手によっては、インボイス申請登録を行い、簡易課税という制度を使って納税の比率を下げることが肝要。

【日本の疲弊-44】 消費税が法人税減税の穴埋めに使われている

積極財政政策により国民を救おうと主張していた高市早苗氏

岸田内閣政調会長になったとたんに消費税減税反対ですと・・

 

●　消費税を導入した本来の目的は「直間税比率の是正」であった。つまり日本は直接税が多すぎるから間接税を増やして直接税を減らしましょう・・・ということ。ここで直接税とは「所得税」「法人税」。1980年代後半、「やくざは税金を払ってない。ベンツ乗り回すやくざにも税金を払わせる方法が消費税導入だ」という論法が世を駆け巡った。消費税は粗利（粗利の合計がGDP）に対してかかる税金であり、安定財源であるから財務省は導入したかった。

1988年12月24日、法制化された後に「高齢化社会の財源確保」が謳われて、消費税法にも次のように明記されている。「国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすること（第2条4）」と定められている。これによって消費税率の引き上げをし易くしたのである。

そこで、消費税、法人税税収の推移について図87（財務省の「一般会計税収の推移」）を見てみると、消費税法に明記されている通りになっていないことがわかる。消費税増税が行われるタイミングで法人税減税が行われ、明らかに法人税の税収減の穴埋めとして消費税が使われていることがわかる。

●　2022-6-19　のNHK日曜討論での自民・高市政調会長の発言が炎上しているという。高市氏は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言が何度かありました。これは事実無根だ」と色をなして反論。消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとして「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放った。しかし消費税が一般会計に組み込まれている限り、「社会保障に使途を限定することは不可能なのである。

●　しかし、消費税が法人税の穴埋めに使われているのは数字上、明らかだ。しかも、そもそも導入の目的が直間比率の是正であった。財務省の「一般会計税収の推移」によると、消費税が導入された1989年度の消費税収は3.3兆円だったが、昨年度は21.1兆円と6倍に膨れ上がっている。一方、法人税は19兆円から12.9兆円へと6.1兆円も減税されているのだ。高市氏の発言に対して、ネット上では〈デタラメ、ウソつきはどっちだ〉〈高市に税収の表見せてやって〉〈組織票や献金の恩返しに大企業や金持ちを優遇〉と猛批判が起きている。

●　高市早苗氏は「新自由主義からの脱却、デフレ脱却、財政出動」を主張して政調会長に就任した人物であり、消費税廃止論者であったはず。ところが財務省の傘下に入ったとたんにこれである。

 

 

 

約25年前（1997年頃）から日本のデフレは続いている。1997年を境に、以前と以後で企業の設備投資の推移は図88に示す。政府は人材投資、公共投資に対する長期計画を出さなくなったことにより、企業が設備投資に対するリスクを感じていることがうかがえる。そして法人税率の下方修正により、それ相応の利益が計上されていることも図91からうかがえる。長期的な成長計画さえあれば企業は利益の多くを設備投資に向ける。ところが長期計画がないから、内部留保として蓄えられ、全体の成長を阻害しているのである。

 

 

 

【日本の疲弊-43】 肥料、小麦価格高騰するも日本政府は打つ手なし

肥料価格高騰　By　ベラルーシに対する経済制裁、中国の輸出規制、ロシアのウクライナ侵攻

小麦価格高騰　→　2016年比で３倍　ウクライナ戦争の影響でさらに高騰との予想

 

日本政府に食料危機に対する危機感はない。それは「輸入すればよい」と思っているからである。その結果、国産小麦   82万トン　輸入小麦 488万トン（小麦の輸入先　アメリカ（49.8%）、カナダ（33.4％）、オーストラリア（16.8%））　輸入が困難になるかもしれない・・・というリスク管理を日本政府は実施する気はないようである。「これではいけない」と思う官僚も少なからず居るようであるが、そんな彼らは干されるという。

輸入小麦の価格は「政府売り渡し価格」で決まる。最近15年間の平均は54000円/トンであったが、2022-4月段階では72530円/トン。この価格は半年に一回改定されるので、次の改定時期2022-10月ではウクライナ戦争の影響でさらに高騰するであろう。肥料は2022-6月から90％の値上がりで、そもそも輸入できなくなるかもしれない。かくして米ハードレッドウインターの小麦輸出価格は150＄/トンから450＄/トン。インドの小麦大国は自国の為に輸出を抑制しはじめている。　

いよいよウクライナ戦争をきっかけに、日本の農業政策の甘さが露呈してきた。食料自給率のアップを真剣に検討する時が来たのである。化学肥料は100％中国やウクライナからの輸入に頼っている。2022年度はまだしも、2023年度は本当に不足するという。野菜の自給率は80％であるが、その種は100％輸入している。この輸入が途絶えると野菜自給率は8％。卵の自給率96％も餌となるトウモロコシの輸入が途絶えればアウト。

今まで貿易の自由化を行った挙句、日本の農業は衰退した。これを回復させる政策が必要なのであるが、いまだに貿易自由化を唱える学者政治家が多く、国会でも議論をしないようである。EU諸国に於ける農業に対する補助はほぼ100％、日本は35％。

 

【日本の疲弊-42】 新電力会社の倒産・廃業で電力難民が約３万社

2022-3-22　でんき予報で電力需要が100％超える＠東電管内

事実上のブラックアウトである　＝　電力の安全保障が議論されないのが現在

電力自由化の末路　：　新電力会社の倒産・廃業で電力難民が約３万社

2011-3-11　原発事故＠福島をきっかけに、FIT（固定価格買取制度）導入　電力小売り自由化を実施した。目的は低価格の電力供給である。ところがことごとく失敗し、あれから11年経過した今、電力価格は高騰し、電力難民まで現れている。電力供給撤退・廃業（新電力失敗）により、突如供給を受けれなくなった事業者・企業は、ダメージ大。中部電力など、元の電力会社に戻そうとしても受け入れられない・・・これを電力難民という。その数約３万社。　これに対して　経済産業大臣、産業競争力担当大臣の萩生田大臣は「新電力参入に際しては最後まで覚悟を持ってもらいたい」　などと述べているが、極めて無責任な意見である。何十年というスパンで設備投資が必要な発電事業を民間に参入させることの問題点が浮き彫りになった。まさに新自由主義の問題点である。

 

【日本の疲弊-41】 経団連会長・十倉雅和の経済対策＠2022年 が日本を救うか？

【消費税導入の経緯】　　日本経済団体連合会とはどういう団体か？それは自民党最大の支援組織であり、日本で最初に消費税導入を言い出した組織である。それは1978-12-19のこと　消費税率5％　但し燃焼1000万円以下は除外であった。当時の経団連の会長は土光敏夫1896-1988。ミスター合理化と呼ばれた土光氏は小さな政府化、構造改革、財政均衡化を目指していた新自由主義者である。やがて竹下登内閣は消費税３％を導入したが、なぜ経団連は消費税導入なのか？法人税アップは企業を苦しめ、景気を悪くする。かといって財政均衡化を守りたい。ならば企業から税を徴収するのではなく、一般国民から徴収しよう。しかも所得税アップは反感を伴うし、景気の良しあしによって左右される。かくして消費税・・・となった。

【消費税導入の結果】　　経済界はデフレ化し、企業は利益を上げることが厳しくなる。なのに消費税増税（3-5-8-10％）を繰り返した結果、国民の中間層は没落し膨大な低所得者層を生み出すこととなった。これは所得税収入が大幅に減り国自体が貧困化し、未婚者が激増、少子化を加速する結果となった。1990年以降日本国民の平均年収は450万円と横ばいで、世界に例を見ない程である。とくに貧困層（非正規雇用者）は勤労者の40％におよび、その平均年収は175万円であるから結婚できるはずもない。

【経団連会長の施策】　　十倉雅和氏が2021年に日本経団連の会長に就任すると、日本の問題は賃金の低さにあると言った。そして２１世紀政策研究所にて「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」と称して、経済政策提言を行ったのである。提言のロジックは以下である。３０年に及ぶデフレの原因は、需要不足と中間層の衰退によるが、それは企業が国内設備投資をやめて海外に活路を見出そうとしたのが原因だ。そしてさらなる需要の停滞が悪循環していて賃上げは不可能である。今まで３０年間にも及んで緊縮財政政策を行い、政府支出を抑制し、増税、社会保険料引き上げ、公務員迄をも減らして非正規雇用（25％にも達する）にしてきた結果、デフレが続き、中間層を衰退させてきたのである。　・・・・十倉雅和氏の発言は今までの経団連方針とは真逆のものである。デフレ脱却のための対策として具体的にはどうするのか？？　　　日本は、自国通貨建て国債を発行できる国であり、財政破綻する可能性は極めて低い。従って十分な財政出動をすべきである。しかも長期的（10年計画等）な財政出動を展開することが肝要。これによって各企業の新モチベーションはアップして投資を加速させることとなる。また企業の本社機能は分散し、地元企業の経営支援を行うためにも、地域金融機関の強化を行う必要がある。　・・・・極めて当然であり、PB黒字化を前提とはしない政策である。

 

ところが十倉雅和氏は少子化対策として消費税導入を発表＠2023-5-15　

これは間違いであることは熟知している十倉雅和経団連会長なのに・・・・。住友化学㈱代表取締役社長である十倉雅和は「消費税アップ」に伴う「輸出還付金」の魅力に取りつかれているいるのだろう。少子化対策になっていないことは「少子化対策白書 By 政府広報」に明らかである。

輸出還付金とは　　
　・海外に製品輸出する場合には10％消費税を上乗せできない　
　　　上乗せして販売すれば関税10％かけていることと同じになるから
　　　ゆえに部品仕入れ等々（課税仕入れ）で国内で支払った消費税を全額還付されるという制度　　
　・大企業に還付された額は6.6兆円＠2022年度　
　・消費税率がアップすれば輸出還付金額もアップする　　
　・同時に法人税も下がるという一石二鳥
　・かくして企業献金は２４億円/年間　---　自民党への圧力

消費税とは・・・以下の悪影響を及ぼす　（少子化対策白書による）
　・利益及び非課税仕入れにかかる税（ｘ10％）　
　・非課税仕入れとは人件費（＝正社員）　　
　・消費税削減の為には社員を非正規または個人事業主に変更すればよい　
　・かくして非正規労働者は勤労者の40％（7500万人ｘ0.4＝3000万人）に膨れあがった　　
　・以上の雇用形態の変更により労働者の年収は激減（正社員：700万円　非正規労働者200万人）
　・結婚組数は激減（50歳の未婚率は50年前から比べて3％から28％に激増）
　・30歳代の結婚率は正社員60％　非正規労働者22％

 

　

【対策による効果】　　特に公共部門に於ける総需要が拡大する。これは確実な賃上げに結び付く。そして中間層の経済環境（要は所得）は改善される。また地域の活性化により、地域が生み出した成果は地域に還元される（現在は東京本社集中のために、地域の支社の貢献が東京本社の成果となる仕組みがある）。

分かり易く例えるならば、1960年代の「東京五輪に向けた公共投資」を振り返ろう。つまり当時は新幹線、高速道路の建設（国民の税金で建設したわけではない！！）を長期的な計画に基づいて行った。その結果各企業は建設機器、機材、人材等々あらゆる分野で設備投資を行った結果、どうなったか？国民の平均年収は1960年から1990年の30年間で約９倍に跳ね上がった。つまり日本のGDPは９倍（50兆円→450兆円）に成長したのである。すると結果的には所得税、法人税等々の税収が激増して、莫大な公共投資回収ができたというわけである。

ところが1990年以降2020年までの30年間はどうだろうか？緊縮財政政策によってGDPは450兆円から550兆円（1.2倍）の伸びに過ぎない。経団連会長・十倉雅和氏が提案するものは、60年前に行った政策を、今実施しようということである。実施するべき課題は山積みである。①道路橋梁のメンテ　②護岸等メンテ　③基礎研究への人材投資　④廃炉技術投資　⑤子育て支援　⑥公務員増員　⑦闇雲な非正規雇用取りやめ　⑧生活保護充実　等々１０年計画ロードマップを策定することが肝要。

 

新幹線の実現は1964年、戦後20年しか経っていない。時速200ｋｍはアメリカでも達成しておらず、建設には当時の国家予算の10％を要するものであったが、それをはるかに上回る経済効果をもたらしたのである。今のデフレ日本に必要なのは、こういった種の財政出動なのである。かくしてフランスではTGV、ドイツではICEが20年遅れながら実現した。因みにフランスTGVリオン-パリ間500ｋｍではトンネルの数はゼロであるが、日本の新幹線東京大阪間550ｋｍに於けるトンネル数は66か所、橋梁は1500にも及ぶ。これは日本の優れた土木技術によるものである。現在日本の優れた土木技術は衰退し、もやは技術後進国に落ちぶれてしまった。いかに緊縮財政政策の弊害が大きいかがわかるだろう。

 

 

 

余談：「 君たちはまだ長いトンネルの中」という映画が2022-6-17から全国順次公開されるという。消費税に苦しみデフレが続く昨今。周りは非正規雇用者ばかり、いよいよ外資系大型量販店が食い込み、昔ながらの商店街は衰退していく。これら不可解な事象に疑問を持った高校生・アサミちゃんが、何かできることはないか？と奮起する映画である。３０年間も成長せずに衰退する・・・今の日本をまさに描いた映画。経団連会長・十倉雅和氏が打ち出そうとしている政策を、高校生目線で描いた映画が「 君たちはまだ長いトンネルの中」なのである。

【日本の疲弊-40】 2022年12月 電力使用制限令が発動される＝新電力の失敗を責任転嫁

【電力使用制限令】　　　電力供給が不足し、経済や国民生活に悪影響を及ぼす恐れがある場合に、使用電力量や最大電力量などを制限する強制措置の通称。電気事業法27条に基づいて経済産業大臣が制限を命じる経済産業省令「電気使用制限等規則」とそれを発動するための告示をさす。おもに大口契約者が対象となり、故意に違反した者は100万円以下の罰金を科せられる。

 

過去に電力使用制限令が発動されたのは二度。オイルショック時と東日本大震災の時だけである。ではなぜ2022年冬の平時に発動されるのか？それは以下。

経済産業省は来季の冬の電力需給の見通しを示しました。このうち東京電力管内では先月、東北地方で起きた地震で発電所の設備が壊れた影響もあり、安定供給に必要な予備率3％を大幅に下回ってマイナスになると予測し、極めて厳しい状況です。経済産業省は12日に開いた審議会で、ことし12月から来年3月までの冬の電力需給の見通しを示しました。電力の安定供給には、ピーク時の電力需要に対する供給の余力＝予備率が3％は必要とされています。10年に1度の厳しい寒さを想定した場合、東京電力の管内では、▽来年1月はマイナス1.7％、▽来年2月はマイナス1.5％になると予測しています。現時点では電力の供給が十分確保できないことを意味します。また、中部電力や北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の6つのエリアでも、▽来年1月が2.2％、▽来年2月は2.5％と、安定供給に必要な3％を下回る厳しい状況を予測しています。東北電力の管内は来年1月は3.2％、2月は3.4％となっています。経済産業省は追加の供給力を確保する必要があるとして、対策を急ぐことにしています。

東日本大震災により原発が停止し、再生可能エネルギー発電の仕組みを2012年以降構築して電力の自由化（竹中平蔵らによる）を推進してきたが、それらの弊害が電力料金の値上げとともにやってきました。FIT制度は電力料金値下げを目的としていたはずである。しかし下図のように逆行しています。海外ではこういう場合、LNGなどを安く供給するなどして新電力会社を助け、電力供給不足を回避するが、日本政府が行う政策は電力使用制限令。

電力自由化→競争→価格下がるといいながら価格は上昇→電力自由化政策失敗

電力自由化の失敗を反省せず

発送電分離の失敗を反省せず

新電力会社の撤退を横目で見ながら

電力を使うな！違反したら罰金！

原発反対者の支援のもと、竹中平蔵は責任をとる様子はない

情けない政府に落ちぶれたもんだ

 

 

 

ところで、現在一般家庭に対して「節電協力したらポイント付与」が国会で議論中

そのポイント額が月に10円程度であるというから、笑わしてくれるよ国会議員

 

 

 

因みに一昔前のベトナムやタイなどの発展途上国では、電力不足の際には停電。使いすぎの企業には罰を与えるというような日本よりも健全である。

 

【電力供給不足のロジック】

 

電気供給を包括的に管理する体制は、戦後の日本で電気を広く安定的に供給することに貢献していた。しかし、電気の供給がすっかり安定して市場が成長するにつれて、経営の効率化が行われず、電気コストが下がりにくいという理由で、電力の自由化を行い、新電力会社は新規参入することによって電気コストの低減を狙うこととなる。そこで行われたのが「電力システム改革」。その為には発電、送電、小売りを一貫して行う（これが安定供給）ことが障害になったという。

発電　：　火力、水力、太陽光、風力、地熱、原子力などによる発電所の管理運営を行い、電気を作る

送電　：　発電所から消費者に電気を届ける。そのために必要な送電線・配電線などの送配電ネットワークを管理する

小売　：　消費者への電気料金プランの販売や契約手続きなどを行う

このように発送電分離を法律改正を伴って行った。東電は発電を担う「東京電力ホールディングス」と送電を行う「東京電力パワーグリッド」に分離。新電力会社は東京電力ホールディングスの圧力を受けることなく、東京電力パワーグリッドの送電網を利用することが可能。

これによって、東京電力ホールディングスは、LNG発電を行う新電力会社との競争力強化に向けて、老朽化した低効率の石炭火力発電所は停止、廃止をする。東電管轄地域に於ける廃止した発電所は原発4基分に相当するという。ここまでは低価格で電力供給を行う目論見通りであったかもしれない。

ところが、以下の図のようにLNG価格が高騰。新電力会社が次々と事業から撤退していった。国家PJとして安定供給すべき電力供給を自由化したことによる最悪の結果が表れた。

 

 

日本政府は急遽姉ヶ崎火力発電所（1967年12月に1号機が運転を開始）の再稼働を要請。もちろんこのような55年前の低効率の発電所稼働は大赤字である。結果、経産省、エネ庁は電気代の値上げを承認。それでもまだ電力不足であるから節電を一般家庭に求めた。今や節電によって、熱中症での死亡者が月に1500人にも及ぶという。

電力自由化を推進し、FITを導入した政府関連の人たちは、本来こういった事象を国民に説明する責任があると思うが、新自由主義（グローバリズム）というのは、違うようである。すべてに於いて国民の自己責任。新電力会社と契約したユーザーの自己責任だという。恐ろしい時代である。

【日本の疲弊-39】 竹中平蔵とは どういう人物か？

竹中平蔵が自分のことを以下のように言っている

【大きな政府は嫌い】　　大きな政府というのは、一般的には「赤字であっても国民の為に必要なことは実施する」というもの。これが嫌いということは、国民の為に必要なことは、国民自ら自己責任で行えばよいということになる。赤字の政策はやめようということである。

①　社会保障をやめてベーシックインカム導入

　　竹中氏が推し進める「ベーシックインカム」とは、国民全員に毎月７万円支給する。その代わりに社会保障はやめるということ。恐ろしい提案です。現在は健康保険制度によって高額医療（がん、脳梗塞、心筋梗塞、人工透析など）が受けることができます。しかし竹中氏の提案によると毎月７万円の給付+給与所得（平均年収432万円、非正規雇用者の平均年収175万円）で高額医療を受けることは不可能。つまりそれは死を意味します。

　　一方「ベーシックインカム」賛成派のほとんどは条件付き。その条件は「社会保障は受けることができる」である。その財源には約100兆円（７万ｘ12か月ｘ1.3億人）が必要。ならば財源100兆円を賄うには消費税率35％が必要というのが竹中氏の考え。ここに高額所得者の累進課税や法人税率アップ、そして非正規雇用者（平均年収175万円なので所得税はほぼゼロ）を無くして正規社員（平均年収７００万円なので所得税アップ）を増やすという提案はでてこない。　もしも勤労者7000万人のうちの40％を占める非正規雇用者が、正規雇用者であれば、期待できる所得税は2800万人ｘ所得税約100万円＝28兆円、法人税減税をやめる（ほぼ消費税と同じなので100兆円）ことでベーシックインカム財源は確保できることになる。

　　因みに最近（2022-5月）では、竹中平蔵のベーシックインカムの原則は　①国民全員に７万円支給　②病気等の社会保障は残す　③社会的弱者に十分な配慮を行う　に変わっている。なお一番難しい問題は年金だと言っている。今まで年金を払ってきている人と、払ってない人との調和が困難だと言っている。しかし、現在においても年金を40年払った人と、20年払った人とでは年金受給額は違っており、ベーシックインカム制度に於いても同様、困難ではないと考える。若い人（今まで年金を払った年数は短い）は、それ相応の少ない年金+７万円のみの支給となる。ただし当然のことであるが、給料の中から年金保険を差し引かれることはないし、会社の負担もなくなる。

②　大きな政府は複雑な制度（国民に理解されにくい）が作られ一部の官僚による政策が実施される

　　竹中氏が推し進めてきたことは、パソナの会長となって一民間企業が私腹を肥やすようなことをやってきた。かくして国家公務員、地方公務員までは非正規雇用となり、建築、土木、教育、あらゆる分野で技術伝承が阻害されている。このデメリットをどう説明するのだろうか？　国家がすべての権限を持つよりもある程度民間に権限を持たせるのも重要・・・というが、非正規雇用集団のパソナのような民間は論外である。責任持った民間に任せることは重要。

③　公務員の数が圧倒的に少ない日本は問題である

　　はぁ？？　1990年以降、国家公務員は６割減、地方公務員も２割減になっている（人口比でフランスの半分）。この政策を推進したのは竹中平蔵である。その時にルサンチマン心理を煽って「公務員の数を減らせ～～～」と国民を煽ったのも竹中平蔵である。なのによく言うよね。「公務員の数を増やそうと言ったら凄い反対が出て、できませんよね」　この発言には呆れた。　

 

竹中平蔵の政策実績

①　小泉内閣で労働者派遣法制定＠1986年。1996年には業種を26迄拡大。労働者派遣の代表は「パソナ」であり、その会長が竹中平蔵である。制定以降約35年間、パソナの業績は急上昇。つまり日本の勤労者の40％（約3000万人）が非正規雇用。正規雇用を非難し労働の自由を掲げていたが、結果は自由どころか国民の貧困化、所得税収激減、少子化が加速。

派遣法の範囲を特定の業種に絞り拡大していなければ、こんなに非正規社員が世にはびこることはなかった、つまり2500万人の年収は正規社員のように700万円であった。つまり以下

　　　・所得税収は2500万人Ｘ100万円＝25兆円多かった

　　　・2500万人の60％は結婚し年間出生者数は20万人増えていた

 

②　サービスデザイン推進協議を2016-5月設立。2020/5　コロナ持続化給付金事業を請け負い、電通に再委託。電通は電通ライブ、その他の孫請けに再再委託。この際に174億円の中抜きを行ったことで社会問題となった。経済産業省は実態把握の為に金の流れを調査したが。結局は不明。国民の税金が使途不明。

③　2021/2　コロナ休業補償900億円配布事業では、パソナ、電通ライブ、トランスコスモス、その他50社にも及ぶ会社がぼろ儲けをする。

④　毎年元日は日本不在。これによって住民税不払い

【日本の疲弊-38】 再生可能エネルギー発電の仕組みが危険

・電力買取による損失は、「再生可能エネルギー発電賦課金」として一般国民が負担

・太陽熱パネルはほとんどが中国製（付属品はHUAWEI製）

・日本政府の中国化（推進者は竹中平蔵）

 

【FIT（電力の固定価格買取制度）】　　　　2011-3-11に発生した東日本大震災により日本全国の原発は停止。電力の供給が危ぶまれたことで作られたのがFIT（電力の固定価格買取制度）である。つまり太陽光発電パネルを設置して余剰電力発電を行えば、電力会社は買取るというもの。その買取価格は以下のように年々推移している(高価買取の謳い文句が激減)。平成24年（2012年）には一般家庭の場合42円/KWであったものが、平成31年には24円になっている。一方一般家庭の電力料金は25円/KW。これについてはいずれの家庭に於いても太陽パネル設置の勧誘を受けた経験があるだろうから知られている。

FITによる弊害を以下に列挙

・全国各地（特に田舎の地域）で大規模な太陽光発電パネルを設置したことで自然が破壊

・太陽光発電パネル（主に中国製）の寿命は20年、その後大量に出る産業廃棄物の処理方法が決まっていない

・発電の地域差緩和の送電網がない（FIT事業者に整備の意思なし→国民負担の可能性あり）

・不安定な再生可能エネルギーのバックアップに火力が常時スタンバイしている（これがECOか？）

 

 

【再生可能エネルギー発電賦課金】　　　　しかし、再生可能エネルギー発電賦課金について知る人は少ない。これは電力の買取のための負担を一般家庭にも負わそうというもので（国民の知らぬ間に導入されている）、2012年には0.22円/KWであったものが、2019年には2.95円/KW、現在2022年５月では3.45円/KWとなっている。最近電気代が高くなっているのはこれが原因である。電気代はKW当たり約25円であったから、14％もの値上げ（25+3.45＝28.45円/KW）である。この賦課金は電力広域運営推進機関の元に徴収され、新電力会社を含む各電力会社に交付されるはずであったが、これがちゃんと交付されていないという事件が起きている。酷い話である。そもそも太陽光パネルを設置している金持ちの家庭を、設置などできない貧乏な家庭が支援している構造なのだから、まったく酷い仕組みである。ではこの賦課金３兆円強はどこへ消えたのか？？太陽光発電パネルなどの設備は、20％にも及ぶ外国の投資家のものであり、賦課金は配当金として投資家に配られているという。闇は深そうである。

 

 

【パワコンとスマートロガー】　　　　太陽光パネルを安価に製作しているのは中国ウイグル地区なのをご存じだろうか？　そして太陽光発電による電力供給は交流、買取のための送電は直流であるから、AC-DC変換機（パワコン）及び記録装置（スマートロガー）が必要になる。この利権を握っているのはHUAWEI（米CIAがスパイ会社と名指ししたことで知られる）であり、安価という理由で日本の経済産業省はこれを後押ししているという。日本の企業が参入するにはJET承認（パワコン事業者にのみ許可）が必要であり、半導体不足もあいまって、HUAWEIの独断場となっている。かくして中国により、スマートロガーによる情報の抜き取りが行われるのは必至と考えるべきであろう。経済産業省が中国の言いなりになっていると言われる所以がここにある。

 

【自然エネルギー財団】　　　　さて、東日本大震災を受けて2011年に自然エネルギー財団が創設された。現在の会長・孫正義が創設者である。目的は太陽光パネルの利権にある。そして彼は反原発の立場で電力エネルギーの海外からの購入を視野に入れている。この構想に飛びついたのが中国・国家電網（前会長：龍氏）で、アジアスーパーグリッド構想という。孫正義が考えるこの構想は、元々中国の浙江財団のアイデアであったのかもしれない。1990年代に世界シェアを誇る日本の半導体産業を潰したのが浙江財団。半導体事業を日本から盗み、台湾が現在では半導体産業の世界シェアを占めるようになったのは浙江財団の思惑。孫正義がこれらの計画に大きく寄与しているとするならば、アジアスーパーグリッド構想もうなずける。恐ろしい話である。　やはり孫正義は中国浙江省の残党か？

 

【追記：小池東京都知事の政策】　　　2022/3月の発言　東京都は2000m2以下の一般住宅やマンションに対して太陽光発電システムの設置を義務化する・・・と、そして事業者に対して目標達成要求を行うとしている。自然エネルギーの有効利用という面だけしか国民には見せない東京都知事。太陽光発電システムの設置により、再生可能エネルギー発電賦課金を国民に強いるなどということは一切言わない。また、システムの輸入は中国から行うことにより、益々日本が中国化（反日）するということは言わない。日本の政治家の親中加速・・・恐ろしい。

技術専門家？と言われる人は　①太陽光発電の不安定供給　②電力供給バランス制御　③一般国民への住宅購入負担増　になるという。従ってそこまでリスクを冒して強行する理由がわからない。現在の原発を稼働させればすべては解決する。「原発を稼働させるのは危険だ！！」　というが、原発を稼働させなくても、現在は燃料棒の冷却を継続実施しているのだから、危険度は稼働させようが停止させようが同じなのである。専門家たちはもっと説得力のある意見・提案を言うべきであり、すべてが的外れ・・・・。2050年を目標にCO2排出ゼロを目標に掲げたもっともらしい案に見えるが、15年の寿命のパネルの製造、廃却に膨大なCO2排出を余儀なくされることを忘れている（何の検討結果も示さない　のーてんき　ぶり）。