アーミテージ・ナイレポートとは？ ：NTTデータ経営研究所の解説参照
リチャード・L・アーミテージ1945- ：元国務省副長官、CSISカウンセラー
第一次アーミテージ・ナイレポートの要旨と状況
・自衛隊の海外派遣拡大要請
2001 アフガニスタン侵攻時に自衛隊を戦時派遣＠インド洋
2004 イラク戦で自衛隊を戦地派遣
PKO法改正
武器輸出規制緩和
第二次、第三次アーミテージ・ナイレポートの要旨と状況
・日本の防衛費アップ要請
・武器輸出管理政策再検討要請
・戦争後はアメリカ軍需企業株は高騰
第四次、第五次アーミテージ・ナイレポートの要旨と状況
・日本との武器共同開発要請
・日米防衛産業協力要請
岸田首相の所得倍増計画の内容・実態
┃
┣所得倍増計画の内容は？
┃ ・最初岸田政権は所得倍増、格差是正を掲げた
┃ 金融所得を抑制しようとした（株主資本主義の是正）ら株価暴落
┃ 岸田派攻められたことから株主主義に切り替える
┃ ところが現在（2024-4）株価が4万円以上に上がったが、支持率最低
┃
┃
┣いつのまにやら金融所得倍増計画に変化
┃ ・資産とは日本国民が保有する預貯金等 ：約1120兆円
┃ この資産をリスク覚悟で賭けるのは危険そのもの
┃ 専門家曰く「余裕のある金を使え・・・」この発言で理解できる
┃ 賭けは約90％の人が損をしている
┃
┃ ・金融所得倍増政策とは（株主資本主義）
┃ 株価吊り上げ政策によりアップするのは配当金
┃ 実質賃金のアップはなおざりになる
┃ 政府企業に対する賃金アップ要求と金融政策は相反する
┃ 今まで実質賃金は下がり、配当金は8倍に上昇----これをさらに加速する政策
┃ ・支持率を上げるために株価をあげる
┃ 投資家は株価が上がるような施策を望む
┃ 株価が上がると景気が良いと考えるのは間違い
┃
┃
┣倍増計画の内容は？
┃ ・新NISAというリスク型投資
┃ ・利益に対して非課税（投資1800万円枠内で得た利益）
┃
┣投資倍増計画を持ち掛けた金融・投資会社
┃ ・ブラック-ロック ：資産運用会社＠1988設立
┃ CEOはラリー・フィンク （ユダヤ系アメリカ人）
┃ ブラックストーンの傘下であったが独立＠1994
┃ ┗投資ファンド運用会社＠1985
┃ CEOはスティーブン・シュワルマン （ユダヤ系アメリカ人）
┃ ：米政府とつながりがある
┃ バイデン大統領政権下での高官として社員が採用されている
┃ ：日本政府との繋がりがある
┃ 金融審議会の委員として社員が採用されている
┃
┃ ・岸田総理は株価アップにより支持率アップ目論む
┃ 株価アップは経済好転！！と言うが・・・ByブラックロックCEO
┃ 貯蓄から投資に向かう良い制度 ---- 他の国でも利益を生んでいると言うが・・・
┃ 市場に投資するのは経済成長の基本 ---- それは正しい
┃ 【疑問】 個人が新NISAという制度を使って投資することで
┃ グローバル企業が設備・人財投資を行うか？？
┃
┃ ・日経平均株価が2024年末以降アップしている理由
┃ 円安で輸出関連企業追い風+日本株に割安感
┃ 海外投資家は景気悪い中国株から割安の日本株にシフト
┃
┃
┃
┣法改正
┃ ・日本の資産運用に妨げになる法は改正必要
┃ ・NTT法改正＠2024-3-1閣議決定 2024-4-17法改正
┃ 40兆円と言われるNTT株が5兆円で売却
┃
┣資産運用立国分科会---No.1＠2023-10-4
┃ ・日本の金融資産を運用 ----金融会社は莫大な手数料を得る
┃ ・緊縮財政の元実施しよう
岸田総裁の弁
┃・国民生活に高い効果のある具体的な政策を実施する┓
┃・中身も規模も納得頂く ┣内閣支持率27.4％ By時事通信＠2023-10
┃・電力、ガス、ガソリン価格高騰対策を行う ┛
┃ ガソリン補助金に使った額 ： 6.2兆円らしいBy日経XTECH
┃ ガソリン価格調査費用 ： 62億円
┃ 資源エネルギー庁→全国石油協会→博報堂→全国のガソリンスタンド ： 結果は不明
┃ 要するに補助金と称して国民の税金を天下り会社利権に使用 → 減税する気なし
┃ ガソリン価格減に適用されていない
┃
┃
┣総裁の弁 ：支持率は気にしていない
┃
┃
┣国民の声 ：検討するとしか言わない総裁
┃ 具体性は何もない
┃ リーダーシップが全くない
┃
┣岸田派の武井副外務大臣の弁
┃ 以下のように具体策は何も言わないが、本人はこれで具体策を述べたと思っている
┃ これが大問題の根源
┃
┃
┃ 支持率低下（危険水域）については？
┃ ・他の統計も見て欲しい
┃ ・個別についてみて欲しい → 的外れな弁！ どうするのかの改善策主張など一切なし
┃ 具体的に変える必要があることは？
┃ ・今後基準づくりをする →具体性は何もない
┃ 統一教会問題は？文科省権限で調査可能なのにしないのは？
┃ ・謙虚に受け止め、被害者対応をしっかり行う →具体性は何もない
┃ ・文科省でさまざまな対応をしている---具体的対応内容は言わない →具体性は何もない
┃ 国葬問題については？
┃ ・これから基準等についてしっかり作っていく、努力する、理解してほしい→具体性は何もない
【事故調査委員会による事故調査報告書 2024-8-31追記】
1 1987-06-16 調査委員会による「事故調査報告書」
2 2010-10 遺族の会が疑問点を運輸安全委員会に提出
3 2011-07 上記事故調査報告書の「日本航空 123 便の御巣鷹山墜落事故に係る航空事故調査報告書についての解説」
1987-6-19に公表された事故調査報告書は、被害者遺族にとっては受け入れがたい内容であった
従って、遺族並びに一般市民の皆さまの疑問点にできるだけ分かりやすく説明するために作成したものである
本事故の遺族の会である「８・１２連絡会」にご協力願った
4 2011-07 柳田邦男（ノンフィクション作家）による寄稿「この解説書の大きな意義～納得感のある開かれた事故調査への一歩～」
題目の通り、意義ある（納得感のある）解説書であるとしている
5 2017-07 青山透子による出版「日航123便墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る」
・急減圧（0.8気圧→0.4気圧）の下で心身異常なしの実験結果は不思議
・急減圧発生時の客室高度警報（75ホン）発令記録がないのは不思議
・圧力隔壁破壊の風圧で強固な垂直尾翼が破壊されることはない
・圧力隔壁破壊の風圧（約11トン）が発生した場合、客室内が静かであるはずがない
・123便が墜落してから空自ファントムF-4が発進とされているが、F-4による123便追尾が目撃されている
・第4エンジン（重量7トン）だけがバラバラに破壊されているのは不思議
・横田基地から約10km迄来ている（羽田から誘導）のに110km離れた御巣鷹山迄遠ざかるのは不思議
・第一発見者・米軍輸送機C-130の救援（米軍横田基地の救援ヘリも）を日本政府は何故断ったのか？
・遺体は何故全身（土と接する部分も）が黒焦げなのか？
・墜落地点不明報道が謎（米軍、村民、朝日新聞記者ヘリが誤差5kmで現場特定している）
・14時間現場への立ち入り禁止にした理由が不明
・ボイスレコーダーの全面公開拒否が異例
【事故後の経済影響】
日本の経済転落は123便の事故＠1985-8原因隠蔽によるのだという
・プラザ合意 ＠1985-9 ----円だけが円高 つまり100％関税
・日米半導体協定＠1986-9 ----半導体の製造制限及び価格決定権の剥奪
・日米構造協議 ＠1990年代----日本はアメリカの要望を全部受け入れる協議
・年次改革要望書＠2001～毎年-日本はアメリカから突き付けられる要望書（やりたい放題）現在も続く
--郵政民営化 郵便貯金の開放：200兆円
--M&Aハゲタカ 不良債権処理
--非正規雇用
--バイクの二人乗り解禁＠高速道路 ハーレーダビッドソン販売推進
--MRJ没 米は型式証明出さないから 三菱は戦闘機輸出解禁
--新NISA
【日航機墜落事故前後の時系列】
1985年 8/12 日航機123便（羽田18：00発--伊丹行）墜落事故発生
・18：12 出発
・18：24 爆発音--垂直尾翼破壊で操縦不能＠伊豆沖・高度7200ｍ
・18：27 降下浮上を繰り返しながら蛇行飛行
・18：30 助からないと確信した乗客の遺書にある時刻
機長は羽田に戻る判断をする（片方だけエンジン強可能）
・18：56 墜落＠群馬県上野村 時速630km
524名のうち520名死亡
・19：01 航空自衛隊F4EJ-2機は百里基地＠茨城発進
・19：15 米軍基地の輸送機C-130が事故現場を発見特定：第一発見者は米軍マイケル・アントニーチ元中尉
その後すぐに米軍横田基地の救援ヘリを現地に向かわせたが
日本政府は無線で救助ヘリに帰るように通信（装備不十分が理由：意味不明）
・19：21 航空自衛隊F4EJ-2機が現場の火災を発見、位置を通報
・19：30 航空自衛隊幕僚長災害派遣を指示
・20：42 航空自衛隊ヘリV-107が火災を確認通報
・23：30 陸自1000名派遣
8/13 ・01：00 ヘリV-107が地上の県警誘導失敗
・01：15 空自入間基地から548名派遣
・01：30 第13普通科連隊が北相木村小学校（現地まで40km）に到着
・04：50 偵察隊、連隊など北相木村小学校に到着
・04：55 陸自ヘリHU-1による現場撮影開始
・05：30 第一次現場捜索部隊が木村小学校を出発
・05：37 長野県警ヘリが現場にて機体残骸発見
・07：55 長野県警レスキュー2名が現場に降下、救助活動開始
・08：49 習志野空挺部隊73名が現場に降下
・10：45 生存者発見
・12：45 第一次捜索部隊が空挺部隊と合流（小学校を出発してから7時間後）
・13：29 生存者4名をヘリV-107にて上野村役場へ空輸
・某時刻 TV報道 ：どこに墜落したか不明 運輸省で調整中
・某時刻 朝日新聞の記者がヘリで現場を発見20数か所の炎上を目撃
8/13 ・18：10 護衛艦まつゆきが相模湾海上に白い物体発見---JALロゴ付の金属片
8/14 ・未明 米調査団がそれを調査---圧力隔壁の可能性であり尾翼ではないと報告----結論が性急すぎる
・垂直尾翼の破片を発見＠2015
某番組で「事故直後に尾翼が発見され、ミサイル直撃の痕跡はなかった」と言っていたが
尾翼破損時には123便は相模湾上空であり、事故直後に発見されるはずがない
・現在も尚 垂直尾翼のすべては引き上げられていない
・18：24 機体の傾きがないのはミサイルではない？
フライトレーダーレコーダーの記録では傾きがないという報告があるが
九州大学、日本乗員連絡会議の検討結果
事故調査委員会の報告には矛盾が多すぎる
・前後左右衝撃記録（加速度変化）---連続性が無い変化は衝撃ではない
・急減速は考えられない
・破壊は上部尾翼から始まっている
・圧力隔壁の破壊は二次的であると断定（二重壁、リベット損傷等々）
8/16 ・米調査団が現地入りしたが天候不順のため撤退
8/22 ・米調査団が再現地入り。圧力隔壁破壊が墜落原因と推測----CVR解析待たずに推測は不可解
【調査委員会による事故調査報告書に疑問を抱いて追跡調査を実施】
日航機123便墜落事故の原因は垂直尾翼の損傷により制御系統の油圧配管が全滅して飛行不能に至り御巣鷹山に墜落したとなっている（1987年6月 調査委員会による事故調査報告書）。これに疑問を抱いて追跡調査を行っている女性がいる。
青山透子氏である---以下に紹介
・事故調査委員会の調査結果に疑問を抱き自ら調査---結果を出版
『日航123便 墜落の新事実：目撃証言から真相に迫る』を出版＠2017年
・1985年にJAL客室乗務員になる
・事故機123便の乗務員と同じ所属
・・・途中経歴省略・・・
・ボイスレコーダー（CVR）、フライトレコーダー（FDR）の全面開示を求めて東京地裁に提訴＠2021/3
→ 東京地裁は全面公開は棄却
尾翼に何が起きたのか？（減圧実験、尾翼構造）
分 秒 → 減圧実験、尾翼構造に関する動画目次
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・00：00 --- JAL123便の出発～事故迄の説明
・10：10 --- 急減圧（0.8から0.4気圧急変）の実験結果
・風船急膨張
・白煙発生（急減圧→温度低下→霧発生）
ところが乗客として乗っていた落合由美さん（生存者）の証言は以下 → 急減圧という調査報告書と矛盾
・機内の温度低下は無かった
・急減圧による鼓膜破損、肺中の空気膨張など感じなかった
・12：30 --- 操縦不能 羽田管制塔と交信
・13：30 --- 123便の様子を目撃していた旅客機（ANA757便）機長はメモ残す（蛇行、急降下）
最接近距離は数マイル
・15：10 --- 目撃情報 異常飛行は地上の多くの住民にも目撃されている＠日没直前
・17：00 --- 墜落9分前の123便影像By一般住民
・19：00 --- 尾翼の一部（長さ4.5m 幅1.5m）発見＠相模湾8/13
切断面がよくわかる
・22：10 --- 垂直尾翼の構造・強度説明
・24：30 --- 尾翼分析説明By東大近藤教授（航空工学）
最も強固な前桁が中央から折れている
航空工学設計では考えられない外力による破損 → 急減圧では起こりえない矛盾
・27：30 --- 8/13以降に方向舵一部、補助エンジン空気取り入れ口の一部が発見された
・28：10 --- 墜落現場で発見された垂直尾翼の一部
・29：30 --- 123便機長は、位置情報を羽田管制塔から聴取（尾翼上部のVOR喪失）
・32：10 --- 123便-管制塔交信を東亜国内航空の機長が傍受（酸素マスクはしているが苦しそうな声）
・32：40 --- 蛇行飛行を解析By日本大学・航空宇宙工学科
・35：00 --- 墜落現場で発見された圧力隔壁
破損を詳細調査すれば破損原因がわかる（疲労破面？、強度不足？外力？）
・38：20 --- 管制塔と交信 落合由美さん証言
・41：10 --- 事故調査委員会の動き
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圧力隔壁と垂直尾翼の構造等についての説明写真
・垂直尾翼の破損により操縦不能となる
----垂直尾翼破損の原因は、圧力隔壁破損による急減圧による・・・というが矛盾が多い
矛盾-1 人間は急減圧に耐えられない（鼓膜、肺、血液）
矛盾-2 厚さ3mmの圧力隔壁が垂直尾翼に衝突したくらいでは尾翼主構造物がちぎれたりはしない
矛盾-3 0.4気圧に急減圧すれば75ホンの断続的な警報音が鳴るが、CVR（コックピットボイスレコーダー）記録ない
減圧発生すると客室高度警報発令する＠0.7気圧以下 （CVRによる分析）
75ホンの断続的な警報音がCVRに記録されていないことが判明 → 機内圧力が0.4気圧ではない証拠
減圧発生 ；生存した落合由美さん（スチュワーデス）は耳の異常がすぐに治ったと証言
これは急減圧ではなく緩やかな減圧
白い霧が発生して酸素マスク自動落下
墜落迄32分飛行することが奇跡・・・
【国、JAL発表の事故原因】
・隔壁破損が原因で機体内外の圧力差が垂直尾翼を破損 →あり得ないと尾翼分析説明しているBy東大近藤教授（航空工学）
・隔壁損傷は1978年の尻もち事故の影響（修理不完全）
・垂直尾翼破損と同時に油圧配管も吹き飛ばされて制御不能
----生存乗客4人は気圧の変動影響（鼓膜、肺破裂、体液沸騰）を受けていない （遺書にも未記載）→事故調査報告書と矛盾
急減圧を受けていたら20分以上も機体操縦することは、不可能（某機長の証言）
有効意識時間は2～3分（航空医学博士証言）
ノースダコタ大学＠米での減圧人体実験（7400m高度迄減圧）を実施---目的は以下
・減圧前後の能力テスト
・身体チェック、特に耳の異常チェック
・酸素マスク着用有無の比較
・無酸素マスク被験者は4分後にマスク着用（肺が異常になった）
・無酸素マスクで20分間操縦するのは不可能
タイ航空爆破事故＠1986では急減圧で乗客は鼓膜異常を訴えている
アロハ航空機事故＠1988では急減圧で機長は肺異常を訴えている
----垂直尾翼破損の原因はオレンジ色の飛翔体？
・JAL社員は機体の残骸処理＠夜中？ →（新聞社の報道ヘリが目撃＠夜中：立入禁止だったのでは？）
・残骸は自衛隊が訓練で使用していた無人標的機？
・123便機長は標的機に気づいている？（CVRから確認）
・垂直尾翼残骸発見＠2015年相模湾海底---2023年になっても引き上げられていない
証拠引き上げを事故の3か月後に断念している
証拠が引き上げられていない事が謎、怪しい
引き上げない理由を国は発表しない
【青山透子氏の言う事故原因】
・8/12自衛隊の新型護衛艦・まつゆきが軍事訓練＠相模湾
・発射された演習用ミサイル（爆薬は未搭載）が123便を撃墜
飛翔体ASM-1は朝日グラフに写真掲載＠1985-8-30
目撃情報と一致
・責任追及されなかった理由は？
自衛隊保護（誤射、即時救助せず）
・ボイスレコーダーの開示棄却が不自然
----堂々と開示すれば良い、全面開示できない不都合があるのか？
機長-乗務員の音声データは非公開---遺族は公開訴訟している
非公開理由：一般会話だけですというのが理由 ---益々不可解
航空法によれば公開する義務はない（非公開が不当であっても）
現在もボイスレコーダーCVR全面公開は拒否
フライトレコーダーFDR全面公開は拒否
・123便の蛇行飛行中に最寄りの羽田空港への不時着を承認されている
----戻らなかった理由は不明
----羽田空港着陸は諦め、長野の畑を目指す
・墜落直後から12時間？は現場への入場禁止命令が出されている
----生存者救出のため即刻入場すべきでしょ？
救助開始は翌朝の8：30
救助に12時間以上かかった理由 ：（公式発表）山奥過ぎて墜落現場情報錯そう
墜落は19時、すぐに大炎上しているから分かるはず
墜落場所が12時間も分からなかったという事が謎、怪しい
・目撃情報
----事故直後に米軍輸送機が現場上空を飛行目撃
第一発見者は米軍マイケル・アントニーチ元中尉
救助ヘリを要請して救援しようとしたが日本政府の申し出により中止
日本政府は無線で救助ヘリに帰るように通信（装備不十分が理由？不可解）
----一方自衛隊のファントム機F-4が2機 123便を追尾していたという
これは当時地元上野村の人々の目撃証人多数 ＠8/12の日没は18：35頃
小学生235名も目撃し、事故後一か月以内に文集に記載纏めている
文集の内容
・ライトをつけたヘリが複数飛んでいた
・6：45頃ジェット機2機とジャンボジェットが上空を通ったという
19：01 航空自衛隊F4EJ-2機は百里基地＠茨城発進という公式発表と矛盾
19：21 航空自衛隊F4EJ-2機が現場の火災を発見、位置を通報という公式発表と矛盾
・墜落後も米ヘリ機が現場上空をぐるぐる飛んでいた
・夜中1時頃NHKにこの様子（上野村に墜落）を電話
----地元民はこれらの墜落位置情報をNHK等に連絡
・政府・自衛隊は無視
・乗客の多くは火災により炭化しているが、
----航空機燃料（ケロシン）火災による人体炭化は不自然
----消防団の証言 ：ガソリンとタールの臭いが充満 ： → この燃料を使うのは火炎放射器
----遺体は全身炭化 ：土と接する死体下部は炭化度が低くなるのが自然
----機長の服のみ未発見：誰かが意図的に隠した？
・事故機はボーイング747 ボーイング社の修復ミス（７年前に尻もち着陸で破損）が事故原因とした
----2013年の「事故調査報告書」では、垂直尾翼の破壊に要する横外力は約11トン
FDRの記録分析結果、その外力とは何か
・徐々に破壊
・炸薬はない
・つぎに第四エンジンが外力により粉砕破壊
事故調査報告書では「大木との衝突が破壊原因」とあるが、7トンもあるジェットエンジンは大木では粉砕しない
・第四エンジンの残骸付近のマスコミ立ち入り禁止となる
・現地隠蔽工作の猶予を与えたことになる
・100名を超す生存者が救われることはなかった
・日本の経済転落は123便の事故原因隠蔽によるのだという
----もしも自衛隊の誤射が原因だったとしたら、
日本国内は大騒動となることは必至
これを隠蔽する目的で 事故責任をボーイング社（アメリカ）に被らせたとしたら？
・事故直後から日米の政治の動きが凄いことになった（日本はアメリカの言いなりに急変貌）
【政治の動きのポイント】
・日米貿易バランス調整 （アメリカの貿易黒字化が目的）
・日本の半導体市場独占の禁止政策（日本はアメリカの半導体を20％以上輸入必要とした）
・日本の資産を奪取 （イラン-イラク戦争でアメリカは国力低下していた）
1985年 9/22 プラザ合意（目的はドル高是正）＠中曽根内閣
→目的：日本の対米貿易黒字の削減策
・経済成長率、国際収支などえを為替レートに繁栄させる
・貿易不均衡是正
・米の貿易赤字を減らす
・日本の貿易黒字を減らす
9/23 1＄＝235円
9/24 1＄＝215円
1986年 5月 1＄＝150円
1986年 9/2 日米半導体協定締結 →内容は以下
・日本国内の海外製品シェアを20％以上（秘密裏）にすること → WTO違反
・日米貿易摩擦兎の解消
日本の半導体の対米輸出が激増して、米国内で日本への脅威が高まった
これによって日本の半導体産業は衰退する：世界シェア80％が10％
1988年 1＄＝120円 → アメリカは日本に対して100％の関税をかけた
アメリカ人が235万円の日本車を購入する例で言えば
10000＄だったものが235万/120＝19600＄となる → 売れなくなる
1989年 7月---日米構造協議
・ブッシュと宇野協議
・日米が抱えている問題を米が指摘する会議
・日本は何んら文句を言わずに受け入れる（日本の要望は一度も叶えられたことはない）
・やがて年次改革要望書が突き付けられることとなる＠小泉政権
例えば 郵政民営化 ---日本国民の郵便貯金200兆円は米が運用自由
不良債権処理 ---ハゲタカによる日本企業潰し、乗っ取り
新NISA導入 ---日本の貯蓄を海外投資
非正規雇用制度---日本人の貧困化
単車の高速道路二人乗り許可＠2005---ハーレーの販売促進
MRJ（三菱ジェット機）開発取止め---米は型式証明を一切ださなかった
本田ジェットの生産は米だからOK
逆に考えれば日本が転落していったのは、上記の意図が働いているとも言える
２０２４年２月６日 衆議院 予算委員会
┃
┃
┣政治資金規正法違反とは何か？？
┃ 要すれば使途を明らかにすること、さすれば課税対象にはしませんよ
┃ パーティーによる資金調達ノルマ以上の資金調達（キックバック）を自分で使ってもOK----報告義務あり
┃ 【問題は】 ・使途を報告により明らかにしなかった
┃ 【理由は】 ・政治の為に使わなかったから、報告もできなかったということだろう----故に言えない
┃ ・元々政治の為に使うつもりではなかった----故に報告しないし、言えない
┃ ・パーティー券を購入した（寄付した）人に税控除の書類を作成必要
┃ 面倒だから作成しなかった
┃
┃ では裏金を受け取った議員は逮捕されるのか？
┃ 【逮捕は困難】
┃ 【理由は】 ・議員の財布は複数ある---政党支部、管理管理団体、その他の団体
┃ ・裏金---収支報告書に記載しない前提でもらう----収支報告書への記載ははっきりしない→犯罪事実特定不可能
┃ ・安倍派：池田は自分で収支報告書訂正（繰り越しの訂正記載）
┃ 政治資金として運用していないと自ら暴露 ----逮捕、自爆
┃
┃ 多くの議員は会計責任者を略式起訴にして終わり。議員は公民権停止にはならないので痛くも痒くもない
┃ だたし個人所得なのだから脱税の疑いありBy経済学者・野口ゆきお氏----国民の怒りは脱税
┃ ならば何故国税は「脱税」という罪で立件しないのか？----検察の意向に反したことは国税はやらない
┃ ・過去に金丸信元自民党副総裁が10億円の脱税と国税が認定----で検察が逮捕
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┃
┃
┣50億6000万円もの政治資金規正法違反の疑いがある裏金に関する答弁
┃
┃ ・憲法第72条---総理大臣は行政各部を指揮監督する責任がある
┃ 脱法方法はいくらでも有りうるが駄目であると取り締まる必要がある
┃ 行政庁の長である総理の役目
┃
┃ 【岸田総理の答弁】
┃ ・法律に従っていると認識している
┃ 指摘を受けたことに対しては、受け止め考えたい → 何を考えるのか不明
┃ ・任意議員団体がパーティーを行い収益をあげて寄付することを報告しなくていい → 合法？？？
┃ ・政治活動の自由・透明性をもとに各党議論し成立している → 反省する気なし
┃ 皆さん適切に運用している
┃ ・個別事案の方法・捜査は立場にない → 憲法第72条（総理は取り締まる必要あり）違反です
┃ 憲法の意味をなしていない
┃ 政治資金規正法を所轄する松本大臣も業務放棄
┃ ・任意団体を信用していて任せている
┃ ・収益は税務署に報告しなくてよい → 総理も総務大臣も法の解釈基準を示さない
┃ 行政府は機能していない
┃ ・以上のような行政が日本の国力を弱めている
┃
┃ ・制作活動費
┃
┣裏金議員への処分決定＠党紀委員会（関係議員は85人で処分は39人 他46人は注意のみ）
┃
┃処分の線引きは何？ ----処分者39人から不満・波紋
┃ 茂木幹事長が処分内容を説明
┃ 二階元幹事長 ----重い処分検討だったが---処分なし
┃
┃ ・安倍派：池田 ----逮捕 → キックバック5年で4500万 自分で訂正、嘘の報告
┃ ・安倍派：塩谷 ----離党勧告 → 弁明書提出、断固抗議
┃ ・安倍派：世耕 ----離党勧告
┃ ・安倍派：西村 ----党員資格停止
┃ ・安倍派：下村 ----党員資格停止1年 → 森元総理が裏金造りを考案と発言＠支援者向け会合
┃ キックバック復活の経緯も発言
┃ しかし政治倫理審議会では発言しない
┃ ・安倍派：松野 ----党の役職停止
┃ ・安倍派：萩生田 ----党の役職停止
┃ ・安倍派：菅家 ----党の役職停止半年 → キックバック5年で1200万は事務所経費等であり、個人的に使ってはいない
┃ 使途明確にしているらしい
┃ 総理と二階氏がなんら処分なしというのは不満
┃ ・安倍派：堀井 ----党の役職停止1年 → キックバック5年で2200万
┃ ・安倍派：橋本 ----党の役職停止1年 → キックバック5年で2057万
┃ ・安倍派：和田 ----戒告 → キックバック5年で990万
┃
┃ ・岸田派：元会計責任者 ----有罪
┃ ・岸田総理 ----処分なし 党内からは不満噴出
┃
┃
┣岸田の祝う会って何？政治団体（政治資金収支報告義務）か任意団体（収支報告義務なし）か？
┃ ・政治団体か？
┃ ・岸田の事務所に金が流れる ----後援会長談 900万円
┃ ・祝う会は任意団体と発言 ----岸田談＠国会
┃ 岸田と後援会長の話は食い違う → 岸田＆後援会長は刑事告発されているBy神戸学院大学教授
┃ 広島（岸田の地元）の住民も刑事告発予定
┃
┃
┃
┃
┣塩谷立氏週明けにも離党勧告処分＠2024-4-18-----どうやら憤りを感じ、不服らしい
┃ ・政治的不信を招いた責任は大きいと感じる
┃ ・政治的道義的責任も大きいと感じるが・・・
┃ ・不記載・還付は指導していないので
┃ ・党としての責任のありかたが疑問である
┃ 総務会審議の結果は不服として再審査求めていた----却下
┃ ・地元支援者と相談して離党する
┃ ・地元支援者からは政治家として正しかったと・・・
┃ ・次の衆院選出馬は・・・・相談する
┃ ・引退するか？ ・・・・相談する
┃ 自民党県連益田幹事長談・・大変厳しい結果・・・・
┃
┃
┣菅前総理は。国民が納得する政治資金規正法の改正をすべき
┃ ・野党は改正案を出しているが、自民党は改正案を出していない
２０２４年４月５日 衆議院 財務金融委員会
┃
┣闇献金、脱税問題---以下を真摯に取り組むべき
┃ 岸田総理、鈴木財務大臣は承知！といいながら放置しているのが現状
┃ ・連座制導入
┃ ・政治資金規正法改正
┃ ・制作活動費廃止
┃ ・企業団体献金全面廃止---1990年代に決定したのに・・・
┃ 政党助成金の制度を導入したのだから
┃
┃
┣2020-2021-2022年度の予算総額
┃ ・2020---予算182兆 余り3.9兆 繰り越し30.8兆 ┓
┃ ・2021---予算173兆 余り6.3兆 繰り越し22.4兆 ┣繰り越し多すぎ！---税徴収の無意味
┃ ・2022---予算162兆 余り11.3兆 繰り越し17.9兆 ┛
┃ 反省する By鈴木財務大臣は言うが異常
┃ コロナワクチンなど4600億円分廃棄に至らしめたり
┃ 異常な繰越金など、不必要な徴税を行ったことへの反省対応は？---財政運営無茶苦茶
┃ 消費税1％の税収は3兆円---故に消費税5％に減税が可能---当時増税必要と言った総理は嘘発言
┃ →結果余ったが、消費税全額は社会保障費財源に必要と言い張る鈴木財務大臣は詐欺師
┃ 諸外国で消費税全額を社会保障費財源に必要とする国はない
┃ 消費税全額は社会保障費財源に必要と言えば馬鹿な国民が納得するだろうという財務省の魂胆
┃
┃ →鈴木財務大臣は「消費税は逆進性」つまり低所得者に不利ではあるが、社会保障に充当で問題なしと言うが、
┃ 一般財源である消費税が社会保障等々に充当されているという嘘あり
┃
┃
┣自国通貨建ての国債破綻は考えられない By当時の黒田財務官
┃ 財務省HPにも記載
┃ ・負債1200兆円で破綻する！というが資産の話もすべき
┃ ・トヨタ ：負債30兆 資産48兆
┃ ・ソフトバンク：負債17兆 資産20兆
┃
┃ 【破綻しない理由】
┃ ・徴税権あり
┃ ・通貨発行権あり
┃ ・豊富な資金あり
┃ ・支払い能力あり
┃ ・格付け会社や海外には財政健全と主張する政府
┃
┃ 【寺岡主計局次長】---破綻ありうる、理由は以下
┃ ・年々財政状況厳しい
┃ ・信任を失えば資金調達が厳しくなる
┃ ・そのために財政緊縮（健全化）を推進する
┃ ・国内には財政厳しく増税必要と主張する政府
┃
┃ 以上のように二枚舌を使う政府
┃
┃
┣日本のレバレッジ CDSスプレッドは0.23％＠2024-4-3
┃ レバレッジ---国債買う時の保証料（低いほど信用がある）
┃ 破綻した時に全額保証してもらうための保険料
┃ 0.2％の意味---世界は日本市場を100％安全だと思っている
┃ ドイツの0.15％に次いで安全＠G7
┃ 仏：0.24 米：0.38 英：0.33 エジプト：13.32 ギリシャ：250％ ロシア：100％
┃ 海外を見ても、日本の国債が安全であると世界が言っている
┃
┃
┣日本の税制が非常識である理由
┃ ・大企業からの法人税を約45％から20％に下げた（英米などでは法人税はあげている）
┃ 超大企業には各種政策減税措置実施
┃ その結果、中小零細企業よりも大企業の方が法人税低い
┃
┃ ・富裕層、資本家の所得税を約70％から35％に下げた
┃ ・食品、教育等の消費税を10％に上げた（海外はほとんどがゼロ）
┃ ・ガソリン税+消費税の二重徴税
┃ ・防衛増税実施
┃ ・震災関連復興税実施
┃ ・これ以上の増税は困難として、保険料アップ
┃
┣ドーマーの定理？
┃ プライマリーバランス黒字化が重要と言うが・・・ By鈴木財務大臣
┃ 【疑問】
┃ ・世界の国でプライマリーバランス黒字化を重視している国はない
┃ ・債務残高比率には何ら意味はない
┃ ・経済成長率＞長期金利 を目指すことが重要
┃
┃
┃ 経済成長を図りつつ・・・PBバランス黒字化をする・・・By寺岡主計局次長
┃ 【疑問】
┃ ・経済成長していないのに、PBバランス黒字化（緊縮）を行えば、経済は衰える
┃ ・経済成長施策（投資）を最初に行うことが重要
┃ 消費税廃止 資本家から徴税 人財投資
2024年4月10日 衆議院 財務金融委員会-議事
┃
┃ 一党独裁のゆがみ---世界史を振り返っても発生する事実
┃
┣コロナワクチン4600億円分を破棄 → 有効性の調査必要だが
┃ 国会議員の中にも健康不安発生 証拠隠滅するかのように廃棄
┃
┣日本の資産を海外に売り渡す NTT法 → NTT回線漏洩の危険
┃ NTT法 ：日本電信電話公社の民営化に伴い制定＠1984
┃ アナログ回線の提供
┃ 研究の推進及び成果の普及
┃ NTT発足＠1985
┃ 改正NTT法：2024-4-17成立
┃ 国際競争力を高めることが目的
┃ ・政府が1/3以上の株保有
┃ ・研究成果の公開義務
┃ ・自由度高めてGAFA追う
┃ ・外国投資を1/3以下にする
┃ ・外国人取締役就任禁止
┃
┃
┣SEC証券取引委員会 インサイダー規定 → 公正性が怪しい
┃ 日銀法29条63条 罰則付き守秘義務規定
┃ 25条 違反規定
┃ 金融担当大臣＠ETF買入時 → 大臣自ら情報漏洩した：インサイダー取引
┃ 以上に関して法務省は無責任答弁 → 取締部署不明
┃ インサイダーの疑惑
┃
┣コストプッシュ型インフレの現在2024-4-10
┃ 春闘で経済、賃金が好循環 今後も上向き予想 → 植田和男日銀総裁曰く → 馬鹿か？
┃ 9000社の 中小零細企業は倒産
┃ 中小企業は賃金の好循環はない
┃ 実質賃金23か月連続マイナスBy毎月勤労統計調査＠厚労省 → 異常とも言えるデータ
┃ 植田和男日銀総裁は好循環だと言い張る → 馬鹿
┃
┣岸田総理はアメリカでNTTをお土産に１週間の外遊
┃ ・MSスミス会長----2年で4400億円の対日投資 ロボット研究拠点新設＠都内
┃ ・自衛隊＆米軍協力----防衛費増額が評価された
┃ ・連携強化＠AI・宇宙
┃
┃
┣日本の競争力 世界有数 → 以下のように破綻などするはずがない
┃ 増税など不要
┃ 個人の金融資産：2141兆円
┃ 国の金融資産 ：9704兆円
┃ 対外純資産 ：418兆円
┃ 外貨資産 ：189兆円 75％が国債（ドル建て）
┃
┣消費税 → 企業に強弱ないBy鈴木大臣言うならば輸出還付金廃止しろ
┃ 輸出還付金：消費税の30％が大企業に返還される金
┃
┣政治と金 ： 政治資金規正法（21条）違反事件
┃ 政治家個人・派閥に対する寄付は違反
┃ 橋本聖子議員---派閥から献金された政策活動費だから記帳する必要無しと主張
┃ 丸川珠代議員---個人口座で管理していた
┃ どんな処分も受け止めるのが党のガバナンスBy鈴木財務大臣
┃ 厳正に処理したと認識している発言By岸田総裁 → 法務省同意
┃ 自民党議員処分39名のうち31名が不服と言っている
┃ 第三者捜査せず、検察はすべてを捜査したと嘯く岸田総裁は処分されるべき
「事実」を知れば、おのずと問題は見えてくる
TV、新聞の記載は、偏向だらけの人の意見
30年間平均年収が450万円停滞を不思議に思わない日本人
30年間全く成長しない日本の政治に疑問を持たない日本人
1990年 - アメリカの平均年収：450万円 日本：480万円
2020年 - アメリカの平均年収：1300万円 日本：430万円
日本人のパスポートは世界最強！ところが所有率は僅か17％
世界のことを知らない、知ろうとしない日本人 欧米の餌食である
法人企業統計によると、1997年を100とした場合の2022年の「売上」「賃金」「配当」「投資」の数値
消費税増税の影響 減税する場合の実施期間
支援の目的が意味不明
専門家の間で安全派と危険派がいるのは検討条件が違うから？
具体的に比べてみれば一目瞭然
以上は、日本が高度成長した時の構図
No.50 グローバリズムとは何か？
植民地政策 産業革命 国際金融資本 大型量販店 地方衰退
→文明に目がくらみ、文化を衰退させてきたことが、今になって多くの問題として顕在化
No.49 2022-9-19時点の為替レートは1＄143円 円安の理由は？
No.48 経済産業省は2022-7-11、都市ガス節約「節ガス」制度設計の議論に入った
ロシアガス約10％停止+ガス融通不能→発電不足
No.47 太陽光パネルによる環境汚染が問題視
有害物質を含むパネル廃棄物処理を考えずに、設置義務化をするのか？！
→そもそも森林伐採してパネル設置・・・山崩れなど災害は人災である
No.46 TSMC半導体工場建設に日本政府は4760億円助成
技術は日本企業、出資は日本国民の税金、利益技術は台湾TSMC、製品は中国へ
ミサイルで日本を攻撃する中国（EEZ海域に複数撃ち込まれた）を応援する日本政府は狂っている
No.45 インボイス制導入＠2023-10-1 の目的は何か？ 財務省による税収入増が目的である
インボイス登録しなければ、→ 業務依頼主は10％増税 or 業務取引やめる の選択を迫られる
インボイス登録しなければ、→ 個人事業主は取引なくなるリスク大
個人事業主：元々体力が貧弱なのに、さらなる追い打ちをかけることになる
インボイス導入による税収増は僅か約2500億円（第98回財務金融委員会＠国会-宮本徹委員発言）
落ちぶれた日本をさらに追い落とすような典型的政策
No.44 消費税が法人税減税の穴埋めに使われている
高齢化社会の財源に使う約束（法律化）の消費税は法人税の穴埋め
消費税収入を特別会計ではなく、一般会計として収支をごまかす周到さ
法人税減税で大企業の利益増 → 外国人株主の配当が急上昇
No.43 肥料、小麦価格高騰するも日本政府は打つ手なし
日本の食料自給率は35％。海外に依存しすぎた結果が恐ろしい
No.42 新電力会社の倒産・廃業で電力難民が約３万社
東日本大震災 → 電力自由化 → 撤退・廃業 （長期的計画を怠った電力事業の末路）
菅直人民主党政策の誤りが、今大問題となっている
No.41 経団連会長・十倉雅和の経済対策＠2022年 が日本を救うか？
デフレ原因分析 → 1970年代の政策検証 → 長期的財政出動必要 → 政府はどれだけ実施する？
No.40 2022年12月 電力使用制限令が発動される＝新電力の失敗を責任転嫁
電力自由化 → 燃料値上がり → 新電力事業者倒産 → 電力不足 → 電力使用制限令（違反は罰金）
No.39 竹中平蔵とは どういう人物か？ 海外金融資本の考え方（新自由主義）を導入
正規雇用は悪、非正規雇用により転職しやすい社会が善 → 結果は貧困化
竹中平蔵の意図は「正規雇用という特権を廃止すれば、能力のある社員は他社に羽ばたき、高収入」
これはすばらしいと思うが、言うだけ。結果は「非正規を低賃金で雇えば利益増、消費税減の一石二鳥」
まったく逆の方向に働いている（特定7業種→36業種に拡大）のに、竹中平蔵は現実を認めない
No.38 FITで再生可能エネルギーの促進する一方で賦課金を一般国民から徴収
太陽熱発電の裏にあるのは賦課金による電気代値上げ
孫正義氏はFITを利用して、日本国民の情報を中国に流出。経産省も後押し（反日、中国化）
No.37 コストプッシュ型インフレは、貧困化を促進する
輸入した材料値段が高騰するインフレ → GDPは伸びない
物価上昇率はコアコアCPIで判断必要
No.36 企業の売上は伸びていないのに、配当金は伸びている ⇒ 社員はリストラされ、外国株主は膨大な利益を得ている
日本人が生み出した利益は配当金として海外へ流出
企業努力が賃金アップ、GDPアップにつながらない
これを促進する法律改正を行った国会議員は馬鹿ですか？売国奴ですか？
No.35 過去50年の経済成長をみる ⇒ 1995年以降経済停滞 初任給停滞
日本だけが「給料上がらない」という事実に気づきはじめた2021年 → 気づくのが遅い・・・
消費税導入、非正規雇用促進が日本の経済成長を止めたことがよくわかる
No.34 菅義偉の政策を振り返る ⇒ 是非は視点により異なる
菅義偉の政策を振り返る
No.34 東京都、兵庫県は財源が無いというが・・・ ⇒ 都道府県公開の「財務諸表」で確認可能 東京の資産29兆円
29兆円も純資産がある＠令和元年のに「貧乏だから東京五輪で１兆円は国が負うべき」という小池百合子東京都知事
注意 ： 純資産は現金でなければならないと勘違いしてはいけない
現金資産（流動資産という）は約2兆円ある ＠令和４年
流動資産が不足する場合は借金して投資（世界の常識、どこの企業も実施していること）
→ 借金を悪と考えるプライマリーバランスゼロ方針には成長はない
借金して投資（人財・設備）することで金が発生するのである → GDP増 → 成長
「財務諸表」などをチェックする国民など居ないだろう・・・と国民を馬鹿にする小池百合子
もはや、詐欺師の領域だと思われる
No.33 銀行法の改正 ⇒ 外資系資本は日本企業の買収が容易になった
日本人の努力（利益）が報われずに外国資本へ配当金として支払われた
No.32 社員を個人事業主化促進（電通、富士通、東芝） ⇒ 都合の良いリストラ
個人事業主になれば有意義よ！といってリストラを狙う電通
狙いは、リストラだけではない、消費税減税にもなる→Ｎｏ．１５参照
No.31 緊急事態宣言で職を失ったのは ⇒ 非正規雇用者が極めて多い
貧乏くじを引くのは、いつも貧乏人
東京都の時短命令は違法との判決（2022-5）
No.30 税・社会保険負担率 ⇒ 日本は極めて負担高
低所得者の所得税率は低いが、社会保険、住民税、消費税の所得比は高い
No.29 はげたかファンドの仕組み ⇒ 外国金融資本がM&Aでぼろ儲け
銀行法改正が促進
No.28 国債は「国庫債券」であり、借金ではない ⇒ 赤字国債という名称が誤り
国債は「日本銀行券」と同じ
斎藤元大蔵官僚を批判した安倍元首相
No.27 公務員の比率は世界でも最低レベル ⇒ 英米7％ 日本3.5％
公務員の数を減らしたことで、コロナ有事の無対応力が証明された
国民のルサンチマン感情を利用した日本維新の会
No.26 法人税減税の理由 ⇒ 経済界の圧力
そして代わりに消費税増税を行った。
結果、非正規雇用を促進 No.15参照
理由：非正規雇用に切り替えた方が経営者は有利になるから
No.25 新自由主義者・菅義偉の政策
自己責任論で、共同体・コミュニティーの崩壊を招く
No.24 同上 その2
コロナ禍で弱体した中小企業に対する政府の政策は「はげたかファンドによる企業解体」
No.23 生活保護捕捉率は極めて低い ⇒ 英独85％ 日本22％
生活保護受ける資格があるのに、受けることが出来ない人が80％も居る
理由：「貯金が５万円以上あれば生活保護は受けられない」という現実
No.22 日本はどれだけ成長していないか ⇒ GDP成長ほぼゼロ
日本は成長したと言う（アベノミクス） 数値を正しく見よう
政府の投資なし⇒企業の投資渋る⇒企業成長ゼロ⇒デフレ⇒GDP伸びゼロ
いつのまにか日本は韓国に追い越され（2015年）、フィリピンにも追い越されるだろう
No.21 人は、自分の誤りに気付いても正そうとしない法則がある ⇒ センメルベイス反応
No.20 日本の非正規雇用者（平均年収175万円）は40％もいる ⇒ 50歳以上の独身男性25％
非正規社員増→税収減→国力減→緊縮財政正当化→国の信用度減→衰退・滅亡
年収175万円では結婚も子育てもできるはずがない
少子化を脱するには、今の非正規雇用の在り方を変えなければならない
→要するに所得倍増が必要（竹中平蔵の相棒アトキンソン氏さえ主張し始めた）
「能力者→非正規雇用で報酬アップ」という竹中平蔵主張に現実はならない
No.19 過去25年間の実質賃金推移（海外との比較） ⇒ 全く伸びていないのは日本だけ
日本の平均年収2000年：480万円 2020年430万円
世界的に見ても日本は最下位：原因は非正規雇用者激増→消費（需要）激減→成長停止
No.18 コロナ禍で過去最高の財政出動をしたが、インフレにならない ⇒ 財政破綻していない
No.17 新自由主義がデフレを加速している
No.16 消費増税とコロナ禍で自殺者増
ワクチン利権：104兆円＠2023-1時点
No.15 消費税の仕組み＝非正規推進策 ⇒ 非正規雇用すれば企業は消費税支払い不要
非正規雇用を促進する消費税の仕組みがある
デフレの環境下では経営者は正規社員を非正規社員又は個人事業主化をはかる
非正規社員の結婚率は低迷（正規社員の1/3以下）し少子化につながる
No.14 投機による利益には20％の所得税
東芝の社長曰く「給料なしで働いています」
実態は「給与所得（税率45％）を配当金所得（税率20％）に切り替えて税金対策」
No.13 財政破綻すると言われて15年経つが財政破綻しない日本 ⇒ 多くの経済学者は認めるべき
財務省おかかえの学者は認めない
No.12 緊縮財政政策でこんなに後進国となった日本 ⇒ GDP世界比は18％が6％
GDP 2000年世界３位 2020年世界７位
一人当たりのGDP（要するに平均年収）では世界第31位＠2022 プエルトリコに抜かれた
緊縮財政を批判した経済学者、評論家はTVから追放される → 言論の自由なし？
No.11 デフレが続いている理由 ⇒ 緊縮財政-投資なし-消費税導入-景気冷え込みの連鎖
No.10 PB（プライマリーバランス）の為に犠牲になった分野
No.09 企業統合の罠
地方の商店街は潰れ、大型量販店に様変わり → 地方衰退
No.08 世界各国の成長率ランキング ⇒ 日本だけが-20％成長
→オーストリアでは約倍の成長（時給は700円→3200円）
従ってオーストラリアへワーホリで渡航する若者が急増：3万人/年
No.07 デフレ脱却に関する国会質疑 ⇒ 政治家は皆理解している
国会では言えるが、選挙で言えば落選するから言えない国会議員
選挙で当選するには少子化対策よりも老人介護対策
→両方バランス良く実施することは可能
No.06 日本のGDP推移 ⇒ 財政出動しない政府はGDPアップしない
No.05 コロナ特措法で罰金は憲法違反
専門家はなぜ黙っているのか？ → 口止めされているからである
No.04 緊縮財政による公共投資・保健所などの削減 ⇒ 保健所半減、公共投資20兆円減（対1995年）
公共事業の専門技術者はほとんど居なくなった日本
→もはや30年前の状態に戻すのは絶望的か？
No.03 竹中平蔵が推進するベーシックインカムとは ⇒ 年金、皆保険廃止
年金、皆保険、義務教育などの制度を残しつつベーシックインカム（毎月一律７万円支給）は賛成
しかし、そこまでの財源は無い（というが・・・本当か？）
No.02 コロナ煽り報道で自分の首を絞めているマスコミ ⇒ 新聞発行部数40％減（対2000年）
新聞、TVよりもSNS、Youtubeのほうがまともな議論、意見を主張している
No.01 PCR検査キットで感染者数を自由に制御できる ⇒ サイクル数を変えれば感染者数は100倍にも1/100にもなる
全国の感染者が増えたとき、厚労省はサイクル数変更の通達をだした
PCR,ワクチン利権のためなら何でもする厚労省
→2023年になってようやく多くの国民が疑問に思い出した（コロナワクチン接種4回目は激減・・・がその表れ）
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【2020年 一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授の談＠ユダヤ人の科学技術】2024-9-20追記
┗典型的なグローバリスト
EV車の評判がガタ落ちになった現在（2024-9-20）にこの記事を読み返せば、間違いが多いことに気づく
自動運転のEV時代の到来
2020年代の最大の成長分野は、自動運転の電気自動車（EV）になると考えられる。
現在、全世界で13億台のガソリン車が稼働しており、年間生産数は１億台である。
将来、これらがすべて自動のEVに置き換わるというスケールの大きな話である。
自動運転車を開発するアルファベットやウーバーなどシリコンバレー企業はサイバー技術を持つものの、機械工学は弱い。
それを補うのがイスラエルのメカトロニクス技術であり、その代表的なものが先進運転支援システム（ADAS）である。
ADASの例
自動ブレーキ、クルーズコントロールなどがある（レベル１）
将来は、レベル５の完全自動運転を目指す。
EVの部品点数は約１万点とガソリン車の10分の１になる
完成車メーカーの収益性が低下する一方で、デバイスメーカーの重要性が高まるだろう。
2017年、インテルが世界最大のADAS開発企業モービルアイ（Amnon Shashua 教授が創設）を買収した。
ヘブライ大学教授２名が創業し、単眼カメラによる画像認識技術に強みを持つ。
2014年株式公開時に、時価総額は１千億円台だったが、買収額は1.7兆円となった。
日本でも、村田製作所、日本電産、ルネサスエレクトロニクス、
そして、CMOSイメージセンサを持つソニーなど世界的なデバイス企業がある。
ただし、米国、中国と比較して、日本企業のイスラエル進出の出遅れは否めない。
今後、日本企業がイスラエルの最先端技術を積極的に活用することが期待される。
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・トヨタ社長 ： EV車生産時のCO2排出、EV用電力の確保、インフラ整備、自動車業界崩壊 →正しい
・小泉環境大臣： EV車用電力はCO2排出大の火力で賄われるのは本末転倒 →正しい
・加藤官房長官： ライフサイクル全体で進める必要あり →正しい
┣EV車への電力供給の為10～15％発電増必要
┣EV車用電力は火力発電所20基分→このCO2排出を考慮要
┣EV車製造工程でのCO2排出量＝ガソリン車走行10万kmのCO2排出量
ひろゆき ┣バッテリー廃棄問題---専門家もわかっていない →間違い
井上久男 ┣バッテリー廃棄焼却段階でCO2排出する →正しい
┗自動車産業の雇用540万人 →間違い
・ひろゆき ： 2040年 世界はEV車のみになるのでトヨタはガソリン車製造しても無駄 →間違い
・ひろゆき ： 海外でEV車が普及しているのは政府がインフラを整備したから →間違い
・ひろゆき ： 中国では40万などの安いEV車ある →極悪品質とトヨタの比較は間違い
・速水建郎 ： EV車の部品は10000点は嘘、ユーザー目線の検討要
・速水建郎 ： ハイブリッド車は20年かけて僅か20％
・井上久男 ： テスラの株価がトヨタの2倍以上は裏がある（グリーン傾向を推進する投資家）→株価は実力とは関係ない
・井上久男 ： ノルウエーは水力発電の国だからEV化しやすい →間違い
2024年EV車の評判
・旅行には不適（待ち時間含めて給電に2時間あたりまえ）---不便
・寒冷地では不適（燃費が半減以下） --不経済
・燃料代がガソリン換算で400円/リッターで不経済 --不経済
・バッテリー発火率高いためフェリー等の乗船制限あり --危険
・当初の補助金は打ち切られる状況--世界的 ---不便
・世界ユーザーはハイブリッド購入に切り替えつつある --結論
中国-EV車を製造するBYD社とは？どんな企業？なのか、以下に紹介する
・BYDは元々携帯電話のバッテリーメーカ → こんな会社でも車業界に参入できるのがEV
・1995年に創業、2003年に車業界参入 → 参入簡単
・最初はガソリン車開発していたが内燃機関は複雑すぎて断念
・2022年に完全EVに切り替え
・全世界で９１万台販売 → トヨタは全世界で1100万台超＠2023年のみ
・2022年7月に日本市場に参入発表 → モデルドルフィンは407万円（補助金85万円）--日産リーフは400万円
・購入に際して日本政府は85万円の補助金を支給 → 中国強大化に日本政府は加担--親中派議員の仕業
・経営陣は中国軍及び中国共産党とずぶずぶ → 軍、共産党のスパイ自動車会社
・ファーウエイを協力締結
・外国情報を入手し、人民解放軍と共有
・技術開発は軍民産業融合地区で実施 → 中国の民間企業は育っていないのが現実
・BYD＝Build Your Dreams というプロパガンダを使う
・親中派議員は何故中国の言いなり？ → 日本の為ではなく 保身のためか？
2024年-最近世界はBYD及びEV車をどう見ているか？
・世界的投資家ウオーレン・バフェットは保有株を手放した → EV車を見限った
・世界的投資家ウオーレン・バフェットはテスラの保有株を手放した
理由：テスラ利益半減
EV車を20％割引で販売しても在庫山積
・充電に問題あり（スタンド、重量、耐久性）
・国交省はタクシーのEV化を提案しているが、LPガス燃料には太刀打ちできないEV
・国交省はトラックのEV化を提案しているが、バッテリー重量等々問題あり
・EV車のCO2メリットと他のデメリットは？
┣メリット1：走行中のCO2排出量小
┣メリット2：技術要素が小 → 主要機関はモータとバッテリーのみ
┣メリット3：技術力無くても製造メーカ誕生する（生産が簡単）
┣デメリット1：主要機関のバッテリーにある問題
┃ ┣高価：低価格のEV車350万円に占めるバッテリー価格は110万円
┃ ┣充電ステーションが極端に少ない（田舎はほぼ皆無）
┃ ┣充電最大時間＠ステーションは30分
┃ ┃ 充電待ち2時間あたりまえ
┃ ┃ 急速充電はバッテリー寿命を縮める
┃ ┣充電時間は7時間（無料）、高速充電（高価、良くない）は40分
┃ ┣寒冷地ではバッテリー効率半減
┃ ┣暖房によるバッテリー効率はさらに悪化
┃ ┃ 100％充電で走行可能距離約300kmのEV車テスト走行（カタログ値は満タン398km）
┃ ┃ ┣条件：シトロエンEV車は最高級ではなく一般車（価格450万以下）
┃ ┃ ┣条件：走行は真冬の高速道路 ：外気温度-2℃ 千葉-名古屋間 新東名
┃ ┃ ┣条件：暖房あり --- バッテリーの減りが早い
┃ ┃ ┣充電するのに名前など個人情報の入力必要
┃ ┃ ┣最初の5分385円、その後は1分77円＠90kw充電---30分で30km復活（相性がある！）
┃ ┃ ┃ 料金は2310円＠30分 ー
┃ ┃ ┃ 料金は1650円＠30分
┃ ┃ ┃ 100kmごとに充電必要
┃ ┃ ┣360km走行するのに急速充電2回必要 ガソリン換算で約360円/リッタ
┃ ┃ ┣遠出の時は高速充電必要なので燃費悪い
┃ ┃ ┗結論：冬季のバッテリー効率は半減以下
┃ ┣寿命は8年が目安
┃ ┣発火の事故多い ： 損傷による熱暴走（約800℃）
┃ ┃ ・2024年中国春節での移動に於いてフェリーに乗船できない
┃ ┃ ・
┃ ┗そもそも充電のための電気はどこから？：火力発電に頼ることになる
┣デメリット2：バッテリー、モータ製造段階での問題
┃ ┣バッテリー用レアメタル（リチウム、コバルト、ニッケル）の採掘で多大な環境破壊、CO2排出
┃ ┣モータ用レアメタル（ネオジム、ジスプロシウム）の採掘で多大な環境破壊
┃ ┗損傷したモータ、バッテリーの廃棄問題
┃
┣デメリット3：補助金があるから海外でも売れているが、補助金無ければ売れない（日本では85万補助でも売れない）
┣デメリット4：インフラ整備に巨額投資必要
┣デメリット5：バッテリー廃棄設備に巨額投資必要
┗ 結論 ： 上述のデメリットも議論・予想・試算すべき
（LCA : ライフサイクルアセスメントが不十分なのが大問題）
・EV化で得するのは中国だけ → EU、英国、ポルシェ、アウディはEV離れを始めた
・そもそも電気はどこで作る？ → 再生エネルギーでの供給は不可能
・バッテリー切れたら、石炭燃料による小型発電機が不可欠
・日揮が開発している e-fuel が注目されている
┣CO2+H2の合成燃料
┣ガソリン車に使える
┣コスト高：300～700円/リッター
┣エネルギー効率低い
┗実用化は2040年目標
・ノルウエー（背景は中国＝EV出資販売は中国）はEV車率80％＠2022で世界一（2024時点で90％超え）
┣対策1：自動車税、重量税、消費税をゼロ化
┣対策2：電気代を引き下げ
┣問題1：税金収入ないため道路建設等々が出来なくなった
┃ ┗本末転倒なので、この優遇措置停止検討中 → オスロ市長が言い出した
┣問題2：輸出の65％が石油に依存 → 他国にCO2出させている
┃ ┣北海油田によりGDPの10％が石油産業
┃ ┗昔は水産国
┣問題3：自国にはEV車製造会社は無いので、他国からEV車購入
┗結論 ： これで環境にやさしいノルウエーだと言えますか？
・世界に於けるガソリン車廃止目標と運用実態
┃ ・各国で補助金制度廃止しはじめている
┃ ・長距離走行は駄目不評---急速充電すると電気代がガソリンの３倍
┃ ・高速道路では電気欠のため渋滞発生必至
┃ ・各国でUV離れが出始めている アメリカ各会社でEV車売却多発
┃ ・目標は大きく掲げていただけのことであり、絶対達成などとは当初から思っていない
┃ 2021年頃はEV化を掲げれば株価が上がっただけのこと（GM FORD）
┃
┣ノルウエー 2025年
┃ ┗80％がEV化なのは補助金制度 充電渋滞で実際は悲惨
┣スウエーデン 2030年
┃ ┗80％がEV化なのは補助金制度 充電渋滞で実際は悲惨
┣ドイツ 2035年
┃ ┗30％がEV化なのは補助金制度 が、2024年からは補助金打ち切り 販売目標50％以下の未達成
┃ ベンツ：全社EV化目標を2030年から延期
┃ 条件：マーケットが許すならばである 絶対とは言っていない
┃
┣イギリス 2035年
┃ ┗20％がEV化なのは補助金制度 が、補助金年々減少 今や車両価格の5％しかない
┣フランス 2040年
┃ ┗110万の補助金制度を縮小 中国製は補助金無し
┣アメリカ 2035年
┃ ┗8％がEV化 約110万の税免除制度
┃ EV化目標：2032年までに67％だったが、35％に修正
┃
┗日本 2035年
BVD-EV車の日本での評判は以下
・EVで人気のBYDが日本に参入したものの、目標販売台数のわずか10分の1しか達成できず
・なんと月間売れ行き78台と撤退街道まっしぐら
・中国の反日感情が障害？
・中国部品の品質が悪い
・国内の外車人気は低い --- 24万台＠2022年（総数の約5％）
・国内EV販売台数は8万台（総数の1.8）
・EVは冬に弱い（バッテリー効率低下 + 暖房でバッテリー消費大→致命的）寒冷地では性能半減
・寒冷地の高速道路の渋滞中に充電が切れたら・・・・恐ろしい
・EVの発火事故多い --- BVDのEV車は3か月で13件の発火事故 BVD製以外の車も発火している
・発火原因はバッテリーの熱暴走 --- 損傷が原因
・充電スタンドは少ない --- 田舎ではほぼ無い
・充電には7時間、急速充電でも40分
・バッテリー交換費用は100万超
・補助金制度を止めたら売れ行き激減＠海外
エネルギーの行方は？
・日本に於ける石油（地表）の輸入先は中東が90％--サウジ、アラブ、カタール、クウエート
・中東に問題あれば日本への影響大
・シェールオイル（地下）
・オーストラリアの炭鉱技術By川重のユンボ、小松のトラック
・日本に資源が無くても、技術があれば資源確保可能
この衝突事故で、海上保安機に乗っていた６人のうち５人が死亡
重症の機長は「業務上過失致死」の疑いで取り調べを受ける模様
この取り調べは妥当なのか？
国交省と総理は「事故原因は調査中」として発言していないが、警察は先んじて「業務上過失致死」と断定
マスコミはそれを報道 国交省大臣は何らかの声明をすべき
①海保機はTransponderを搭載していなかった ： スウェーデンの民間企業情報
Transponderとは？ ： 毎秒機体情報（位置、速さ等）を発信する機械
何故搭載していなかったのか？ ： 予算不足？
搭載をしていたらどうなっていたか？ ： 進入路の機体に気づいたJAL機は着陸しない
アメリカCNNの意見 ： 大混雑の羽田空港にTransponderなしで入るのは無謀である
②滑走路の警告灯が故障していた ： アメリカABCニュース情報
Out of service （故障？休止中？） ： CNNニュース情報
滑走路の警告灯とは？ ： 滑走路に管制塔からの指示と違って機体が侵入した場合に警告するもの
ストッパーライトシステム ： 12/27から故障中？
ABCニュースが間違いかどうか？ ： 国土交通省は何ら否定していない
ノータム情報とは？ ： 滑走路に異常、故障があった為ノータム情報として開示されていた
国交省の説明は？ ： 何の説明もない
警告灯が作動していたら？ ： JAL機も海保機も気づくので衝突には至らなかった可能性が大きい
①及び②から海保機がC5滑走路上に居ることを誰もが気づかなかった可能性がある → 大問題である
過去の誤侵入事例では、管制官または着陸機が気づいている（元管制官情報：目視確認？）→ 大問題
③航空無線（ATC）の記録 ：以下のように海保機は「C5に向かいます、１番優先ありがとう」と言っている
国交省の発表では？ ： 最後の「C5に向かいます、１番優先ありがとう」が抜けている
C5に向かいますの意味は？ ： 海保機が「C5滑走路に向かう」という発言を隠滅した？
管制塔の指示は？ ： 滑走路C5の停止位置まで地上走行してください
管制塔の正しい指示は？ ： 「JAL機が着陸するので、C5滑走路には行かずに待機せよ」
結論は？ ： ATC情報が正しければ、管制塔の指示が誤りになる（海保機機長も言っている）
管制塔の指示に「Hold short of RWY」（滑走路の手前で待機）が抜けていた
④航空法 ： 国交省は管理責任がある
管制塔から管制官が目視できるか？ ： できるはずがない
事故を未然に防ぐ方法は？ ： ③のような管制塔とパイロットとのやり取りが重要
上記やりとりで十分か？ ： 十分ではないから①②の設備が存在する
国交省は上記を管理していたか？ ： ①②から明らかなように管理を怠っていたと言える
⑤元JAL乗務員、元JALパイロットであった航空評論家の意見は？ ： 管制塔とのやり取りがカギ
①トランスポンダー未搭載、②滑走路の警告灯故障 については触れていないのは不思議
国交省責任回避を目的とした評論家の意見と思わざるを得ない
富裕層の定義 ：純金融資産が１億円以上の人 By 野村総研
・365万人 ：勤労者のの5.2％ 以下のデータから富裕層のみが経済成長
法人企業統計によると、1997年を100とした場合の2022年の各項目の数値
--売上 ：108.9 少し増加
--経常利益 ：379.6 法人税が激減
--配当 ：808.7 株主だけが優遇
--従業員給与：100.2 苦労した従業員は報われない
--設備投資 ：86.6 先が見えない証拠
【岸田政権の所得倍増計画の実態】
有限不実行で、所得倍増など欠片も実現できてない
・2022/4～2023/9迄の実質賃金は１８か月ずっとマイナス
・資産所得倍増という風に変更 ： 株に手をだせ！という意味（ロンドン金融界でその趣旨を演説）
・賃上げ税制 ： 事業者が1.5％以上賃上げを行えば、その15％は法人税控除
【岸田政権の武器輸出予算：43兆円】
・三菱重工 ： ５倍の１兆円
・川崎重工 ： 2.3倍の4600億
・NEC ： 1.4倍
【岸田政権は増税は行っていないと言うが実態は以下】
以下のように数多の増税実施
・インボイス制度
・首都高速税
・森林環境税
・年金支給期間延長：検討中
・介護保険料増 ：検討中
【消費税減税には６か月から１年かかると言うが本当か】
以下の海外に於ける実施期間を考えれば、岸田首相の発言は嘘
・英国 ：7日 20％から15％に減税 食品類は元々0％
・ドイツ ：28日 19％から16％に減税 食品類は7％から5％に減税
・アイルランド：23日 21.5％から21％に減税 食品類は元々0％
・マレーシア ：16日 6％から0％に減税 食品類は元々0％
【消費税増税の影響：増税によるGDP影響とGDPが増税前状態に戻る期間】
以下のように消費税増税はリーマンショックのダメージよりもはるかに大きい
・1998年 ：5％消費税増税でGDPは7.5兆円マイナス 元に戻るのに４年
・2014年 ：8％消費税増税でGDPは10.6兆円マイナス
・2019年 ：10％消費税増税でGDPは18.4兆円マイナス
・2008年 ：リーマンショックでGDPは4.1兆円マイナス 元に戻るのに1.9年
2024年の結果
・調べてもいないのに裏金工作は無いという岸田 ：動画 00：15
→ 岸田発言は嘘であることがわかる---何故なら東京地検出動している
・政治資金規正法の目的は？ ：動画 01：10
→ 政治資金の流れを国民の目にさらす為という第一条に違反
・赤旗から指摘された裏金のみ・・収支報告訂正 ：動画 02：00
→ 収支報告は適正にすべきと岸田はいうが・・訂正すれば問題ないと主張している馬鹿
・企業側の収支報告書をチェックしないのか？ ：動画 04：00
→ 幹事長に必要な指示を行った・・・どういう指示なのか不明
・岸田の政治団体パーティー券は利益率90％ ：動画 12：10
→ 企業はなにを望んでパーティー券という献金をしているのか？の回答が言えない岸田
・北朝鮮の統一教会関連者で犯罪を犯した人を特別扱いで入国させている
・中国とウクライナは友好協力締結＠2013-9
核侵略を受ければ中国は安全保障を提供する
・林外務大臣はNATO訪問、岸田首相はウクライナ訪問
・ウクライナ支援は国民に行き渡っているのか
・海外への軍事費支出（FMS）は1兆４千億
ところが世界は兵器不足なので、金払い損
・日本は北朝鮮からのミサイルを見失った
【トリチウムとは】 三重水素のこと 以下NHKニュースより抜粋
汚染水に含まれている放射性物質の大半はALPS（多核種除去設備）と呼ばれる専用の設備で除去されますが、取り除くことが難しい「トリチウム」など一部の放射性物質を含んでいる水を「処理水」と呼んできました。
福島第一原子力発電所にたまる処理水を、薄めて海に放出する計画の安全性を検証してきたIAEA＝国際原子力機関は、放出に対する日本の取り組みは国際的な安全基準に合致しているとする包括的な報告書を公表しました。
以下は処理水放出に関する賛否両者の意見と私の所感です、どちらの意見が正しいか？
2023-8-24 処理水放出は開始されました
●アルプス処理水の排水は問題ないという意見 By青山繁晴 他 原発賛成派
・アルプスでは処理しきれないトリチウム（三重水素）は自然界に多く存在する
所感：飲み水に含まれるトリチウム濃度まで希釈するからOKと言いたい模様
・世界のトリチウム処理（海に流す）の量は福島原発よりはるかに多い（フランスは福島の500倍）
所感：世界の排出処理水と福島事故後の排出処理水との核種濃度差を議論すべき
・71％の再浄化必要汚染水は、再浄化除去し且つ事故前のトリチウム基準以下に希釈して流す
所感：トリチウム以外にも約210の核種（放射性物質）が存在する
アルプスで浄化可能な核種は62種類
再浄化後に計測するのは30各種 残りは計測しないのに大丈夫！と言えるのか？
つまり、再浄化して多くの核種総和を基準値以下に可能か？疑問である
国会答弁では「残りは数値が低いから計測していない」と言っている → 疑われても仕方ない
・IAEA基準に合致
所感：全核種の濃度を測っていないのにIAEAは合格出していることが疑問
IAEAは原発推進団体である、原発反対団体の計測合否を伺うべき
・漁協との話し合い（条件）に基づいて海洋放出する
所感：漁協と話し合った条件が両者異なるから反対運動が起きている
漁民の子々孫々に渡って安全なのかどうかが疑問
・トリチウム希釈を行わなくても、海洋放出すれば海洋濃度になる
所感：まさに暴論 漁協から合意得られるものではない
ならばアルプスなどで浄化しなくても海洋に放出すれば薄まって基準値以下になる
・処理水の放出反対運動が風評被害を生んでいる
所感：放出反対運動はマスコミだけではなく地元の漁業関連者も含む
ならば地元の漁業関連者は自ら風評被害を広げて自ら苦しんでいることになる---暴論
●アルプス処理水（汚染水）の排水は問題有るという意見 By小出裕章他 原発反対派
・広島原爆の恐ろしい話
所感：広島原爆での被爆と同じと言いたいのか？論点ずれ
・100万KW級原発で使用されるウランは広島原爆の1000倍
所感：論点ずれ
・福島原発事故による放射能大気拡散は広島原爆の168倍
所感：ALPS処理（十分ではない）を行っている 論点ずれ
・処理水の中にはトリチウム以外の放射性物質が基準値以上に含まれている（71％が再浄化必要）
所感：再浄化するとの意見は無視か？
つまり再浄化の問題点を科学的に主張すべき
・トリチウムは事前消滅を待つしかない（半減期は言わない）
所感：世界の海洋放出基準を無視している 消滅迄待つ必要はない
基準値以下になるまで待つ・・・が正論ではないか？
・現在タンクには1920兆ベクレル
所感：論点ずれ
・漁協との約束を守っていない
所感：東電と意見相違
・海洋放出は海外から批判されている（中国、韓国）
所感：日本の処理水、中国韓国の冷却水との違いを知っての批判か？ならば納得
・2023-6月 原発港湾内で基準値の１８０倍汚染の魚が捕獲 2022年にも捕獲全量出荷停止。
所感：地元漁民の苦労は絶えない
【世界のトリチウム年間処分量】
経済産業省が出している下の棒グラフは十分に精査する必要がある。福島第一原発の処理水と他の国が出している処理水を比較しているが、これはナンセンス。理由は以下
・福島第一原発の処理水 --- 事故を起こしたのだから210の核種をアトラスで浄化したもの
・他の国の原発の処理水 --- 事故を起こしていないのだから多くの核種は含まれていない（冷却水と言うべき）
因みに事故前に福島第一原発が出していた冷却水中に含まれるトリチウムは350兆ベクレル
【原発別の世界のトリチウム年間処分量】
【今になって問題視されるのは何故か】
処理水は2023年6月29日現在でおよそ134万トンあり、敷地内に設置されている約1000基のタンクで保管されています。タンクの容量は約137万トンで、今は保管できる容量の98％まで使っていて、東京電力は今のペースで汚染水が発生し続けると来年（2024年）の2月から6月ごろに満杯になるとしています。そこで海に排出しようというもので、トリチウムに汚染された水を垂れ流すことに対する問題が高まっている。
しかしトリチウムは飲料水にも含まれ、日本の雨水には年間220兆ベクレルが含まれていることを考えれば、22兆ベクレルのトリチウム処理水を輩出するのは何ら問題ないというのが原発推進科学者の見解。反対派の科学者の意見も加味すべき
事故発生後10年以上経過した現在でも、1000基のタンクが設置されている状況を見れば、上述の専門家の意見は受け入れがたいというのが地元民の意図するところなのでしょう。たとえ問題がないにしても、初動操作を間違え、問題を先延ばしにしてきた東京電力の責任は大きい。またこのような時こそ政府は動くべき
今度永久に処理水問題、廃炉問題など考えなければならない。従って原発建設への人財投資・技術投資以上に廃炉に関する投資が必要なのは明らかである。しかし政府は全くこのような将来投資は考えていない。愚かである。
【年次改革要望書 PDF有 とは何か？】
・日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要
・相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書
という建前であるが実態は以下
・日本に対する内政干渉により日本の国力低下政策となっている ⇒日本の貧困化
・新自由主義を押し付けられ、アメリカへの市場開放に繋がっている
その第一理由は
・アメリカからの要望は聞き入れている（半ば強制？）が、
・日本からの要望は一切聞き入れられていない。
・これに対して文句を言おうものなら鉄槌がくだされる？？
・橋本龍太郎死亡 68歳没＠2006 死因の腸管虚血は原因不明
・中川昭一不審死 56歳没＠2009 死因不明 父中川一郎は自殺＠1983
・安倍晋三暗殺 67歳没＠2022
【いつから始まったのか？】
「日米の新たなパートナーシップのための枠組みに関する共同声明」が発端
・1993年（宮澤内閣）の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まる
・日本へのアメリカからの要望書では2001年（小泉内閣）から推しの強い「勧告書」になる
・一方、アメリカへの日本側の要望書は2003年（小泉内閣）から「recommendations」になる。
・日本における規制緩和および行政改革：日本政府への米国政府の要望書
・日本における規制緩和、行政改革および競争政策に関する日本政府への米国政府の要望書
・日本における規制緩和、競争政策、透明性およびその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府の要望書
・規制撤廃および競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次要望書
【情報公開状況】
・日本から米国への要望書については、外務省のウェブサイトにおいて公開されている
・米国から日本への要望書については、駐日アメリカ合衆国大使館のウェブサイトに日本語訳で公開されている
・マスコミは一切報道しない
【米国側からの要望が施策として実現した例】
・建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現
・著作権の保護期間の延長や著作権の強化
・裁判員制度をはじめとする司法制度改革
・独占禁止法の強化と運用の厳密化
1997年 独占禁止法が改正され、持株会社が解禁される（橋本内閣）
⇒親会社（持株会社）が経営方針を決めるため統率力が劣る
・労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）
日雇い派遣が原則解禁となり、労働環境の不安定化という社会問題を生み出している
1995年 経団連による非正規労働拡大方針
1996年 労働者派遣規制緩和
1999年 労働者派遣法が改正され人材派遣が自由化される＠小渕内閣
2003年 製造業への派遣を解禁
2004年 労働者派遣法が改正
2008年 派遣社員200万人超
⇒2023年には勤労者の40％が非正規雇用、平均賃金は激減・貧困化
・郵政民営化
2003年 郵政事業庁が廃止
2005年 郵政民営化
日本郵政公社保有の166兆円が外資に流れる
郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であり、外資への売国的行為である
竹中平蔵は、郵政民営化担当大臣として、年次改革要望書の認識を答弁＠2004年衆議院予算委員会
・医療改革
外資系保険を利することが目的であり、診療報酬減額や患者の医療費負担増大が医療崩壊に繋がる
⇒アフラック保険が日本に進出
2002年 健康保険において本人3割負担を導入
・大規模小売店舗法が廃止
1998年 大規模小売店舗立地法が成立
2000年 施行 建築基準法が改正される。
⇒地方の商店街は閉店、閉鎖に追い込まれる
・日本道路公団が解散、分割民営化＠2005年
新会社法が成立した。
・地方の公共事業を行わない
2000年 公共事業減 Byアーミテージ・ナイレポート（内政干渉）
2007年 公共事業費27兆円 （48兆円＠1996年からほぼ半減）
2012年 建設儀業者数は47万社（60万社＠1999年から激減）
小泉時代の間違った政策評価法が現在も続いている
首都圏の一局集中
災害対応不足
【日本側からアメリカ側への要望として実現した例】
一切は実現されていない
【報道での扱い】
以下の点から、年次改革要望書に関する報道が広く国民に充分になされていない
・建築基準法の改正提言には、アメリカ政府介在が書かれず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない
・年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない
・郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。
・郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった
・『しんぶん赤旗』『サキヨミ』一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない
「日本の消費税率は海外に比べて低いんだから、欧米並みに消費税20％にすべき！！」
これによって社会福祉、教育、医療のために有効利用できる！！
このような発言をする国会議員、税理士がいます
この発言は正しいか？？
回答
上記発言は間違い 勉強不足甚だしい
簡単な話です、マスコミやら経済学者等々のいうことをそのまま受け入れるのではなく、調べましょう
以下表のように「軽減税率」が適用されています
車などの贅沢品に対しては税率は高いが、
食料品、家賃、医療など生活に必須なものは？？消費税率低いのです！
結論
1989年以前のように消費税は廃止、法人税・所得税を元に戻せばよいが
どうしても消費税を残したい（海外並みに引き上げたい）のであれば
まさに海外並みに
贅沢品は20％でも30％でも良いが
食料品、医療、教育、水道水などの生活必需品は英仏並み（0％もしくわ5％）すべき
また、日本での消費税は福祉、教育、医療に利用すると言いながら実際には
法人税軽減の穴埋めに利用されている（約80％） 経団連の言いなり・・・酷い話である
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