【ユダヤ人の歴史】 ユダヤ人が金融・科学技術に強い理由

【ユダヤ人の歴史】一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授著

紀元前17世紀頃
　・飢饉によりカナンから逃れ、エジプトのシナイ半島で暮らしていた
　・その後、パレスチナ、エジプト、イラク、パレスチナと移り住み、エルサレムを都とした。
　・ユダヤ教、キリスト教、イスラム教はいずれも複数の聖地を持つが、共通の聖地はエルサレムである。
　・ダビデがユダヤ民族を統一し、首都をエルサレムとして、イスラエル王国の基礎を築いた。
紀元前586年
　・バビロニア（現在のイラク）によって、エルサレム神殿が破壊され、エルサレムは陥落した。
　・そして、ユダヤ人が捕虜としてバビロニアに連行された（バビロニア捕囚）。
　・約50年後に、彼らは解放され、独立を果たした。
紀元前63年
　・ローマ帝国の属領となった。
　・ユダヤ人が反乱を起こし、二度に亘ってユダヤ戦争が起こった。
　・しかし、ローマ軍が制圧し、ユダヤ人はエルサレムの居住を禁止され、ユダヤ人は離散していった。
　　ユダヤ人排斥を始めたのはローマ教皇
　　　　・ヒトラーの行為は、13世紀に、ローマ教皇が行ったことを20世紀に再現したものである。
　　　　・欧州では、中世から、ユダヤ人に対する差別が続いてきた。
　　ユダヤ人差別の理由としては、以下が考えられる。
　　　　・キリストを処刑したのはユダヤ人であり、かつパレスチナではキリスト教徒は厳しく弾圧された。
　　　　・ユダヤ人が、金融などキリスト教徒が宗教的に従事できない業務についた。その結果、金銭的に裕福になり、妬みの対象となった。
　　　　・ユダヤ教の戒律が厳しく、かつ選民思想を持つ。
ローマ帝国初期
　・キリスト教は厳しい迫害の対象だった。暴君ネロの迫害は有名である。
392年
　・ローマ帝国が、キリスト教を国教とし、それ以外の宗教を禁止した。
　　　それでも、この時期は、キリスト教自体が新興宗教であったため、ユダヤ教が厳しく弾圧されたわけではない。
19世紀
　・からユダヤ人の排斥運動が激化した。
　　　帝政ロシアやドイツで、広範囲にユダヤ人に対する集団的迫害（ボクロム）が行われた。
　　　こうした反ユダヤ主義をきっかけに、
19世紀後半以降
　・エルサレムにおける国家建設の運動（シオニズム）が起こり、ユダヤ人がパレスチナに移住するようになった。
　　　ユダヤ教の聖地シオン（約束の地）に由来
第二次大戦中
　・ヒトラーのユダヤ人絶滅計画が実行され、多くのユダヤ人が虐殺された。
　　　中世、近代、現代を通じて、厳しく迫害される
20世紀
　・パレスチナにイスラエルを建国した。これがその後の激しい中東紛争を生んだ。

 

【ユダヤ人が金融に強い理由】

　・1215年第４回ラテラノ公会議
　・ローマ教皇の権力の絶頂期にあった中世の欧州
　　　ユダヤ人は職業を厳しく制限された。聖書が利息を得ることを禁じていたため（異教徒からは利息を取ることが可能）
　　　貸金業は、宗教的に厳しい制限を受けた。
　　　キリスト教徒によるキリスト教徒への利息付き金貸しが厳しく禁じられ、キリスト教徒は金融業に従事できなくなった。
　　　同時に、ユダヤ人が全ての公職、ギルドから追放され、職業が厳しく制限された。
　　　このため、ユダヤ人は、大規模な土地の保有を必要とする農業や大規模な設備を必要とする工業に進出することが難しかった。
　　　工業では、ダイヤモンド加工など高付加価値産業に特化することとなった。
　・ユダヤ教徒
　　　ユダヤ教徒に対して、利息を取り立てることは禁止されているが、
　　　周囲の多くは異教徒であるキリスト教徒であるため、ユダヤ教徒がキリスト教徒を相手に貸金業を営むことが可能であった。
　　　結果的に、正業につくことができなくなったユダヤ教徒が中心となって貸金業が存続することとなった。
　　　あるいは、貿易商が金融事業を手掛けてマーチャントバンクになる例が多かった。
　　　これが今もなお、ユダヤ系金融資本が大きな影響力を持つ理由である。
　・20世紀までの金融資本
　　　ユダヤ系が大きな影響力を持っていた。
　　　米国では、ゴールドマン・サックス、ソロモンブラザーズ、リーマンブラザーズ、ドレクセルバーナム、
　　　英国では、シュローダー、クラインオートベンソン、SGウォーバーグなど
　・現在では、
　　　ゴールドマン・サックス

 

【科学技術に強いユダヤ人】

　・1990年代にIT革命
　　　多くのユダヤ人がIT産業で活躍するようになってきた。
　　　歴代ノーベル賞受賞者の22％が、世界の人口の比率0.2％を占めるに過ぎないユダヤ人である。
　・著名なユダヤ人受賞者
　　　物理学者----アルベルト・アインシュタイン
　　　　　　　　　　・1921：ヘブライ大学設立＠エルサレムのための資金調達で米訪問
　　　　　　　　　　　　　　ノーベル物理学賞受賞
　　　　　　　　　　・1922：来日、講演
　　　　　　　　　　・1923：独帰国
　　　　　　　　　　・1929：世界恐慌
　　　　　　　　　　・1930：独郊外に別荘
　　　　　　　　　　・1932：独ナチ党が選挙で快勝第一党、米訪問
　　　　　　　　　　・1933-1：ヒトラー内閣成立----ユダヤ人への迫害激化
　　　　　　　　　　・1933：アインシュタイン米に亡命
　　　　　　　　　　・1935：アメリカ永住権獲得
　　　　　　　　　　・1940：アメリカ国籍取得
　　　経済学賞----40％がユダヤ人。ポール・サミュエルソン、ミルトン・フリードマン、ポール・クルーグマン
　　　　　　　　　「資本論」で有名なカール・マルクスもユダヤ人
　　　歴代ユダヤ人ノーベル賞受賞者数（出所：JINFO.OR）
　　　　　　　　　　　受賞者 　　世界構成比 　米国構成比
　　　　物理学　 　　　55　　　　 26％ 　　　　38％
　　　　生理学・医学 　56　　　　 26％ 　　　　26％
　　　　化学　　　　　 36 　　　　20％ 　　　　29％
　　　　経済学 　　　　32 　　　　40％ 　　　　51％
　　　　文学　　　　　 15　　　　 13％ 　　　　33％
　　　　平和 　　　  　　9 　　　　８％　　　　 10％
　　　　自然科学合計   147 　　　　24％ 　　　　30％
　　　　全体 　　　　  203　　　　 22％ 　　　　37％

　・アシュケナージ系ユダヤ人
　　　世界のユダヤ人の約80％（東欧、ロシア、ドイツ）
　　　ローマ帝国に滅ぼされ、故郷を失ったユダヤ人は欧州を中心に離散した。
　　　600年〜800年前に、欧州系と中東系集団の融合形成
　　　インターマリッジ（他宗教の者との結婚）が少ない
　・ディアスポラ系ユダヤ人　
　　　元々暮らしていた国家や居住地から離散して暮らす集団を言う。
　・セファルディム系ユダヤ人　　
　　　イタリア、スペインなど南欧、トルコ、そしてアフリカに移ったユダヤ人

世界最高水準のイスラエルの科学技術

　・第二次世界大戦前、大陸欧州のユダヤ人の人口は1,000万人強いたが、その３分の２に当たる680万人がホロコーストで殺害された。
　　　そこで、多くは米国とイスラエルに移住した。
　・科学技術におけるイスラエルの強み
　　　第一に、国防軍が開発するサイバー技術
　　　　イスラエルの人口は約900万人に過ぎず、エジプト（人口約9,800万人）、イラン（約8,100万人）、
　　　　サウジアラビア（約3,300万人）といった大国に囲まれている。
　　　　このため、兵器を高度化（あるいは無人化）し、軍事技術で圧倒するしか小国イスラエルが生き残ることはできない。
　　　　その成果が、無人偵察機や無人爆撃機、自動運転のミサイル、自動運転の戦車などである。
　　　　18歳以上の男女は兵役が義務化されている（期間は男子３年間、女子19〜24ヵ月）。
　　　　最優秀の人材はサイバー軍に入隊するが、退役後、軍の技術をベースにベンチャー企業を興すことが多い。
　　　　また、軍の技術部隊が大学や巨大IT企業と産軍学共同体を形成している。
　　　　イスラエルでは国防軍が開発するサイバー技術を活用した最先端IT技術は数多い。
　　　　その代表例が、マイクロ・プロセッサ（MPU）、フラッシュ・メモリー、USBメモリー、
　　　　サイバーセキュリティ、チャットアプリ（例：LINE）、カプセル型内視鏡などである。
　　　　その結果、ほとんどの米国大手IT企業がイスラエルに研究開発センターを設置している。
　　　第二に、米国との絆の太さである。
　　　　世界のユダヤ人1,450万人のうち、イスラエル645万人、米国570万人と、合計で全体の84％を占める（2017年）。
　　　　ユダヤ人は政治力が強く、米国の政界の要職の多くを占める。
　　　　歴代ノーベル賞受賞者のユダヤ人は米国籍が37％と多い。
　　　　今や、世界のIT技術開発の中心地は、シリコンバレーとイスラエルである。
　　　　スタンフォード大学を核として成長するシリコンバレーでは、アップル、フェイスブック、
　　　　インテルなど高度なサイバー技術と独創性の高いビジネスモデルを持つ企業が集積する。
　　　　国防軍に由来する技術であるため、イスラエルはB２Bには強いものの一般消費者向けのB２Cには弱い。
　　　　その点、シリコンバレー企業はアップル、アルファベットなど、圧倒的にグローバルなB２Cビジネスに強い。
　　　　つまり、シリコンバレーとイスラエルは強力な相互補完関係にある。
　　　第三に、ベンチャー投資が活発である。
　　　　1992年ソ連崩壊後、優れた技術と高い教育水準を持つユダヤ人がロシアから数多く移住してきた。
　　　　そこで、政府はヨズマ・キャピタル（VCファンド）を設立して米国から資金導入し、彼らの仕事を与えた。
　　　　ヨズマは10を超えるベビーファンドを組成し、その後、これらは民営化された。
　　　　こうして、ベンチャー投資が根付いた。
　　　　多くのベンチャー企業は米国企業などに買収されるが、規模の大きい企業は米国に上場する。
　　　　米国に上場するイスラエル企業は94社と、日本の13社を大きく上回る（2019年３月末）。

【日本の疲弊-80-7】66代三木武夫---102代石破茂総理＠2024-9-27

【三木武夫内閣1974-12～1976-12】（田中派、親中派）：共産党も日本を叩かない時代
　　ライフサイクル計画
　　　→1978-10：平和友好条約
　　　→1978-10：鄧小平来日：改革開放路線に対して日本は支援
　　　→1979　：対中経済対策（43年間で3兆6千億円援助）
　　　→2012　；日中国交正常化40周年予定中止By尖閣諸島問題
　　　→2024　：中国機が領空侵犯
　　　　　　　　　　　　　　　　→福田1976-（田中派、親中派）：清和会　中国に歓迎された議員も親中派
　　　　　　　　　　　　　　　　　→大平1978-（田中派、親中派）：企業も親中派
　　　　　　　　　　　　　　　　　　→伊東1980-（田中派、親中派）：皆さんいい思いをした？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→鈴木1980-（田中派、親中派）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→中曽根1983-（中曽根派、親中派）親米派だったが無派閥ゆえに田中派へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→竹下1987-：（田中派を裏切り竹下派、親中派経世会）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→宇野1989-（中曽根派、親中派）
　・1989-6-4天安門事件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→海部1989-（竹下派、親中派）：裏に小沢一郎（日本自立論）
　　　レーニン　　　：1917-
　　　スターリン　　：1941-
　　　フルシチョフ　：1953-
　　　ブレジネフ　　：1966-
　　　アンドロポフ　：1982-
　　　チェルネンコ　：1984-
　　　ゴルバチョフ　：1989-　：理想主義者--共産党+自由化
　・1991-12-26 ソ連崩壊
　　　エリツィン　　：1991-　：共産党離党、ロシア（親米）がソ連を脱退してソ連崩壊　
　　　　　　　　　　　　　　　　自由化導入→ハゲタカ侵入→ユダヤ系オルガルヒ台頭→ロシア財産食い潰す
　　　プーチン　　　：1999-　：チェチェンを鎮めた実績を買われてエリツィンの後継→オルガルヒ逮捕→国有化
　　　メドべージェフ：2008-　
　　　プーチン　　　：2018-　：ソロスのカラー革命By米
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→宮澤1991-（平河会、親中派）：ソ連崩壊　小沢一郎が内閣不信任
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日米は中国に投資
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鄧小平の改革開放（1978-1989）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河野談話＠1993-8　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→細川1993-（非自民非共産）：小沢が反自民連立政権　野中広務激怒
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小沢民主党　VS　野中自民党
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→羽田1994-
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→村山1994-（日本社会党　自社さ連立政権　社会党崩壊--福島瑞穂）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソ連のバックアップ無くなった日本社会党
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野中と組んだ自社連立政権（全員親中派）
　　
渋沢栄一1840-1931
　┗⊡（夫は阪谷芳郎1863-1941：大蔵大臣＠西園寺内閣）
　　┗⊡
　　　┗⊡
　　　　┗久美子1941-
　　　　　　┣　
【橋本龍太郎内閣1996-1～1998-7】1937-2006
　・金融ビッグバン：Free、Fair、Global3原則の金融システム改革＠1998　
　　　
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→小渕1998-
【小泉内閣2001-4～2005-9】（親米派清和会だが、財務省密 財務省の奴隷 ）
　・清和会、福田赳夫の秘書
　・総裁選挙方式変更
　・米はブッシュ子43代政権
　・中国は胡錦涛政権（米のテロ撲滅に賛成　：ウイグル虐殺）　
　・2003イラク戦争90兆円援助　
　・2003中国が反日（共産党が日本と戦ったとかの嘘）
　・2003靖国参拝問題
　・新自由主義路線--構造改革・郵政民営化--非正規雇用--貧困化
　・中川昭一--ブッシュ会談
　・ジョージ・ソロス1930-：世界3大投資家　ユダヤ人
　　1970　ヘッジファンド創設　
　　　　　アジアニーズを煽る
　　1991　ソ連崩壊----その後ソロス介入で自由化するが貧民化　
　　1997　アジア通貨危機　
　　　　　インドネシア破綻（スハルト崩壊）韓国（金泳三崩壊）等々諸国で破綻
　　　　　山一証券破綻＠1998　各種銀行合併＠1999
　　2003　日本は日銀砲（為替介入）　：ハゲタカによる円高回避
　　2004　ウクライナ内戦　：反露ルシチェンコ　VS　親露ヤヌコヴィッチ　　　
　　2014　オレンジ革命　　：ソロス財団が支援　　　
　　　
　　　
【安倍内閣2006-09～2007-09】　
【安倍内閣2012-12～2017-11】　　
　　2006　軍事力増強　　　　
　　2007　日米豪印戦略対話/4か国安全保障対話：QUAD----中国包囲網　　　　
　　　　　　　米：バイデン大統領：1942-　　
　　　　　　　豪：モリソン首相　：1968-　米から原子力潜水艦購入（仲介は英ジョンソン元首相1964-）
　　　　　　　印：モディ首相　　：1950-　独立運動家チャンドラ・ボース1897-1945　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　インパール作戦の元兵士と面会　　　　
　　　　　　　共同訓練：　　　　
　　2015-12　印訪問　　　　
　　2017-01　豪訪問--ターンブル首相　　　
　　2017-09　印訪問　　　　　　
　　2018-11　豪訪問--モリソン首相　慰霊碑訪問　　　
　　2021-09　AUKUS　豪+英+米--軍事同盟　　
　　　　　　　官僚制度改革⇔左翼　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→福田2007-清話会　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→麻生2008-　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→鳩山2009-（民主）南京で謝罪　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→菅2010-（民主）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→野田2011-（民主）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→安倍2012-　　
　1945　主席毛沢東　
　1982　初代胡耀邦　主席鄧小平--改革開放発展
　1987　2代趙紫陽　
　1989　3代江沢民　　　　上海閥　米ブッシュ親元CIA長官と親交、ソロス登場、グローバリズム　
　2003　4代胡錦涛　　　　温家宝常任委員----反日開始、尖閣衝突、G2発展宣言、ウイグル攻撃　　
　2013　5代習近平総書記　発展に貢献してきた米を裏切る
　　　　　・米投資無し
　　　　　・米上場の中国企業潰し
　　　　　・経済不安定
　　　　　・台湾有事の際は日本は米支援　　

　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【菅義偉内閣：2020-9～2021-10】　
　　学術会議委員6人任命拒否問題
　【6人の共通点】
　　　安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示す
　　　（共産主義の考え方への傾倒）
　【学術会議の背景】
　　・1949　日本技術の監視目的で設立　By-GHQ：民主的に会員は投票だったが、現在は推薦　
　　・1950　総合声明：戦争目的の研究はしない
　【社会背景】
　　　　　　戦争協力者は公職追放、戦争反対者は大学復帰　ByGHQ
　　　　　　会員は共産党系が多数を占めるようになる
　　・1952　破壊活動防止法案
　　・1980代　総務長官・中山太郎1924-2023発言：「共産党の学術会議には出張費は出さない」
　　　　　　　 学術会長・伏見康治1909-2008発言：「学術会は米のおかざり、どうしようもない」
　　　　　　　 中曽根は選挙から推薦に提案するが、共産系が推すのは共産系
　　・2015　中国科学技術協会と覚書協定　　　　：中国と技術協力強化　→　共産圏に情報漏洩
　　　　　　　By　大西隆学術会長
　　・2017　軍事的安全保障に関する声明　By幹事：会員全員ではないことが疑問
　　　　　　　主旨：軍事研究反対声明

　　　　

　　　  

【岸田文雄内閣2021-11～2024-10】----吉田茂系・宏池会　会長は古賀誠1940-　
　　・保守がグローバリズム系とナショナリズム系に二分割していった時代
　　　　グローバリズム系
　　　　　・小泉純一郎　　　：民営化
　　　　　・菅義偉　　　　　：カジノ
　　　　　・岸田文雄　　　　：資産倍増計画
　　　　　・小池百合子　　　：太陽熱パネル
　　　　　・維新　　　　　　：上海電力、カジノ、太陽光パネル
　　　　ナショナリズム系
　　　　　・トランプ
　　　　　・安倍晋三＠2012　：
　　　
　【米の情勢】
　　・民主党：バイデン大統領の支持母体は超資本家（親ユダヤ）、移民黒人等の貧困層
　　　　　　　南北戦争では南部の奴隷制を守る派
　　　　　　　北部資本家に対抗
　　　　　　　移民歓迎
　　　　　　　重税、統制----社会主義的
　　　　　　　戦争推進派
　　　　　　　ハンターバイデン--親中賄賂＠2019、中国企業に投資：ハンター事件
　　　　　　　　　　　　　　　　親ウクライナ賄賂＠2009：トランプが暴露
　　　　　　　　　　　　　　　　ドラッグ中毒＠2014暴露
　　　　　　　　　　　　　　　　各種疑惑隠蔽＠2023：イーロン・マスクが暴露
　　　　　　　　　　　　　　　【台湾有事】
　　　　　　　　　　　　　　　　の際にアメリカは日本を援護することはない。日本人は認識すべき
　　　　　　　　　　　　　　　　中国は福建省に7～15万人収容可能な病院、軍施設建設中　
　　　　　　　
　　　　　　　イーロン・マスク--＠twitter（ジャック・ドーシーCEO）を買収、Xとする
　　　　　　　　　　　　　　　　twitterの言論統制（対共和党）を回避する目的　
　　　　　　　　　　　　　　　　ジャック・ドーシーはbluesky開始　　　　　　
　　　　　　　テカムセの呪い----末尾0年の大統領は不審死する
　　　　　　　金のばらまきで経済破綻
　　　　　　　中国勢力大（習近平はグローバリスト）----周辺諸国危ない----日本人の目覚め？
　　　　　　　
　　　　　　　
　　・共和党：前トランプ大統領の支持母体は白人層（反ユダヤ）
　　　　　　　奴隷廃止
　　　　　　　戦争しない
　　　　　　　移民反対
　　　　　　　差別主義
　　　　　　　中国、イランを抑え込む
　　　　　　　2021-1-6：米議会乱入事件800人----バイデン大統領正式決定前　
　【日本の情勢】　
　　　・吉田茂親米（傀儡政権）の流れを汲む宏池会
　　　　　　→いつの間にか親中派（田中角栄1918-1993の日中和平交渉：田中派）
　　　　　　→米中蜜月時代＠1972以降
　　　　　　→田中派を引き継いだのは竹下登1924-2000（竹下派）
　　　　　　→竹下派を裏切った小沢一郎1942-の子分が二階俊博1939-
　　　・鳩山一郎反米（民主党）の流れを汲む清話会
　　　　　　→いつの間にか親米グローバリスト勢力

　　　　　　

　　　・パンデミック：河野太郎担当
　　　　　・終末医療に税金を使う日本（R3：45兆　R2：43兆　保険料-50％　税金-40％　患者負担-10％）
　　　　　・コロナワクチン総費用：17兆円（ファイザー、等に流出）　　　

【石破茂内閣2024-10～　】



【沖縄県の経済】
　2018　玉城デニー県知事
　・政府は毎年3000億円補助：県民への見返り感がない
　・経済不調　→北京に頼りがち？　　
　・企業数約100
　・県民人口140万人　　
　・日本政府への信頼感がが薄い

 

 

ジャパンハンドラー　
　・日本の政治構造、弱みを知り尽くしたグローバリスト　　
　・CSISに所属（戦略国際問題研究所）：CIAの別同部隊　　　
　　　著名な会員　　
　　　・ジェセフ・ナイ　　　　　1937-：ハーバード大学特別教授　アーミテージ・レポート作成　
　　　・リチャード・アーミテージ1945-：ブッシュ政権での国務副長官
　　　・マイケル・グリーン　　　1961-：CSIS副理事長　上智大学特任教授　
　・CSISに関係する日本人　　　
　　　・小泉進次郎1981-　自民党　　　　　　　----農業の外資化　父は郵政を外資化
　　　・浜田和幸　1953-　日本維新の会　
　　　・辻清人　　1979-　自民党　コロンビア大　　　　
　　　・渡辺恒雄　1936-　CSIS研究員　
　　　・麻生太郎　1940-　水道民営化推進
　　　・麻生の娘婿はフランス水道会社ヴェオリア幹部　
　　　・娘婿フレデリック・デボンはロスチャイルド一族　　　
財務省　
中国共産党

【日本の疲弊-80-6】58代池田勇人-61代佐藤栄作-64代田中角栄 ： 新安全保障条約調印直後の所得倍増計画

戦後の閣僚政策

【吉田茂　内閣1946-5～1954-12】
　　朝鮮特需＠1950～　：　5年間で約50億ドル
　　　→サンフランシスコ講和条約＠1951-9
　　　　　→旧安全保障条約＠1951-9　プレシディオ下士官クラブでの直前調印（米軍の日本駐留継続願い）
　　　　　　　　ジョン・ダレス52代国務長官：条約の目的は望む数の兵力を望む場所に無期限。
　　　　　　　　これは日本側の希望である
　　　　　　　→白洲次郎独立達成宣言
　　　　　　　　　→赤狩り旋風＠1952
　　　　　　　　　　　→佐藤栄作贈収賄事件＠1954：恩赦
【鳩山一郎　内閣1954-12～1956-12】
　　日ソ大使館設置
　　シベリア抑留者返還約60万人＠1956
⇒
【岸信介　内閣1957-2～1960-07】
　　巣鴨拘留放免　反共産主義を条件にA級戦犯免れる不起訴となり放免＠1948-12
　　　→55年体制＠鳩山一郎内閣　　　：憲法改正と再軍備を阻止した体制
　　　　①社会党右派（河上丈太郎1889-1965）と社会党左派（鈴木茂三郎1893-1970）が合体して日本社会党（革新政党）　　　　　　　
　　　　②危機を感じた吉田自由党と鳩山民主党が合体して自由民主党結成　
　　　　　　　吉田茂　1878-1967----グローバリスト　親米政権の傀儡　
　　　　　　　鳩山一郎1883-1959----ナショナリスト　米傀儡反対派、ソ連国交回復、シベリア抑留者返還　　　　　　　　　　　　　　
　　　　55年体制以前は吉田自由党　　：親米政権、GHQ配下⇔鳩山（反米　公職追放）　
　　　　　　　　　　　 鳩山日本民主党：反米政権、自由党と保守合同＝55年体制----　
　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　吉田派と鳩山派が派閥の始まり
　　　　　　　　　　　 日本社会党　　：憲法改正反対　ソ連の後ろ盾　
　　　　　　　　　　　
　　　　　→1957：旧日米安保の不平等性が国民に知れ渡る
　　　　　　　→1960-1 ：新安全保障条約調印　：　米軍駐留継続　
　　　　　　　　　　　　・新安保条約とも言う：旧日米安保条約の改定調印By岸信介総理　
　　　　　　　　　　　　・米軍駐留期限は10年：米軍の駐留継続を承認
　　　　　　　　　　　　・そもそも吉田茂の米軍駐留希望継続に対して野党は猛烈に反対
　　　　　　　　　　　　・自民党の強硬裁決は、条約違反であり「安保闘争：条約破棄運動」を招く
　　　　　　　　　　　　・採決を巡る大規模なデモ隊が国会周辺で吹き荒れ、三島はそれを記者クラブのバルコニーから眺めている　　　
　　　　　　　→60-5　  ：安保廃棄を掲げる社会党：新条約案を強行採決　　　　　　　
　　　　　　　→60-5-30：「若い日本の会」岸内閣打倒（石原慎太郎、永六輔、大江健三郎、江藤淳、黛敏郎）
　　　　　　　→60-6-15：ヤクザと右翼団体がデモ隊を襲撃して多くが重傷（東大の学生・樺美智子が死亡）　　　　　　　　　　　
　　　　　　　→60-6-19：日米安保成立　　　　　　　
　　　　　　　→60-7-　 ：岸は暴漢に太腿を6カ所刺されて重傷　
　　　　　　　→安保闘争激化（60年安保闘争：条約破棄運動）
　　　　　　　　　　　　→反安保闘争は次第に反政府・反米闘争に変化
　　　　　　　　　　　　→笹川良一・児玉誉士夫ら満洲人脈を形成して日韓癒着＠1960-7
　　　　　　　　　　　　→児玉誉士夫、笹川良一とともに日本統一教会（反共産）設立に貢献
　　　　　　　　　　　　→児玉誉士夫、笹川良一とともにアヘン利権で莫大な富
　　　　　　　　　　　　　　　
【池田勇人内閣1960-7～1964-11】7月【池田勇人1899-1965　元は官僚】
　　朝鮮特需　：日本国内好景気
　　戦後の不景気は安保闘争を誘う
　　戦後の不景気は社会主義を活発化させる　→　兎に角景気回復施策実施
　　　→庶民派池田勇人内閣
　　　　　→所得倍増計画＠1960-7（実現）
　　　　　　　→インフラ整備等々内需拡大
　　　　　　　　　→安保闘争衰退
　　　　　　　　　　　→東京五輪＠1964-10　　　
　
　　　　　　・安保闘争の時の強硬な立場から「低姿勢」「寛容と忍耐」「庶民派」を演出　　　　　　　　　　
　　　　　　・「所得倍増計画」を池田内閣の目玉政策
　　　　　　　「全国総合開発計画」（全総）を発表
　　　　　　　　政府主導のインフラ設備投資　　　　　　　　　　　　
　　　　　　・輸入自由化　：　石油の輸入自由化によって石炭は斜陽産業　　　　　　
　　　　　　・社会保障政策の拡充　　　　　　
　　　　　　・投資→雇用・所得・消費→投資の循環と拡大を見事に日本経済の中に実現　　　　　　　　
　　　　　　・池田内閣の施策により60年安保の「反体制」「反政府」のエネルギーは拡散　　　　　　　
　　　　　　・年収二倍政策が本当に実現したことで、左翼共産主義の波は衰える　　　　　　
　　　　　　・先進国首脳会議で始めて日本がメンバー

【佐藤栄作内閣1964-11～1972-7】
　　　→1965いざなぎ景気　　
　　　　　　・ベトナム特需による好景気
　　　　　　・高度経済成長の要因
　　　　　　・経済成長率は11.8％
　　　　　　・GNPは世界第二位となる　　　　　　
　　　→経済成長率は11.8％　GNPは世界第二位となる
　　　　　　・黒い霧事件＠1966　　　　　　　　　
　　　　　　・田中角栄、福田赳夫、三木武夫、大平正芳、中曽根康弘、鈴木善幸、宮澤喜一、竹下登たちを育成　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　・当選回数による年功序列や政治家の世襲システムが確立　　
　　　→1967：ベトナム戦争反対集会
　　　→1967-10：羽田闘争：佐藤栄作のベトナム訪問阻止
　　　→1968：空母エンタープライズ入港阻止＠佐世保：マルクス主義　5万
　　　　　　　→当時の東大生は「共産主義かぶれ」、そうじゃない奴は馬鹿・・・の風潮
　　　　　　　→勉強するほどマルクス主義経済学に傾倒（学生、教師）
　　　　　　　　　　　　・科学的主張
　　　　　　　　　　　　・勉強すればわかる
　　　　　　　　　　　　・当該学生は就職先に、新聞社、銀行、貿易会社を選ぶ
　　　　　　　　　　　　・労働者が資本家・貴族に勝つためには実力　　
　　　　　　　→世界中でベトナム反戦運動
　　　　　　　→共産党（弱者を援助）　VS　アンチ共産党（政策決定に参加させろ）
　　　　　　　→高度成長期の格差社会　社会の歪　公害
　　　　　　　→マルクス主義に説得力があった
　　　→1969：全共闘結成（全学共闘組織ブント）：矛先が大学　派閥間で内ゲバ
　　　→1969：東大安田講堂事件：医学部生17人への不当処分反対運動
　　　→1970-3：よど号ハイジャック事件
　　　→1970-6：安保闘争＠
　　　→1970-8：三島由紀夫による「防衛に関する建白書」を政府へ提出
　　　→1972-2：あさま山荘事件By連合赤軍
　　　→1972-5：沖縄返還　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　・アメリカと核持ち込みの密約をむすぶ：二枚舌外交　　・1970：【期限の10年後】
　　　　　　・6月、再び「安保闘争」が起きる：条約破棄されなかったから当然の結果
　　　　【三島由紀夫自殺迄の動き】
　　　　　　・7月、『武士道と軍国主義』『正規軍と不正規軍』という防衛に関する文書を政府へ「建白書」として託す
　　　　　　　　　　中曽根に阻止されて閣僚会議に提出されずに葬られた
　　　　　　・9月、評論『革命哲学としての陽明学』を発表
　　　　　　・11月25日、三島東部方面総監部の総監室を「楯の会4名」と共に籠城
　　　　　　・自衛隊の決起を促す演説をした直後に割腹自殺
　　　　　　・この日は吉田松陰が刑死した日　
　・1974：【ノーベル平和賞を日本人で初めて受賞】
　　　　　　・佐藤は非核三原則やアジアの平和への貢献を理由受賞（裏では核持ち込みの密約）
　　　　　　・佐藤はベトナム戦争で米政策を全面的に支持し、日本は米軍の補給基地として重要な役割を果す
　　　　　　・佐藤は日本の非核政策をナンセンスだと言っていた＠米公文書
　　　　　　・佐藤氏を選んだことはノーベル賞委員会が犯した最大の誤りByノルウエーの歴史家
　　　　　　・「アメリカに日本国を売って」ノーベル平和賞を得たことが日本を堕落させた、と批判される＠仏『ル・モンド』紙
　
【田中角栄内閣1972-7～1974-12】
　　→1972-2：米中共同声明：ニクソン+毛沢東（ソ連孤立化目的）----日本無視
　　→1972-6：日本列島改造論：裏日本との不均衡を無くす
　　　　　　　　潤った建設業界が田中に献金
　　　　　　　　引退後派閥（田中派）を造り、
　　　　　　　　子分に金をばらまくから最大派閥
　　　　　　　　目黒の闇将軍：他の派閥のボスを総理にする　　
　　→1972-7：日中国交正常化
　　　　　　　　日華平和条約終了　：　台湾を見捨てる→台湾は対日国交断絶
　　　　　　　　中国貧困→建設業進出・投資＠中国→ODA→土建屋献金→政界ばら撒き→田中派最大派閥
　　　　　　　　第一次オイルショック＠1973
　　　　　　　　物価・地価上昇など経済失政への批判
　　→1972-9：日中国交正常化＠　----日米関係悪化
　　　　　　　　資源の確保：米離れ
　　→1973-　：相互に大使館設置
　　→1973-10：オイルショック＠
　　→1974-10：田中角栄金脈問題＠
　　→1976-02：ロッキード事件：ロッキード旅客機を巡る大規模汚職From米議会　
　　　　　　　　航空機売り込みの国際的リベート疑惑　　　
　　　　　　　田中角栄失脚するが田中派を通じて政界に影響力を与える目白の闇将軍となる　　
　　　　　　　以降首相は短期で変化し続ける　　　　

【日本の疲弊-80-5】56代岸信介 ： 新安全保障条約調印（米兵残留10年延期） 日韓癒着

佐藤秀助：山口県田布施町で酒造
　　┣岸信介1896-1987（A級戦犯者なのに総理　 CIAスパイ：米国防省が認めた）
　　┃　　┃　
　　┃　　┃　
　　┃　　┃　
　　┃　　┃　東大時代：　　　　　
　　┃　　┃　1917～　社会主義に関心を寄せてカール・マルクスの資本論　　　　
　　┃　　┃　　　　　　国粋主義的な北一輝（226事件皇道派指導者）　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　社会主義者・大川周明1886-1957の思想（満鉄、国家主義、社会主義、A級戦犯容疑）に魅了
　　┃　　┃　　　　　　国粋主義者・上杉慎吉1878-1929（東大教授、憲法学者）の木曜会と興国同志会に属す　　　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　
　　┃　　┃　満州時代から政治が堕落してきた理由：解説　　　　　　　　　　　
　　┃　　┃　・満州の土地が日本帝国の食糧庫：当時は関東と呼ばれていた　　　　　　　　　　　
　　┃　　┃　・満州を牛耳った「弐キ参スケ」：東条英機、星野直樹（官僚）、岸信介、松岡洋右、鮎川義介（満州重工業-日産）　　　
　　┃　　┃　・資金源はアヘン　　　　　　　：世界流通の90％が日本産　アヘンが軍事費　
　　┃　　┃　・アヘンの運搬は　　　　　　　：南満州鉄道　　
　　┃　　┃　・アヘンの満州拡大は写真家　　：写真家を隠れ蓑にしてアヘン取引　　　　　　　　　　　
　　┃　　┃　・ケシから精製したアヘンは便利：軽くて弁当箱に詰めて持ち運べる　　　
　　┃　　┃　・アヘンの価値　　　　　　　　：ゴルフボール状のアヘン＝牛1頭+豚2頭　、中国人をスパイとして雇う　　　　　　
　　┃　　┃　・中国人のアヘン中毒の歴史　　：アヘン戦争1840頃から約100年の歴史＝アヘンが財力　　　　
　　┃　　┃　・岸信介と米CIAの関係は？　　：岸信介はCIAのエージェントの駒＝戦争のノウハウを米に提供
　　┃　　┃　・A級戦犯の岸信介が総理　　 　：アヘンによる金　　　　
　　┃　　┃　・大量のアヘンはどこへいった？：船で日本へ運んだアヘンがGHQにより没収後、政府とGHQで折半
　　┃　　┃　・戦後のアヘン人脈と世襲政治　：世襲政治　世襲議員は28％（日本）　米は2％
　　┃　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表例：岸信介--佐藤栄作--安倍晋太郎--安倍晋三　
　　┃　　┃　・世襲政治は権力の象徴　　　　：世襲、派閥によって有利な選挙を展開　　　
　　┃　　┃　・機密費　　　　　　　　　　　：昔はアヘン、今は現金12億/年----野中広務官房が後年に使い道を暴露反省
　　┃　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　使い道はマスコミ、政治評論家
　　┃　　┃　・米国の支配から脱却不能な政治：日本大使＠米はオバマの手先、LGBT法案ごり押し　　
　　┃　　┃
　　┃　　┃
　　┃　　┃
　　┃　　┃　1936：　満洲国国務院実業部総務司長に就任して満州へ渡航　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　満洲「産業開発5ヶ年計画」を実施----満洲経営に辣腕を振るう　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　・関東軍参謀・東条英機　　　　　　　
　　┃　　┃　1945：　9月逮捕巣鴨に拘留　　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　日本国民と天皇陛下に責任はあっても、アメリカに対しては責任はない　　　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　勝者が敗者を罰するのだし、負けたからには仕方がない　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　追い詰められて戦わざるを得なかったという考え方を後世に残しておく必要がある　　　
　　┃　　┃　1948：　12月　不起訴となり放免　反共産主義を条件にA級戦犯免れる　　　
　　┃　　┃　1955：　55年体制　　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　自民党結成　初代総理：鳩山一郎　初代幹事長：岸信介　　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　重光葵外務大臣1887-1957が求める安保改定をダレス国務長官が一蹴した場に同席　　　　　　　　　　
　　┃　　┃　1957：　第一次岸内閣　　　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　旧日米安保の不平等性が国民に知れ渡る　　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　・日本がアメリカに基地を提供する一方　　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　・アメリカ側には日本を防衛する義務はない　　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　・日本はアメリカの基地使用に対する発言権もない　　　　
　　┃　　┃　1958：　第二次岸内閣　　　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　・池田勇人通産大臣＠1956-6　　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　・中曾根康弘が初入閣　　　　　　　　
　　┃　　┃　1960：　新日米安全保障条約　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　・1月に全権団を率いて訪米　　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　・新日米安保条約の調印　＠アイゼンハワー1-19　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　・新条約の承認をめぐる国会審議は、安保廃棄を掲げる社会党の抵抗により紛糾　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　・社会党議員を国会本議場に入れないようにして新条約案を強行採決　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　・安保闘争デモが次第に激化　　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　　「①安保条約そのものに不満？」　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　　「②安保改定内容に不満？」　　米軍在日延長など　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　　　　・岸による親米化に反対したのは日本社会党、労働組合、学生　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　　　　・全学連（執行部が共産主義者同盟結成＠1958）も取り組む　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　　　　・一般市民にも広がる　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　　　　・反政府運動となる　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　　　　・強硬裁決された日米安保条約解消
　　┃　　┃　　　　　　　　　　　・デモ抑制のために児玉誉士夫1911-1984経由で暴力団稲川会に協力依頼　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　　　　・国会前デモ：33万人　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　　　　・5-30：「若い日本の会」岸内閣打倒（石原慎太郎、永六輔、大江健三郎、江藤淳、黛敏郎）　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　　　　・暗殺の噂によりアイゼンハワーの訪日は中止　　　　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　　　　・6-15：ヤクザと右翼団体がデモ隊を襲撃して多くが重傷（東大の学生・樺美智子が死亡）　　　　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　　　　・6-19：成立　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　　　　・7-　：岸は暴漢に太腿を6カ所刺されて重傷　　　　　　　　
　　┃　　┃　1960：　7月首相退陣後も政界に強い影響力を保持　　　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　・岸は笹川良一・児玉誉士夫ら満洲人脈を形成して日韓癒着　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　・児玉誉士夫、笹川良一とともに日本統一教会（反共産）設立に貢献　　　　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　・児玉誉士夫、笹川良一とともにアヘン利権で莫大な富を得る　
　　┃　　┃　　　　　　
　　┃　　┃　　　　　　　　　　　児玉誉士夫：自称CIA、戦争で得た膨大な利益で大物政治家に資金提供
　　┃　　┃　　　　　　　　　　　笹川良一　：A級戦犯容疑　自称CIA　政界の黒幕
　　┃　　┃　　
　　┃　　┣洋子1928-
　　┃　良子　　　┣安倍寛信1952-
　　┃　　　　　　┃　┣
　　┃　　　　　　┃幸子（父は牛尾治朗：ウシオ電機）
　　┃　　　　　　┣安倍晋三1954-2022＠暗殺
　　┃　　　　　　┃　┣
　　┃　　　　　　┃昭恵（森永製菓）　
　　┃　　　安倍晋太郎1924-1991　
　　┃　　　　　　　　　　　　　　
　　┣佐藤栄作1901-1975：1957-1960総理
　　┃　　　┃
┏佐藤茂世　┣龍太郎　　　　　　　　　
┣佐藤松介　┣信二　
┃　　　┗寛子　　　
┃　　　　麻生太賀吉1911-1980　　　
┃　　　　　┣麻生太郎1940-　　
┃　　　┏和子：吉田茂の三女1915-1996　　　
┃　　　┗桜子：吉田茂の長女　　　　　　　　　　　　　
┗さわ　　┣　　　　　　　　　　　　
　　┣吉田寛　
　吉田祥朔　　

　　　　

【日本の疲弊-80-4】30-42代総理 第二次世界大戦前後の共産主義者による敗戦革命

【第30代　齋藤内閣1932-5～1934-7】　
　1933　米ルーズベルト民主党政権　　
　　　　・大恐慌下で超不景気　
　　　　・ニューディール政策実施　　
　　　　　　国営企業多数創設、公務員増、失業者減　：国家の統制で経済向上
　　　　　　　・ルーズベルトのニューディール　
　　　　　　　・ヒトラーのアウトバーン、WV　　
　　　　　　　・石原莞爾の満州開拓　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　
【第34代　近衛文麿内閣1937-6～1939-1】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　近衛文麿　　
　　　　・京大で社会主義を学ぶBy河上肇（東大法学部　社会主義者）　
　　　　　　この時社会主義（貧富差別の無い理想社会）に傾倒する　
　　　　・近衛内閣のブレーンは社会主義者　
　　　　　　風見章　：朝日新聞出身　
　　　　　　　　　　　近衛内閣官房長官抜擢された中枢人物　
　　　　　　　　　　　「石原莞爾の蒋介石との和平交渉」を潰した
　　　　　　　　　　　戦後は日本社会党のリーダーとなる　
　　　　　　　　　　　日米同盟反対、安保破棄運動　　
　　　　　　尾崎秀実：朝日新聞記者の記者　
　　　　　　　　　　　風見章の紹介で近衛内閣嘱託となる中枢人物　
　　　　　　　　　　　ソ連のスパイ　
　　　　　　　　　　　ソ連のスパイ・ゾルゲに政府の情報を連絡　
　　　　　　　　　　　南進主張、南京攻略主張（ソ連攻略の北進は主張するはずがない）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　ゾルゲ　：表の顔はナチ党員（日独伊三国同盟下故に政府中枢、大使館出入り自由）
　　　　　　　　　　　1933にドイツの日本特派員として来日
　　　　　　　　　　　実はソ連のスパイ（政府、軍部の情報はモスクワに漏洩するのが役目）
　　　　　　　　　　　1944-11に治安維持法違反で死刑
　　　　　　　　　　　現在ロシアでは英雄
　　　　　　　　　　　　　「ソ連邦英雄」の称号が贈られた＠1964　
　　　　　　　　　　　　　ゾルゲを顕彰した切手発行＠1965
　　　　　　　　　　　　　ロシア国防省、ロシア連邦軍将官が墓参り（＠日本・多摩霊園）をしている
　　　　　　　　　　　
　　　　・敗戦直前、近衛文麿は天皇に上奏文
　　　　　　共産党が政府軍部に入り込みスパイ活動していたが知らなかったと・・・
　　　　　　日本の政府、軍部は寝返った？
　　　　　　日本の政府、軍部は騙された？
　　　　　　意図的に政府、軍部の人間が共産党員となって日本を敗戦に導いたという考え方----敗戦革命
　　　　・米ベノナ文書　　
　　　　　　一連のソ連共産党スパイは米政府、シンクタンクにも入り込んでいた発覚
　　　　　　　　これは多くの暗号化された文書の解読によりわかった＠1990年代に解読完了
　　　　　　　　この資料は「米共産党調書」として残されている
　　　　　　　　　　　
　　　　・日本共産党が戦後残った理由
　　　　　　軍国主義を解くために必要と考えた米の意向
　　　　　　米国務省に数多く居たコミンテルン派への配慮
　　　　　　
　　　　・日本共産党が戦後残ったことによる影響
　　　　　　地方市議会、県議会では共産党員多い
　　　　　　大学を筆頭に教育機関には共産主義が浸透
　　　　　　中国共産党の反日教育機関が日本の各所に設置　
　　　　　　日本には共産党スパイが数多く居る（スパイ防止法が成立しない）
　　　　　　日本-中国の間には記者協定がある（中国の批判はできない）
　　　　　　選挙に於いては共産党はぼろ負けする日本----ある意味不思議
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
【第35代　平沼内閣1939-1～1939-8】　　
　1939-5　ノモンハン事件　：日本＠満州　VS　ソ連＠モンゴル　　　　　　　　
　　　　　　　・日本軍とソ連軍の直接対決　　　　　　　　
　　　　　　　　　日本は大打撃を受けて惨敗（戦死者約17400人）　　　　　　　　
　　　　　　　・ソ連は南満州鉄道に多くのスパイを送りこみ、軍兵数、物資などの情報をソ連中枢に漏洩していた　　　　　　　　　
　　　　　　　　　この時には日本の中枢部に入り込んでいたゾルゲ、尾崎秀実、風見章からの情報がモスクワに漏洩　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
【第36代　阿部内閣1939-8～1940-1】　
　1939-8　独ソ不可侵条約
　　　　　　　・ソ連にとってはドイツとの戦いに専念するためには有利
　　　　　　　・ノモンハン事件を起こすほどの仲であったが、南進決定した日本にとっても有利　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【第37代　米内光政内閣1940-1～1940-7】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【第38代　近衛文麿内閣1940-7～1941-10】　　　　　　
　1940-9　日独伊三国同盟　By松岡洋右　　
　1941-4　松岡洋右がソ連スターリン（ジョージア人）訪問
　　　　　　・日ソ中立条約（日ソ不可侵条約）
　　　　　　　　松岡洋右はこの時スターリンに日独伊ソ4か国同盟を提案（対英米作戦）して大歓迎されている
　　　　　　・日米悪化路線を突き進む
　　　　　　・ヘンリー・モーゲンソウ1891-1967
　　　　　　　　財務次官であるが、実はソ連のスパイ
　　　　　　　　日本の動きを歓迎したという
　　　　　　・ハリー・ホワイト1892-1948
　　　　　　　　財務次官補ユダヤ人でありながら、実はソ連のスパイ
　　　　　　　　ハル国務長官の原案を書き換えた男
　　　　　　　　　・即時中国大陸から全面撤退しないと石油売らない
　　　　　　　　　・真珠湾攻撃
　　　　　　　　　・ソ連は大絶賛
　　　　　　　　　・ソ連軍を西に向けて対ドイツ勝利　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【第40代　東条英機　内閣1941-10～1944-7】　
【第41代　小磯　　　内閣1944-07～1945-4】　　　　　　　
【第42代　鈴木貫太郎内閣1945-04～1945-8】　　　　　　　
　1945-2　ヤルタ会談（極秘）
　　　　　　・表向き：ドイツの戦後処理
　　　　　　・極秘　：ソ連はドイツ戦力を日本に向ける
　　　　　　　ルーズベルト宿泊の宮殿にスターリンが訪問　
　　　　　　　　　ル）スターリンに日本侵攻を示唆（挟み撃ち作戦）
　　　　　　　　　ス）条件次第で侵攻する
　　　　　　　　　ル）条件とは？
　　　　　　　　　ス）日露戦争で失った領土を取り戻す。OKならドイツ攻略後に軍をシベリアに送る　
　　　　　　　何も知らない日本はソ連に対して日米戦争終結仲介を依頼していた
　　　　　　・原爆長崎投下1945-8-9にソ連は日本侵攻、日本全滅
　　　　
　　　　　　・ところがヤルタ密約内容は日本軍に漏れていた　　　　
　　　　　　　　小野寺信　1897-1987（露語堪能な日本側スパイ）
　　　　　　　　【経歴】　　　
　　　　　　　　　・1934陸軍少佐に昇進
　　　　　　　　　・1935ラトビア（対ソ最前線）駐在武官としてソ連情報を探る
　　　　　　　　　・ポーランドの軍人リトビレンコ（亡命ロシア人イワノフ偽名）を雇いソ連に密入国させる
　　　　　　　　　　　当時、ポーランド政府人はロンドンに亡命して、英情報も入手していた
　　　　　　　　　・かくしてヤルタ内容を東京大本営に打電したが、・・・・中枢に伝わらずに握りつぶされた
　　　　　瀬島龍三・握りつぶしたのは瀬島龍三1911-2007：陸軍中佐
　　　　　　　　【経歴】　　
　　　　　　　　　・1938陸軍大学校主席
　　　　　　　　　・1939関東軍参謀＠満州、対ソ作戦担当　
　　　　　　　　　・1941開戦暗号「ヒノデハヤマガタ」を考案　参謀本部作戦課
　　　　　　　　　・1945関東軍参謀
　　　　　　　　　・1945戦争末期にソ連訪問後満州へ出向（目的不明）
　　　　　　　　　　　　　満州に攻めてきたソ連軍と交渉したのが瀬島
　　　　　　　　　　　　　東京裁判では承認として出廷（天皇の戦争責任発言をソ連から依頼されたが断る）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　・1956シベリア抑留後は米から拘禁尋問
　　　　　　　　　・1958伊藤忠商事入社
　　　　　　　　　　　　　ソ連、中国など共産圏との貿易担当で出世
　　　　　　　　　　　　　３年後には部長、翌年取締役、翌々年常務、1978年会長
　　　　　　　　　・1971田中角栄、児玉誉士夫、と知り合い財界のボス

　　
　　　　　　　　　　
　1945-4　種村佐孝　1904-1966による「対ソ施策に対する意見書」国立公文書図書館所蔵：公式文書
　　　　　　　【意見書の内容】　
　　　　　　　　　・対米英戦遂行の為日ソ戦は回避必要　　　　
　　　　　　　　　・満州、遼東半島、南樺太、台湾、琉球、北千島を捨て、日清戦争以前に戻すべし　　　　
　　　　　　　　　・そのためには米英戦争を完遂する　　　　　
　　　　　　　　　・日本の占領地を毛沢東に明け渡す
　　　　　　　　　・支那大陸において米ソを対立させるべし　　　　
　　　　　　　　　・日本がソ連から引けば（南進）蒋介石も米英から離れる　　　　
　　　　　　　　　・支那民族主義に基づいて毛沢東と結託し日本、中国、ソ連が同盟結ぶべし----米英敵視の共産主義者　　　　
　　　　　　　　　・毛沢東政権の拡大強化　南方地域からも日本軍撤退してソ連に渡す　　　　
　　　　　　　【以上に対する鈴木貫太郎内閣の公式決定＠最高戦争指導会議】　　　　
　　　　　　　　　・ほぼ上述の意見書内容を受け入れている　　　　
　　　　　　　　　・1945-4段階では政府の方針は「対ソ連無条件降伏」して米英と戦う
　　
　　　　　　　【経歴】
　　　　　　　　　・陸軍中佐　作戦参謀＠陸軍参謀本部大佐　　　　
　　　　　　　　　・戦争末期、対米降伏は米偽装　ソ連同盟論を主張　　　　　
　　　　　　　　　・戦後のシベリア抑留＠モンゴルのウランバートルにあった「第7006俘虜収容所」　　　　
　　　　　　　　　　この時、共産主義革命のための特殊工作員として朝枝繁春、志位正二、瀬島龍三らとともに訓練を受ける。
　　　　　　　　
　1945-8　朝枝繁春　1912-2000による大本営への報告書の要旨
　　　　　　・満州で捕まった日本人（軍人、民間人）は規定方針（上述の内閣決定方針）通り　　　　
　　　　　　　ソ連に引き渡し土着させて問題なし　　　　
　　　　　　　帰国させる必要なし
　　　　　　　【経歴】
　　　　　　　　　・陸軍中佐　作戦参謀
　　　　　　　　　・1942関東軍参謀
　　　　　　　　　・1944ソ連に出向後、大本営参謀
　　　　　　　　　・1954ラストボロフ事件：ラストボロフは日本でのスパイ活動自白
　　　　　　　　　　　　　この時朝枝繁春はラストボロフに協力していたとして警視庁に自首
　　　　　　　　　・戦後は三井物産に勤務
　　　　　　　　　・直木賞作家井出孫六の「終わりなき旅」でのインタビューでは　
　　　　　　　　　　　「満州で日本人がやったことは強盗、残留孤児問題を中曽根は解決すべし」と言っている
　【敗戦革命とは？】
　　　・上述の陸軍大本営及び近衛内閣内の共産主義者達が行っていた革命のことを言う　　　　　　　　　
　　　・つまりソ連とは戦わずに南進して英米を敵に回して日本の体力を消耗　
　　　・最後にソ連に日本を侵略させて（奇襲ではない）日本全体を理想のソ連共産党に変革する　　　　　　　
　　　・陸軍大本営が行ってきたことは、まさにこれであった。　　　　　　　　　　　
　　
　1945-9以降　
　　　　・戦後統制派の生き残りが敗戦利得者となり、真実を伝えない
　　　　・戦後日本は独自の検証を実施していない　
　　　　・当然のことながら敗戦利得者の罪が世に晒されることになるから実施できない　　　　　　　　　
　　　　・GHQは治安維持法で逮捕された連中を、戦後大学などの要所に配置　
　　　　・それらの連中は大学教授等の要職を離れたくないから黙る　
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　志位一蔵？-？　実業家：第百五十一国立銀行元取締役
　　　　　　　┗志位正人1889-1945　　　　陸軍士官学校　軍歴1911-1945　反共軍事干渉に従事
1949-2    　　　　  ┣志位正二1920-1973　 軍歴1939-1945　GHQ参謀第2部の地理課に勤務
　　　　　　　　　  ┣志位素之
　　　　　　　　　  ┣志位尚武　　　　　　　小学校教員
　　　　  　　　　　┗志位明義1929-　　　　日本共産党＠1948　『日本共産党・暗黒の百年』（飛鳥新社）の著者　陸軍熊本幼年学校　
　　　　　　　　　　　　┗志位和夫1954-  　日本共産党議長
　　　　
　　　　【志位正二詳細】　
　　　　・抑留帰還者の尋問調書からソ連や中華人民共和国の地誌を作成
　　　　・1950-6、GHQの取調べを受け、軟禁され誓約書について自白を強要
　　　　・米国特務機関のやり方に憎悪を抱き、この後、ソ連のスパイ活動をする
　　　　・1951-10以降、G2在職のままソ連国家保安委員会（KGB）にエージェントとして雇われる
　　　　・1953-11、外務省アジア局調査員となる。「二重スパイ」を1954認めている　　　　　　
　　　　・1954　ソ連スパイ事件＝「ラストロボフ事件」に関与
　　　　・その後、海外石油開発株式会社常務となり、対ソ連交渉において、社長の右腕となる
　　　　・1973-3、シベリア上空を飛行中の日航のダグラス DC-8型機内で謎の死　
　　　　・甥に志位和夫（日本共産党中央委員会議長）が居る　

【日本の疲弊-80-3】20代高橋是清 日露戦争の戦費調達し、後に226事件で暗殺

【高橋是清】

　1854　絵師・川村庄右衛門の子として生
　　　　　生後まもなく仙台藩の足軽高橋覚治の養子になる
　　　　　その後、横浜のアメリカ人医師ヘボンの私塾であるヘボン塾（後の明治学院）にて学
　1867　藩命により、勝海舟の息子・小鹿と海外へ留学
　　　　　　　Byジャーディン・マセソン商会（ユダヤ系国際金融資本）が援助
　　　　　　　　　・坂本龍馬豪遊資金援助
　　　　　　　　　・長州ファイブ留学費用援助
　　　　　　　　　・近衛内閣の要人・松本重治1899-1989
　　　　　　　　　・近衛、吉田内閣の要人・白洲次郎1902-1985の豪遊資金援助By香港上海銀行　
　　　　　　　　　・吉田茂1878-1967の父・健三1849-1889とともにアヘン密輸貿易　　　　　　　
　　　　　オークランドのブラウン家に売られ、奴隷として扱われる　：　恐らく嘘
　1868　帰国
　1873　森有礼1847-1889（初代文部大臣）に薦められて文部省に入省
　　　　　共立学校（現：開成中学校・高等学校）の初代校長
　　　　　教え子には俳人の正岡子規やバルチック艦隊を撃滅した海軍中将・秋山真之がいる
　1884　農商務省の外局・特許局の初代局長
　1889　ペルーで銀鉱事業を行うが、失敗
　1892　帰国した後にホームレスとなるが、川田小一郎1836-1896（日本銀行総裁）に声をかけられ、日本銀行に入行
　　　　　ホームレスから日銀就職・・・・詐欺師か？
　1904　日銀副総裁
　　　　　・日露戦争資金調達
　　　　　　　秘書役深井英五を伴い、同盟国のイギリス＠1902に向かった
　　　　　　　英投資家　：兵力差による日本敗北予想
　　　　　　　　　　　　　日本政府の支払い能力不足
　　　　　　　　　　　　　公債引受での軍費提供が中立違反
　　　　　　高橋は、 一致団結闘い抜くと反論？　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　交渉の結果、当時香港上海銀行（ユダヤ系）が承認
　　　　　　ジェイコブ・シフ1847-1920（ユダヤ人：ロスチャイルド家と過ごす）などニューヨークの人脈も外債を引き受
　　　　　・日露戦争の資金収支
　　　　　　　借金　：20億円（2.6兆相当）
　　　　　　　　　　　当時の政府歳入4億円
　　　　　　　　　　　返済年：1986年
　　　　　　　賠償金：ゼロ
　　　　　　　権益　：南満州鉄道営業収支----約26億
　　　　　
　1911　日銀総裁に就任
　1913　大蔵大臣
　1921　原敬暗殺された直後、第20代内閣総理大臣に就任
　1929　世界恐慌
　1930　昭和金融恐慌　→　池上彰は赤字国債＝借金と誤解＠2020　
　　　　　生糸等が米で売れない+高関税
　　　　　東京渡辺銀行破綻というデマBy片岡大蔵大臣：多くの銀行で取り付き騒ぎ
　　　　　金は天下の回り物（ケインズ理論：景気が悪い時は金利を下げる）
　　　　　支払い猶予令（企業倒産防止）
　　　　　農作物大豊作＠1931：価格下落
　　　　　農作物大凶作＠1932：食糧不足　
　1931　犬養毅が組閣
　　　　　世界恐慌により混乱する日本経済をデフレから世界最速脱出By赤字国債発行で軍事費拡大
　　　　　石橋湛山や深井英五
　1932　 五・一五事件で犬養が暗殺、総理大臣を臨時兼任
　　　　　米株価下落＠1929-1932
　　　　　株価回復には20年かかる
　　　　　米失業率25％
　　　　　ジョセフ・ケネディ1888-1969（アイルランド系移民）
　　　　　　　不動産投資で大富豪＠1920年代
　　　　　　　株価暴落を予測して撤退、資産を守る：相場師----靴磨き少年？？
　　　　　　　資産を武器にJFKを大統領にする
　　　　　
　1936　二・二六事件において青年将校らに銃撃され暗殺By軍事費縮小

【二・二六事件の背景】
　　・一般青年将校は政治の腐敗による不景気、貧困を正そうとした　
　　・社会主義者北一輝は「日本改革法案大綱」に以下記載
　　　　天皇を脅かす政府を暴力で打倒
　　　　独占権力の元で社会主義を実行
　　・明治憲法では「天皇は万民を統治す」とある（伊藤博文）
　　　　但しこれは「天皇は万民をしらす」の意味である（井上毅）
　　　　　　　　　　→「憲法儀礼」に解説している
　　・憲法儀礼を美濃部達吉1873-1948は「天皇機関説」に記す
　　・一方、上杉慎吉1878-1929は「天皇神授説」を記して、美濃部達吉を不敬だと反論
　　・天皇を崇拝する軍部は岡田内閣に「国体明徴声明」を迫った＠1935
　　・二二六事件発生＠1936-2-26　皇道派青年将校約1500人によるクーデター
　　　　主犯
　　　　　野中四郎　：1903-1936　陸軍軍人　大尉　　　自殺
　　　　　安藤照三　：1905-1936　陸軍軍人　大尉　　　死刑
　　　　　栗原安秀　：1908-1936　陸軍軍人　中尉　　　死刑　社会主義者
　　　　　香田清貞　：1903-1936　陸軍軍人　大尉　　　死刑
　　　　　磯部浅一　：1905-1937　陸軍軍人　　　　　　死刑
　　　　　村中孝次　：1903-1937　陸軍軍人　大尉　　　死刑　社会主義者
　　　　　林八郎　　：1914-1936　陸軍軍人　少尉　　　死刑　
　　　　　池田俊彦　：1914-2002　陸軍軍人　少尉　　　無期禁固　仮出所＠1941　判決文模写出版
　　　　　
　　　　標的（君側の奸）
　　　　　岡田啓介　：1868-1952　首相　　　　　　　　身代わりに義弟暗殺
　　　　　斉藤実　　：1858-1936　海軍大将　内大臣　　暗殺
　　　　　高橋是清　：1854-1936　元首相　大蔵大臣　　暗殺
　　　　　鈴木貫太郎：1868-1948　元総理・侍従長　　　重症
　　　　　渡辺錠太郎：1874-1936　教育総監　　　　　　暗殺
　　　　　牧野伸顕　：1861-1949　元内大臣　経済顧問　窮地脱する　　　
　　・昭和天皇は以下を御詔勅　
　　　　「私を神にまつり上げて中枢大臣を銃殺することは許さない」と激怒
　　　　「軍が鎮圧しないのであれば、我が近衛兵に鎮圧させる」
　　　　これによって日本陸軍は青年将校を鎮圧

　　　

【日本の疲弊-80-2】1914-1945 第一次世界大戦以降の総理・17代大隈重信～29代犬養毅

【第17代　大隈重信内閣1914-4～1916-10】
　1914-7-28　第一次世界大戦
　　　　・日英同盟により日本はドイツと戦う　　
　1914-8-23　対ドイツ宣戦布告＠中国山東半島
　　　　・米は不参戦：モンロー主義
　　　　・欧州国々は米から借金

　　　　　
　1915-5-07　ドイツの潜水艦で英国民大勢が死亡＠ルシタニア号　
　
【第18代　寺内内閣1916-10～1918-9】　　　
　1917-4-06　米参戦　　
　　　　・ドイツが勝ったら欧州借金がかえってこない→銀行はウイルソン民主党大統領1856-1924に参戦指示
　　　　　　ウイルソン大統領のプロパガンダ
　　　　　　　ルシタニア号事件＠1915
　　　　　　　NY-リバプール航路でUボート魚雷攻撃で撃沈
　　　　　　　約1200人死亡　アメリカ人128人
　　　　・民主党ウイルソンが初めてNY金融資本と融合した
　　　　　　ウイルソン大統領の選挙資金By　NY金融資本
　　　　　　ウイルソン大統領は金融資本に通貨発行権を与えた：FRB登場----100％民間銀行　
　　
【第19代　原敬内閣1918-9～1921-11】　　　　　　
　1920-1-10　国際連盟：世界はひとつ　　
　　　　・ならば人種差別は撤廃すべきBy日本
　　　　　　といいながら英米は差別によって成立している国
　　　　　　　差別撤廃は多数決で通ったが、
　　　　　　　ウイルソン大議長は全員一致でないと可決しないと・・・
　　　　　　劣る国は国際連盟に加入できない
　　　　・米は民族自立を主張する
　　　　　　がフィリピンは開放しない
　　　　　　山東省問題で日本に開放要求----日米不和
　　　　　　石井ランシング協定　　　　----交渉外交官が石井菊次郎1866-1945（露に勝った日本に一目置く）　　
　　
【第20代　高橋是清内閣（内閣1921-11～1922-6）】　　　　
　1921　米ハーディング大統領1865-1923　
　　　　・軍縮　　：ワシントン海軍軍縮条約＠1922　　
　　　　　　　　　　米：英：日：仏：伊＝5：5：3：1.67：1.67　
　　　　　　　　　　日本が不利になる条約
　　　　・日英分断：四か国条約（日米英仏＠1921-12-13）日英同盟破棄　
　　　　　　　　　　日英同盟失効
　　　　　　　　　　米の了解が必要　
　　
【第21代　加藤内閣（内閣1922-6～1923-8）】　　
　1922　ソ連誕生　　　　
　　　　・反共産主義者を粛清
　　　　・1919　　　　コミンテルン　　　　　　　
　　　　・1922-1924　レーニン　1870-1924
　　　　・1924-1953　スターリン1878-1953　
　　　　
　1925　治安維持法
　　　　・共産主義を取り締まる　　　　
　　　　
　1928-8-27　ブリアン（仏）・ケロッグ（米）協定　　
　　　　・不戦条約
　　　　・米の南米侵攻は除外
　　　　・英国益に関わる軍事行動は適用外
　　　　・破ったのは日本　：　満州事変（日本も中国侵攻は除外とすればよかった）　　
　　　　
【第27代　浜口雄幸内閣（内閣1929-1931）】　　　　
　1929　世界恐慌　　　　　
　1930　金解禁　
　　　　・日本政府は不景気対策として市場開放　　　
　　　　・弱小企業は倒産
　　　　・幸せそうな共産主義ソ連に憧れるエリート多数　　　　
　　　　・合法的な枠内での社会主義：北一輝1883-1937＠226事件　
　　　　　＝昭和維新　　　
　　
【第29代　犬養内閣（内閣1931-12～1932-5）】　　　　
　1932　満州開拓　　　
　　　　・27万人が移民して資源領土権益確保＠統制経済By石原莞爾　：世界最終戦論　　
　　　　・満州での戦略を日本国内でも実施したい　　　　
　　　　　　　・皇道派　：武力で財閥を潰して理想国家実現　独自の社会主義故にソ連は敵　　
　　　　　　　・統制派　：官僚財閥と連携して徐々に経済を統制して景気回復　ソ連とは友好　
　　　　　　　両者の衝突226事件で統制派の勝利　
　　　　　　　かくして軍部は北進せずに南進
　　　　・西安事件：蒋介石拉致By張学良（共産党スパイ）
　　　　・種々のテロ行為By中国共産党　：国民党の仕業に見せかける　　　
　　　　　　1933盧溝橋事件
　　　　　　1937通州事件　

【日本の疲弊-80-1】伊藤博文1841-1909 不平等条約改正に向けて

　1868　明治元年
　　　　　この頃の世界情勢と明治政府の動き
　　　　　・1861イタリア統一Byガルバルディ1807-1882
　　　　　・1871ドイツ帝国　Byビスマルク　1815-1898＠ヴィルヘルム1世
　　　　　　　1870普仏戦争　ドイツ統一を邪魔したフランスとの戦い
　　　　　　　
　　　　　・明治政府は欧州に学ぶBy岩倉使節団5名
　　　　　　　1-岩倉具視　1825-1883：右大臣
　　　　　　　2-木戸孝允　1833-1877：参議
　　　　　　　3-大久保利通1830-1878：大蔵卿
　　　　　　　4-伊藤博文　1841-1909：工部大輔
　　　　　　　5-山口尚芳　1839-1894：外務少輔
　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　＠ベルリン　：ビスマルクと晩餐会での会見（会見記録有）→大久保も伊藤も感激したという
　　　　　　　　・ビスマルクの3回戦争は戊辰戦争と同じだ　：デンマーク、オーストリア、フランス
　　　　　　　　・これは領土拡大戦争ではない
　　　　　　　　・昔のプロイセンは小国弱小で苦しんだ
　　　　　　　　・大国というものは利があれば国際法を守るが、利が無ければ無視することを忘れてはいけない
　　　　　　　　・ドイツ帝国はやっと列強国と対等に話ができるようになった
　　　　　　　　・日本も富国強兵を行い独立することが植民地化を避けるためにも重要---国際法遵守よりも。
　　　　　　　　
　1872　マリア・ルス号事件　：　条約改正の後押し
　　　　　横浜港停泊中のペルー船内清国人が奴隷であるとして日本政府が解放
　　　　　　・労力（クーリー）は出稼ぎ労働するのに借金：実態は強制労働----アヘン戦争で大量の清人　　　
　　　　　　・一部の労力が横浜で逃亡、日本に助けを求めた
　　　　　　・横浜市長は内情を知って船差し押さえ、労力230人全員を国に返して感謝された
　　　　　　・ペルー政府は露政府経由で日本政府を訴えた＠榎本武揚が交渉人
　　　　　　・ペルー外務大臣ガルシアが来日：海上は治外法権、損害賠償せよ
　　　　　　・露は「過酷労働そのものが国際法違反」という日本の言分が正しい
　　　　　　　　
　1886　ノルマントン号事件　：　条約改正の後押し
　　　　　英船が横浜から神戸へ向かう途中の和歌山沖で沈没　英人は脱出したが日本、インド、中国人は37名全員水死
　　　　　　・英領事の裁判で英は無罪By幕末の不平等条約
　　　　　　・日本の世論沸騰----結局再審の結果懲役三か月という微罪
　　　　　　・井上馨外務大臣は鹿鳴館＠1883でパーティーして列強になろうとした
　　　　　　・井上馨は不平等条約撤廃の代わりに最高裁判事に外国人採用案をだした馬鹿らしい→世論沸騰
　　　　　
　1885　第一次伊藤内閣
　　　　　　・条約改正By陸奥宗光1844-1897（紀州出身の坂本龍馬の部下　イロハ丸事件）
　　　　　　　西南戦争連座で投獄中に洋書翻訳をする陸奥を外務大臣に起用した
　　　　　　・政府側の黒田清輝1840-1900が榎本武揚1836-1908を見込んで外交官にする
　　　　　　
　1891　大津事件　：　条約改正の後押し
　　　　　　・警察官がロシアのニコライ皇太子を切りつける　
　　　　　　・裁判官・児島惟謙1837-1908（関西大学創設者）は死刑にはしない判断→諸外国は納得By三権分立
　　　　　
　1894　日清戦争　：　条約改正の後押し　　　　　　　
　　　　　　・宣戦布告ルールがなかった：最後通告　　　　　　
　　　　　　・朝鮮半島での農民反乱を鎮圧する目的で清、日本が出兵してにらみ合う
　　　　　　・伊藤博文通告「7/24を過ぎても兵を増やせば、日本に対する敵対行為とみなす」
　　　　　　・日本は英貨物船（清が英船をチャーターして清兵1000人のせてた：国際法違反）を撃沈：高陞号事件
　　　　　　　経緯：清兵は英船長を監禁して逃走したので、戦艦なにわ（艦長は東郷平八郎）は攻撃　　
　　　　　　　英ホランド博士は「清は違法、日本は合法」とし、英国民の反応も一変した　　　
　　　　　　　
　1905　日露戦争　　　
　　　　　　・日英同盟の英は参戦しないが情報はくれた　　　　
　　　　　　・艦隊勝利の後、ロシア本土迄攻め込め！という学者まで居た（マスコミもはやし立てる）　
　　　　　　・桂太郎内閣（小村寿太郎外相）は米に仲裁（停戦）を依頼　
　　　　　　・米出向中の金子健太郎1853-1942の交渉によりポーツマス条約成立　　
　　　　　　　この時ロシアは負けてない！露兵を満鉄で送り込むぞと脅す（賠償金ゼロ、樺太半分の理由）　　
　　　　　　　小村寿太郎は国賊扱い：日比谷焼き討ち事件　　　
　　　　　　　飫肥藩という弱小藩出身の小村寿太郎は、ひきどきを心得ていた　　　
　　　　　　・満州利権は断固譲らなかった（米財閥ハリマンは満鉄共同経営を持ち掛けてきた）　　
　　　　　　　日米共同経営なら日米戦争なかった？　米軍駐留＠満州なら対ソ連も有利　戦費出所は英米　　　　
　　　　　　　　　　
　1905　初代韓国統監・伊藤博文　　　
　　　　　　　
　1909　伊藤博文暗殺＠満州漫遊中のハルピンBy安重根　　　　　　　　
　　　　　　　
　1911　不平等条約の改正　：関税自主権回復By小村寿太郎＆陸奥宗光

【日本の疲弊-78】アメリカファーストのトランプ＆ロン・デサンティス

　　　

　・民主党----グローバリズム勢力　：ユダヤ金融資本の献金必要　
　・共和党----アメリカ第一主義勢力：ユダヤ金融資本の献金必要　
　
ジョセフ・P・ケネディ1888-1969----国際金融資本に振り回された『ケネディ家』　
　┃　グローバリスト勢力に歩み寄る
　┃　大恐慌で富豪
　┃　証券取引委員会の委員長（投機家なのに）
　┃　ルーズベルトのドイツへの仕掛けに嫌気→反グローバリスト勢力
　┃　映画会社所有＠ハリウッド→戦争煽りに嫌気
　┃　息子を大統領にするためにグローバリスト勢力に歩み寄る
　┣ジョセフ・P・ケネディ　　　1915-1944（飛行機事故戦死）
　┣ジョン・F・ケネディ　　　　1917-1963（第35代大統領　暗殺）
　┃　┣キャロライン　　　　　　　 1957-　　  （民主党）
　┃　┗ジョン・F・ケネディ・J　　1960-1999（飛行機事故死）
　┣ローズマリー　　　　　　　　1918-2005（知的障害）
　┣キャスリーン　　　　　　　　1920-1948（飛行機事故死）
　┣メアリ　　　　　　　　　　　1921-2009
　┣パトリシア　　　　　　　　　1924-2006
　┃　┗クリストファー・ローフォード1955-2018（心臓発作）
　┣ロバート　　　　　　　　　　1924-1968（司法長官　暗殺）
　┃　┗ロバート・ケネディ・J　　　1954-　　　（民主党から無所属　反パンデミック運動）
　┣ジーン　　　　　　　　　　　1928-2020
　┃　┗ウイリアム・スミス　　　　　　　　　　　（強盗容疑無罪）
　┗エドワード　　　　　　　　　1932-2009（飛行機事故、自動車事故）　
　　　　
アメリカファーストのロン・デサンティス1978-　：アメリカ第一主義・急進的保守派
　・1997：イエール大学
　・2001：ハーバード大学
　・2018：フロリダ州知事
　・トランプと限りなく似た急進的な保守派
　　　　
　　　　

ドナルド・トランプ1946-　：アメリカ第一主義
　・2017：トランプ大統領当然（献金上位は全員ユダヤ人）
　　　　　
　　　　　　アメリカ第一主義を押し過ぎ、民主党を無視し過ぎた
　　　　　　民主党のユダヤ勢力の応援が無くなった
　
　・2021年トランプ落選、最高齢バイデン就任
　　　　　　FOX,WSJ,NYポストはロン・デサンティスを前面協力
　　　　　　　┃　　┃　　┗　オーナーはルパート・マードック1931-（ユダヤ系）
　　　　　　　┃　　┗　　　　オーナーはルパート・マードック（トランプを見限る）
　　　　　　　┗トランプ支持：オーナーはルパート・マードック（ロン・デサンティス知事を次期共和党指導者に推挙）
　
　・2023：米大統領出馬表明（ディープステートを潰す）

【日本の疲弊-79】広島・原爆投下の経緯 ＆ 原爆資料館

原爆開発の経緯：2024-9-19追記

　1938-12：ドイツ科学者が核分裂発見
　1939-　 ：アメリカは原爆製造の理論的可能性研究
　1939-08：アインシュタインはルーズベルト大統領に手紙送付（この上なく強力な爆弾製造が可能ですという趣旨）
　　　　　　　　広島平和記念館に展示されている
　1939-11：アメリカ科学アカデミーは3，4年以内の実現目標
　1942-06：米マンハッタン工兵管区が製造着手----巨大軍事開発事業　20億ドル　
　1943-05：日本への原爆使用合意----米軍事政策委員会はドイツ、日本への原爆使用を検討合意
　　　　　　　　目標はトラック諸島港に集結した日本艦隊　　：目的は軍事施設破壊
　　　　　　　　広島平和記念館に展示されている
　1944-09：米ルーズベルト大統領と英チャーチル首相はハイドパークで極秘会談
　　　　　　　　原爆開発計画の暗号名「チューブ・アロイズ」
　　　　　　　　原爆が使用可能になれば対象は日本人　　　　：目的は日本人大量虐殺
　　　　　　　　日本人が降伏するまで繰り返されるであろうことは警告する
　　　　　　　　広島平和記念館に展示されている（以下参照）
　　　　　　　　尚、岡井敏著「原爆は日本人には使っていいな＠2010-7」の中にも「Japaneseの訳が日本」
　　　　　　　　になっていることの疑問を問うている（原爆資料館の館長に対して）が
　　　　　　　　日米国家間の関係で構成されており、展示の変更はできない・・・と副館長から回答あったとの記載がある。
　　　　　　　　
　　　
　
　1945-03：バーンズ国務長官（閣内で唯一の原爆投下強硬派）からルーズベルト大統領への手紙
　　　

　　

　5月7日にドイツが無条件降伏したことで連合国と対峙するのは日本のみとなり、日本の敗北は濃厚となるなか、鈴木内閣は終戦に向けて模索。陸軍主戦派の抵抗が予想されるなかで鈴木首相、木戸幸一内大臣、昭和天皇は意思を一致させていたころ、連合国は7月17日対日攻略方針を固めるためにドイツベルリン近郊のポツダムで会議を開催した。ソ連首相スターリンはヤルタ会談での合意のとおり8月15日の対日参戦の実行確認をとろうとしていた。しかしアメリカ大統領トルーマンは原爆を用いて早期戦争終結をもくろんでいた。というのは戦争終結後のアジア地域へのソ連の影響力拡大を阻み、日本占領の主導権を握りたかった。こうしたなか、7月26日、アメリカ・イギリス・中国三首脳によるポツダム宣言が発せられた。つまり、この戦争は軍国主義者達によって引き起こされたものであり日本国民は彼ら軍国主義者と決別すべきであるという宣言である。これに対して鈴木貫太郎首相は黙殺した。昭和天皇の揺れ動く複雑な思いを熟知していただけに、戦争終結を軽々しく口にできなかったためであるが、結果的には混乱を招くこととなる。日本が戦争終結への展望を見出せないでいる中で、アメリカ政府は単独で日本を降伏に追い込もうと、ポツダム閉幕の8月3日原爆投下作戦を命じた。トルーマン極秘指令を受け取ったB-29エノラ・ゲイは原爆を搭載してテニアン島（サイパンの南西8kmの島）を飛び立ったのである。

　テニアン島を出発したB-29は1945年8月6日午前8時15分、原爆を広島に投下した。広島市の上空600mで爆発した原爆は半径2km以内のすべてを破壊し、投下から4ヶ月の間に12万人が死亡、重軽傷者を含めると20万人が犠牲となった。これを知った天皇は早期戦争終結を明言し、最高戦争指導会議で終結協議をしていた矢先の8月9日午前11時すぎ、長崎に原爆が投下され15万人の死者を出すこととなる。二発目の原爆投下によって混乱の極みにあった鈴木貫太郎内閣は、同日150万人の極東ソ連軍が満州・樺太方面に侵攻中であることを知り、対ソ和平に望みをかけていただけに戦争終結の道が閉ざされたと思い知ることとなる。ソ連にしてみれば原爆投下により日本の単独占領を狙っているアメリカへの牽制が必要であった。この動きは米ソ冷戦時代の幕開けでもあった。かくして鈴木内閣と天皇はポツダム宣言での降伏条件検討にはいった。ところが戦争終結派と戦争継続派は相互理解の糸口が見つからないまま時間はすぎていったのである。主戦派を抑えるためには天皇の採決、つまり聖断に頼るしかないとして鈴木首相は聖断を天皇に要請、天皇はポツダム宣言受諾の方向で聖断は下された。

　ところで、原子爆弾はアメリカのマンハッタン計画により完成した。枢軸国による開発を恐れたアメリカは原子爆弾開発プロジェクトを立ち上げた。プロジェクトを率いたのはロバート・オッペンハイマーという量子力学の権威で、当時ブラックホールの研究をしていたが、マンハッタン計画ではロスアラモス国立研究所の所長としてリードする。元々このマンハッタン計画は日本への投下を目的としていたわけではなく、標的はドイツであった。マンハッタン計画に参加した多くの科学者がユダヤ系アメリカ人であったことから想像できる。もちろんロバート・オッペンハイマーもユダヤ系アメリカ人である。ところが1945年5月7日、ドイツがヒトラーの自殺により無条件降伏したことで、ドイツに投下する理由がなくなってしまった。やがて1945年7月16日に人類最初の核実験であるトリニティ実験が成功すると、標的はドイツから日本に変更になった。広島・長崎に投下されて多くの犠牲者を出したことで、開発者ロバート・オッペンハイマーは核兵器開発を主導した事を後悔したが、もしもドイツに投下されていれば、後悔はしなかったのかもしれない。

広島・中島にある平和祈念公園を前回訪れたのは40年前。当時の記憶はほとんどない。

慰霊碑と原爆ドームを結ぶ南北の軸を中心とした記念公園の設計は30歳半ばの若き建築家・丹下健三によるもの。

原爆ドームは定期的にメンテされているらしい。崩れかけの建物が70年間その姿を維持してきたのだからメンテも必要だろう。

実は広島在住の知り合いにドームなどの戦争遺跡の案内をして頂いた。感謝。

【日本の疲弊-77】「キャンプ スメドリー・D・バトラー」 ： 沖縄の米軍基地の名称

【沖縄の米軍基地名称が「キャンプ　スメドリー・D・バトラー」になった理由】

　・1853年ペリー提督の東印度艦隊が那覇港に寄航
　・このときからアメリカは沖縄の戦略的な重要性について認識し太平洋進出の拠点として位置づけてきた。
　・太平洋戦争終結後も日本を監視しソ連中国の封じ込めの拠点として沖縄を利用した。
　・以来沖縄は朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争に至るまで米軍の基地として大きな役割を果たした。
　・沖縄の米軍は海兵隊が16200人、空軍7300人、陸軍900人、海軍2800人、合計27000人という。
　・日本本土に駐留する米軍の主力は横須賀を母港とする第7艦隊、三沢・岩国の航空部隊である。
　・従って海兵隊、陸軍の特殊部隊、嘉手納の空軍など実戦部隊が配備されている沖縄基地と本土基地とは性格が異なる。
　・これは依然として沖縄が米軍の占領下にあることを意味し、那覇空港離発着時には高度300ｍの超低空飛行を強いられており、
　　沖縄の空が支配されていることを痛感する。
　・また那覇空港は民間空港であるにもかかわらず、
　　戦闘機、哨戒機、ヘリなどの軍用機が駐留することからわかるように軍民共用の空港なのである。

　・那覇空港から市街に向かう途中の左側に那覇軍港が広がる。
　・ベトナム戦争中には原子力潜水艦が頻繁に出入りしたために同士の衝突事故があったほどである。
　・ベトナム戦争後はイラン、イラクと反米政権が成立して中等情勢が緊張すると、
　　アメリカは那覇軍港を中等軍統合司令本部指揮下の支援基地とした。
　・現在では閑散としているが、県内移設を条件として沖縄返還が実現したのであるが移設先が決まらず今も尚実現していない。

【スメドリー・D・バトラー1881-1940とはどんな人物なのか】
　・1930年迄
　　独裁者になることを拒み、富の集中、ディープステート、戦争ビジネスに反抗し
　　ウオール街の内戦クーデターを計画した米海兵隊少将 
　　　
　　　
　
　・1931年以降----富の集中、ディープステートを非難
　　　　　　　　　支配層、軍需企業は富を得たが、戦争に駆り出された軍人は年金すら貰えていない
　　　　　　　　　1929：世界恐慌
　　　　　　　　　1929-1933：ハーバート・フーバー大統領1874-1964
　　　　　　　　　　　　　　　　----自由主義政策（市場への政府介入は限定的）
　　　　　　　　　　　　　　　　----ボーナスアーミーと呼ばれた退役軍人の恩給支払い要求デモの鎮圧
　　　　　　　　　　　　　　　　----未曾有の世界恐慌に対して有効な政策が取れなかった
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　1933-3　　：フランクリン・ルーズベルト大統領1882-1945
　　　　　　　　　　　　　　　　----ニューディール政策（積極的な経済政策）
　　　　　　　　　　　　　　　　----1933年以降、景気は回復　1936再選
　　　　　　　　　　　　　　　　----1937年の金融・財政の引き締めによる景気後退
　　　　　　　　　　　　　　　　----WW2で史上最大の軍拡でアメリカ経済は完全に回復
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・1932年7月 ----ボーナス・アーミー事件
　　　　　　　　　43000人の退役軍人、軍関係者がワシントンホワイトハウスに行進・野営
　　　　　　　　　スメドリー・D・バトラーが率いる
　　　　　　　　　陸軍参謀総長マッカーサー将軍がアーミー軍を鎮圧
　　　　　　　　　マッカーサー及び当時の大統領フーバーは不人気
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　
　・1933年3月----ルーズベルト大統領就任（フーバー不人気）
　　　　　　　　　類似のボーナス・アーミー事件が頻発
　
　・1933年12月----スメドリー・D・バトラーによる退役軍人会での啓発講演
　　　　　　　　　
　
　・1934年4月----スメドリー・D・バトラーによる軍需産業特別調査委員会設置（ナイ委員会）
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　----ナイ委員会突然打ち切り＠1936　となったが中立法制定＠1935（戦争への支援禁止）
　　　　　　　　　----委員長　：ジェラルド・ナイ1892-1971
　　　　　　　　　　　　　　　　軍需産業と銀行業における不当利得調査
　　　　　　　　　　　　　　　　貪欲が米国を第一次世界大戦に導く重要な要因であった可能性を調査
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　----法務助手：アルジャー・ヒス1904-1996（ソ連のスパイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　ハーバード大学卒
　　　　　　　　　　　　　　　　ルーズベルト大統領の側近
　　　　　　　　　　　　　　　　有罪判決を下され、5年の懲役が宣告＠1950赤狩り　
　　　　　　　　　　　　　　　
　・1935年　----「War_Is_a_Racket」（戦争は悪徳商売）出版 
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　・1936年　----議会派賞与法案可決　退役軍人への年金支給実現　　　　　　　　　
　・1937年　----作家ジェラルド・ウインロッドが「統治者フィリップ・ドルー」出版
　　　　　　　　反ウオール街、反ユダヤ国際金融資本　　　　　　　　
　　　　　　　　12月パネー号事件：スタンダード石油社、ジャーディンマセソン社の戦争物資輸送船をパネー号が護衛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本海軍機が攻撃・撃沈----日本政府は平謝り+寄付金募って保障
　　　　　　　　　　　　　　　　　　バトラーは戦争物資輸送している米側を非難（米世論も同意80％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　和平（米国民80％）VS　戦争（グローバリズム20％）が分断　　　　
　・1940年　----5月バトラー最後の反戦演説　　　　　　　　　
　　　　　　　　かくして日米は戦争を引き起こすはずはなかったが・・・　　　　　　　　
　　　　　　　　アメリカに宣戦布告した奴が居た　　　　　　　　
　　　　　　　　　　・山本五十六　ハーバード大学留学＠1919---油田、精油、航空機視察　　　　　
　　　　　　　　　　・永野修身　　ハーバード大学留学＠1913　　　
　　　　
　・1955年　----沖縄海兵隊基地の総称が「キャンプ・バトラー」　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　
　・2022年　----映画「アムステルダム」：事実とは異なる展開を何故ディズニーは配給したのか？
　　　　　　　　ロバート・デニーロ扮するバトラー（反金融資本家）の黒幕はウオール街ではなく
　　　　　　　　謎の資本家であり、米外務省がそれを暴く・・・という映画。（歴史の捏造）
　
　
　
　

【日本の疲弊-76】外交問題評議会 ： 元トランプ米大統領の言うディープステート

外交問題評議会----ディープステート：DS
　・起源は、「大調査（Inquiry）」
　　　エドワード・マンデル・ハウス大佐1858-1938が主宰
　　　　　ウッドロウ・ウィルソン第28代大統領1856-1924の最高顧問
　　　　　ロスチャイルドの代理人
　　　　　吉田茂著「回想10年＠1957」の第1章が「ハウス大佐の忠言」
　　　　　ハウス大佐----戦前は誰もが知る人物
　　　　　ハウス大佐----戦後は誰も知らない人物：メディア、教育から消された

　・名誉会長：デイヴィッド・ロックフェラー1915-2017　：第3代ロックフェラー当主
　　会長　　：リチャード・ハース　　　　　1951-2003　：ユダヤ人、オックスフォード大学、ブッシュ政権側近顧問
　　理事長　：ピーター・G・ピーターソン　1926-1972　：ニクソン政権商務長官、ブラックストーン（ユダヤ系投資会社）会長
　・外交問題評議会本社ビル＠NY
　　　　　ロックフェラー財閥関係者からの寄付
　　　　　　　ロックフェラー、
　　　　　　　ロスチャイルド、
　　　　　　　モルガン商会、
　　　　　　　カーネギーなど
　・設立目的は
　　「アメリカに影響を与えうる国際問題についての会議を継続的に行なう」
　　国際的に重要かつ深刻な影響力を持つ政策を実質的に決定・実行している団体
　　一般のメディアで決して報道されていない活動内容が存在する
　　ロックフェラー財閥およびモルガン財閥の意思を代弁して、ソビエト支援のプロパガンダを実施＠サンフランシスコ講和条約
　　第二次世界大戦後の共産圏の急拡大推進
　　中国共産党を支援する政策を実施＠国共内戦
　　
　・トランプ氏の言うディープステート----米国の全ての高官を輩出、外交政策を立案する

【日本の疲弊-75】白洲次郎 ： 近衛文麿の側近、ロックフェラー財団の中心人物

白洲次郎の祖父・退蔵1829-1921
　┃　横浜正金銀行創設
　┃（現在の東京三菱銀行----ケズウイック家ゆかりの香港上海銀行の援助）
　┗白洲次郎の父・文平1869-1935
　　　┃　ハーバード大学、ボン大学留学
　　　┃　白洲商店開設（ジャーディン・マセソン商会の支援）
　　　┃　綿貿易により発展して巨万の富を築いた
　　　┃　留学仲間に、近衛篤麿や新渡戸稲造、樺山愛輔らがいた
　　　┗白洲次郎1902-1985は近衛のブレーン、ロックフェラー系国際金融資本
　　　　　　吉田茂1878-1967と共にジャーディン・マセソン商会の駒
　　　　　　牛場友彦とは幼馴染
　　　　　　1919：ケンブリッジ大学留学
　　　　　　　　　　ジョン・ケズウイック（1906-1982ユダヤ系ハンブローズ銀行会長）と懇意
　　　　　　1928：白洲商店倒産By世界恐慌　帰国
　　　　　　1929：英字新聞に就職、記者
　　　　　　　　　　正子と結婚（貴族院・樺山愛輔1865-1953の娘）、
　　　　　　　　　　　┗西園寺公一1906-1993の友　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　┃　共産主義者
　　　　　　　　　　　　　┃　ゾルゲ事件で逮捕----処刑は免れた
　　　　　　　　　　　　　┃　戦後は中国に家族で移住
　　　　　　　　　　　　　┃　文化大革命を礼賛
　　　　　　　　　　　　　┗西園寺公望1849-1940の孫（第12，14代総理　失脚＠1937）
　　　　　　1931：セール・ブレイザー紹介入社取締役（社長はケンブリッジ学友　ロスチャイルド系列）
　　　　　　1937：日本水産取締役　
　　　　　　　　　　ロンドン渡航で吉田茂（英全権特命大使）と面識得る　　　　　　　
　　　　　　　　　　牛場友彦や尾崎秀実とともに近衛ブレーンとなる
　　　　　　1940：東京町田に転居：農業に励む＠武相荘
　　　　　　1943：召集令状が届くも、東部軍参謀長・辰巳栄一（CIAスパイ--軍事機密を漏洩）に嘆願して握り潰してもらう
　　　　　　1945：東久邇宮内閣----近衛文麿が後ろ盾
　　　　　　　　　　近衛文麿は次期内閣に意欲満々----新党運動を煽ったのが白洲次郎　
　　　　　　1945：幣原喜重郎内閣----吉田茂が近衛潰し
　　　　　　　　　　近衛文麿が自殺後、白洲次郎は吉田茂に接近
　　　　　　　　　　白洲次郎は風見章戦犯回避、公職追放回避をGHQに働きかける（風見章日記）
　　　　　　1945：終戦連絡中央事務局参与By吉田茂
　　　　　　1945：12-16　近衛文麿服毒自殺
　　　　　　　　　　自殺当日、近衛の萩外荘には吉田茂、白洲次郎が居た
　　　　　　1946：第1次吉田茂内閣
　　　　　　1947：総辞職
　　　　　　1948：下野して近衛文麿の萩外荘に移住
　　　　　　1949：貿易庁長官----通産省設立
　　　　
ジャーディン・マセソン商会
　・ウイリアム・ジャーディンとジェームス・マセソンの親戚が設立
　　　┗姉の孫：ウイリアム・ケズウイック1834-1912
　　　　　　　　　┗孫：ジョン・ケズウイック1906-1982
　・前身は東インド会社（Byユダヤ系大富豪コーエン家）
　・アヘン密貿易商　　　　　　　
　・長崎支店長がトーマス・グラバー1838-1911
　・横浜支店長が吉田茂の父・吉田健三1849-1889
　・現在でも影響力絶大：セブンイレブン、ピザハット、KFC、イケア、スタバ

【日本の疲弊-74】松本重治 ： 近衛文麿の側近、松方正義とともにロックフェラー財団の中心人物

松本重治1899-1989
　　→ジャーナリスト
　　　共産主義者
　　　近衛文麿1891-1945/12の協力者　吉田茂のブレーン
　　　母は松方正義1835-1924の娘
　　　妻は松方正義の三男・松本幸次郎の娘
　　　　　　　→松方正義とは第6代総理＠1896
　　　　　　　　1878：パリ万博の日本団幹部
　　　　　　　　　　　　ロスチャイルド家と懇意＠パリ万博----金本位制採用
　　　　　　　　1881：日銀設立
　　　　　　　　1894：日清戦争仕掛け人、
　　　　　　　　1904：日露戦争仕掛け人
　　　　　　　　三男・松方幸次郎1865-1950は川重初代社長、国立西洋美術館に寄贈
　　　　　　　　一五男・息子松方三郎　1899-1973はジャーナリスト
　　　　　　　　　　　　　　→松方家第3代当主　ソ連研究家
　　　　　　　　　　　　　　　1928：南満州鉄道
　　　　　　　　　　　　　　　1929：太平洋問題調査会IPR本部出向　　
　　　　　　　　　　　　　　　1933：同上パンフ会議出席　----新渡戸稲造の思惑とは違った　その直後に死亡
　　　　　　　　　　　　　　　1936：同盟通信社の初代部長----松本重治の部下
　　　　　　　　　　　　　　　1938：北支那総局長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近衛文麿のブレーンとして朝飯会メンバとなる
　　　　　　　　　　　
　　　西園寺公一1906-1993とは幼馴染
　　　1917：一高入学
　　　　　　　　同期----牛場友彦1901-1993（近衛の側近）、岡崎嘉平太（ANA社長）、尾崎秀実1901-1944（ソ連スパイ））
　　　　　　　　後輩----白洲次郎1902-1985
　　　1920：東大法学部入学
　　　1923：大学院進学　　----蠟山政道1895-1980
　　　1924：イエール大学留学
　　　1925：ウイスコンシン大学留学
　　　1926：ジュネーブ大学留学
　　　1927：鶴見祐輔1885-1973が後見人　　　　　
　　　　　　　　・新渡戸稲造の側近　　　　　　
　　　　　　　　・太平洋問題調査会IPRの中心人物）
　　　　　　　前田多門1884-1962が後見人　　　　　
　　　　　　　　・後藤新平内務大臣の秘書官、　　　　　
　　　　　　　　　　→・台湾総督府民政長官　　　　　
　　　　　　　　　　　・満州鉄道初代総裁＠1906　⇔　袁世凱の北洋軍閥　　　　
　　　　　　　　　　　・アヘン売買推進、アヘン高率税　　　
　　　　　　　　　　　・　　　　　
　　　　　　　　・国際労働機関代表、　　　　　
　　　　　　　　・朝日新聞論説委員、　　　　　
　　　　　　　　・IPRの幹部
　　　　　　　ロックフェラー財団傘下の東大寄付講座助手ちなる
　　　1929：10月--第三回太平洋問題調査会＠京都でロックフェラー3世と知り合う
　　　　　　　　　　外務省応援、ミニ万博開催
　　　　　　　白洲次郎結婚の仲人（白洲次郎の妻は伯爵樺山愛輔の娘・正子）
　　　1932：東京政治経済研究所設立（牛場友彦、蠟山政道とともに）＠虎ノ門
　　　　　　　日本IPR代表団員となるが反日姿勢：満州国を認めない意見書を国際連盟に提出
　　　　　　　米英中と繋がる----ロイター通信の極東総支配人チャンスラーと親交
　　　　　　　ジャーディンマセソン商会のケズウイック兄弟と懇意（極東総支配人チャンスラーの紹介）
　　　　　　　　　→極東貿易（アヘン貿易独占）
　　　　　　　　　　ケズウイック兄弟の祖父ウイリアムは幕末に横浜支店（壱番館）創設：支店長が吉田茂の父
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→長州ファイブの遊学スポンサー
　　　　　　　ケズウイック兄弟の上海クラブに加入（松本重治にとっては名誉らしい）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→南京虐殺プロパガンダのマンチェスターガーディアン誌のティンパレーと懇意
　　　　　　　岩永裕吉1883-1939の新聞連合社入社（電通と並ぶ国際通信社）
　　　1937：西安事件のスクープ報道＠新聞連合社　　　　　
　　　1945：憲法改正作業Under近衛文麿＆マッカーサー　　　　
　　　　　　　民報社設立：白洲次郎（GHQ＆日本の繋役　吉田茂の片腕）がスポンサー　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→終戦連絡中央事務局次長
　　　1947：公職追放　　　　　
　　　　　　　アメリカ学会創設　
　　　1952：ロックフェラー財団の援助で国際文化会館設立＠麻布・鳥居坂の岩崎小弥太邸跡
　　　　　　　首相からは大使（駐英、駐米、国連）の推薦あったがすべて断る
　　　
　　　本業では里見甫1896-1965を手伝い満州国通信社（国通）の設立に貢献
　　　　　　　　→ジャーナリスト、実業家
　　　　　　　　　関東軍と結託してアヘン取引組織創設＠1939（里見機関　三井物産の下）
　　　　　　　　　アヘン王　　　　　　　　　
　　　　　　　　　関東軍は極秘に満州産アヘンを生産　　　　　　　　　
　　　　　　　　　膨大な利益は関東軍の戦費　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　汪兆銘の南京国民政府にも出費　　　　　　　　　
　　　　　　　　　アヘン活動を通して笹川良一、児玉誉士夫との人脈形成　　　　　　　　　
　　　　　　　　　満州鉄道、中華航空の顧問＠1943　　　　　　　　
　　　　　　　　　A級戦犯容疑で逮捕--巣鴨入所--東京裁判で証言--釈放

【日本の疲弊-73】風見章 ： 近衛文麿内閣の閣僚・革命児

風見章1886-1961
　→1909：朝日新聞出身　
　　　　　　信濃毎日新聞時代に「資本論」を執筆＠1927-1928----共産党宣言→近衛文麿が賛同　
　　　　　　庶民派の議員から一躍抜擢
　　1929：世界恐慌　
　　　　　　①井上準之助1869-1932：第9代山本総理下で大蔵大臣　新自由主義
　　　　　　　　　師はトーマス・ラモント1870-1948：JPモルガン（ロスチャイルドの代理人）のトップ
　　　　　　　　　　　　・緊縮財政政策----2024年現在と同じ
　　　　　　　　　　　　・1911：J.P.モルガン・アンド・カンパニーの共同経営者
　　　　　　　　　　　　・ウィルソン政権、ハーバート・フーバー政権、フランクリン・ルーズベルト政権の非公式顧問
　　　　　　　　　　　　・ファシズム、ソ連育成
　　　　　　　　　　　　・共産主義勢力のスポンサー
　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　②高橋是清　1854-1936：第20代総裁　日本独立主義
　　　　　　　　　財政拡大政策、民間企業の貿易黒字　
　　　　　　　　　繊維産業などは世界シェア50％　　　　　
　　　　　　①②両者バランス状態であったが、やがて崩れる　
　　1936：支那問題研究会委員長（尾崎秀実を引っ張る）----対中政策立案
　　1937：近衛内閣の書記官長（官房長官より権限上）　
　　1940：第二次近衛内閣では司法大臣（憲法などは知らないと発言）　
　　　　　　独裁政党創設を依頼される　By近衛文麿
　　　　　　共産主義者（隠していたが・・・）
　　1941：ゾルゲ事件で証人尋問
　　1945：8月共産革命政権を成立させようとしていた By 風見章自身の日記
　　　　　　片山哲1887-1978とともに　首相は近衛文麿
　　　　　　ポツダム宣言により風見章の計画は水泡に帰した By 風見章自身の日記
　　1945：海外の共産主義者からは英雄視----大日本帝国を潰した功績
　　1947：宮家臣籍降下----11宮家51名　　　
　　　　　　
　　「風見章日記」を残す----信念は正しいと信じて克明に計画を残している（早稲田大学某研究所所蔵）
　　　→支那事変拡大行動
　　　　　軍令部、参謀本部は支那侵略反対（多田駿陸軍大将1882-1948　支那通、対中穏健派）
　　　　　1905-09-05：日露戦争集結----ポーツマス条約
　　　　　　　　　　　　　ロシア軍の満洲よりの全面撤退（ロシアによる無法統治があった）　　　
　　　　　　　　　　　　　満洲南部の鉄道及び領地の租借権獲得
　　　　　　　　　　　　　大韓帝国に対する排他的指導権獲得
　　　　　　　　　　　　　国家予算4年分にあたる20億円の戦争賠償金を獲得することができなかった
　　　　　　　　　　　　　--日本統治後--　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　ロシアに代わる日本の満州経営により支那人が殺到（張作霖時代（軍閥）の腐敗重税政治）　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　1931-09-18：満州事変　--線路爆破事件により関東軍が中国軍を攻撃、満州を占領　
　　　　　1932-03-01：満州国建国　
　　　　　1933-03　　：リットン報告書　　　　　　　　　　
　　　　　1937-07-07：支那事変--盧溝橋事件により日本と中華民国が衝突　
　　　　　1937-07-11：現地停戦協定締結
　　　　　　　　　　　　ところが、閣議で北支派兵----全く疑いの余地なしとして、小競り合いを拡大
　　　　　　　　　　　　朝日新聞を筆頭に世論を煽る
　　　　　　　　　　　　軍の一部が暴走したとの報道もあるが、近衛文麿と相談して実行した（風見章日記に記載している）
　　　　　1937-07-12：19日まで近衛は隠れる
　　　　　　　　　　　　石原莞爾は風見章の暴挙を陸軍大臣に直訴するが、裏目に出る
　　　　　1937-07-29：通州虐殺事件----中国保安隊が日本の通州守備隊、日本人居留民を猟奇的虐殺
　　　　　1937-08-09：海軍大臣・米内光政1880-1948（第38代総理）が風見章に賛同　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　独嫌い、　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソ連駐在＠1918----ボリシェヴィキ政権下　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　知識人との交流が多い
　　　　　1937-08-30：上海、揚州、蘇州など連日爆撃　米内光政は戦果拡大を主張----杉山元陸軍大臣1880-1945驚く　
　　　　　1938-01-15：多田駿陸軍大将推進のトラウトマン和平工作（駐華大使仲介の日中和平交渉）打ち切り
　　　　　　　　　　　　近衛文麿総理が和平工作をしたが、軍部が猛進した・・・というのは大嘘
　　　　　　　　　　　　参謀本部（多田駿参謀次長）←議論→政府（米内光政海軍大臣、風見章内閣司法大臣、山本五十六海軍大将）　
　　　　　　　　　　　　鳩山一郎第52代総理1883-1959は支那侵略拡大は不当　
　　　　　　　　　　　　この頃のアメリカの支那対応 By ロックフェラー財団　
　　　　　　　　　　　　　　布教、医療、インフラ整備→ルーズベルト大統領は干渉するが効果なし　
　　　　　　　　　　　　　　満州国のおかげで米-満州貿易活性
　　　　　1938-02-中 ：国家総動員法提案 （By近衛文麿内閣）に対して多くが反対
　　　　　　　　　　　　衆議院、貴族院の意見：憲法違反ではないか：
　　　　　　　　　　　　日本は民主主義国家である
　　　　　　　　　　　　唯物史観から言えば愛国心を傷つけるものである
　　　　　　　　　　　　すると、防共護国団（議員300名で結成）が政党本部を占拠して国家総動員法可決を訴えた
　　　　　　　　　　　　　　　　　→昭和研究会の幹部・後藤隆之介1888-1984：近衛内閣参謀
　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和塾設立：宮澤喜一第78代総理1919-2007も入塾希望者
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　1938-05-05：国家総動員法施行 By近衛文麿内閣
　　　　　1938-06-10：五相会議を正式な国策協議機関とする By近衛文麿：
　　　　　　　　　　　　和平派の多田駿参謀総長を排除
　　　　　　　　　　　　海南島（北ベトナムの東）攻略 By米内光政----英米仏との戦争突入案
　　　　　1938-07-04：五一五事件（犬養毅暗殺、チャップリンも暗殺予定）の首謀者・古賀清志1908-1997が仮釈放
　　　　　　　　　　　　　　風見章や山本五十六は古賀を支援していた
　　　　　　　　　　　　　　チャップリン：グローバリズム勢力
　　　　　　　　　　　　　　牧野伸顕（大久保利通の子）威嚇襲撃　
　　　　　　　　　　　　
　　　　日本での革命志向（支那事変疲弊後）
　　　　対ソ戦不拡大志向
　　　　　　ソ連：コミンテルンの目標は日本打倒
　　　　　　日本：国体を破壊しようとしている共産主義を敵対
　　　　　1938-07-29：張鼓峰事件----日本軍とソ連軍との戦闘＠満州とソ連の国境
　　　　　　　　　　　　風見章によって不拡大が実行された
　　　　　　　　　　　　重光葵　　（1887-1957日ソ交渉外交官）談　　：応戦したのちにソ連と交渉すべき
　　　　　　　　　　　　真崎甚三郎（1876-1956皇道派陸軍軍人）の日記：我が領土を攻撃されているのに応戦したいことに激怒
　　　　近衛-蒋介石会談推進者・石原莞爾への誹謗
　　　　独裁体制志向
　　　　　1939-09　　：東亜新秩序建設構想
　　　　　　　　　　　　→最低10年間は軍を支那に駐屯
　　　　　　　　　　　　　憲法停止
　　　　　　　　　　　　　革命的手段で旧勢力（政党、華族）を払拭
　　　　　　　　　　　　　満州、朝鮮、台湾で反逆せよ
　　　　　1940-春　　：
　　　　　　　　　　　　
　　　　現在「歴史総合」　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　盧溝橋事件直後の東京朝日新聞記事