【コロナ-35】コロナウイルス＆コロナワクチン

コロナウイルスパンデミック

1-日本が購入したコロナワクチン　：　約8億回分　----詳細は密約
　　・購入費用は不明　　言い値？
　　・ワクチン効果は不明
　　・SNSで追及するとBANされる
　　・コロナ対策費約100兆円
　　・副作用に対する訴訟は不可（購入契約条件）　　　　　

2-使用したコロナワクチン　　　　：　約3億回分　----詳細は密約
　　・使用しなかったワクチンは廃却？不明
　　・廃棄処分に関する責任不明
　　・廃棄処分に関する説明不明
　　　　　　

3-Twitterを買収したイーロンマスク＠2022-8
　　・買収額は6.4兆円
　　・米の研究者、専門家が警鐘を鳴らす投稿を検閲、抹消　----米議会で論争
　　・上述の検閲、抹消は米に限らずどこの国でも実施

4-ウイルスの弱毒化
　　・人体が死亡すればウイルスは生きられない
　　・弱毒化して拡散する
　　・一般的な風邪程度に収束する　：オミクロン

5-コロナウイルスの正体は？
　　・コロナウイルスRNAが人体のDNA（コピー可能な細胞）に入り込んでコピー依頼する
　　・入り込む入口がレセプター（動物によって形状が違う）
　　・人DNAレセプターに適合したコロナウイルスを開発（機能獲得実験）
　　　　開発の危険性を考えて、米政府（オバマ政権）は開発を中止
　　　　中国武漢での開発に切り替えた（オバマ政権）
　　　　担当は通称「こうもり女」石正麗　：中国から機密文書を持ち出して米国に亡命＠2020-5
　　・コピー完了したらDNA細胞を食い破って出てくる（この時に症状がでる）
　　　　米中共同研究がワクチン製造研究
　　　　2024現在、研究実施は米中お互いに拒否中
　　・ファイ〇ー社の重役が吐露した事件＠2023　　　　
　　　　ベリタスProjectによる取材+録画→一般公開の事件
　　　　全世界に「Youtube公開」されたが、2024年にはBANされている
　　　　
　　　　
　　　　
　　・中国武漢でのウイルス漏洩拡散事件　：意図的なのか事故なのかは不明
　　・ウイルス拡散後（2020春）すぐにワクチン投与開始（2021春）
　　
6-メディアでコロナの危険性、ワクチンの安全性を煽っていた人々
　　・2021～2023年頃に日々TVに出ていた医者？、専門家？は今いずこへ？
　　・2024年11月現在、まったく見かけなくなりました
　　・レプリコンワクチンの投与を政府は呼びかけています（任意を強調）
　　・レプリコンに於いては煽らない模様

【コロナ-34】2020-2022迄のコロナ関連情報を時系列的に纏めれば、色々な真実が見えてくる

【2023-6-9記載】コロナワクチン後遺症の調査結果発表By厚労省

現在日本では、コロナウイルスは感染症第２類から第５類に変更になったものの、第6回コロナワクチン接種を促す書類が各家庭に届いているのが実情である。一方海外ではコロナワクチンによる後遺症の多発から、北欧など多くの国でコロナワクチン接種を禁止するようになった。

これらを踏まえて厚生労働省は、2023-4-28付で「新型コロナワクチン接種後の遷延する症状についての実態調査について（第一報）」を発表している。実態調査内容に於ける死亡者が「３人（実際には2000人以上が死亡しているが認定されていないだけのこと）」などと、実態調査とは程遠い内容であるが、１年前と比較して進歩。

 

●ワクチン接種推進者に批判殺到

●6回目のワクチン接種を行っているのは日本だけ

●6回目のワクチン接種率は僅か10％（国民もやばいと感じ始めた）

●日本は8億本のワクチンを購入したが、そのうち5億本は廃却

●ワクチン接種により免疫力は低下する

●WHOが「60才未満の健康な人と子供には接種を推奨しない」と発表@2023-3

●DNA鑑定すればワクチン接種による死亡か否かわかる

●英国政府、2022年のCOVID-19による死亡者の92％がワクチン接種者であることを確認

●「超過死亡」年間12万人増：ワクチン接種後の異変

 

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2020-2022迄のコロナ関連情報を時系列的に纏めれば、色々な事実が見えてくる

（厚労省発表データ、厚労省通達内容、国会答弁など）

その真実は新聞・TVでは報道されることはない

報道内容はコロナの恐怖を煽ることが多く、やっと国民は気づき始めた

No.34　いよいよコロナ騒動に決着の時が来たか？

　　　　2023年の海外状況　フランス、イタリア等のヨーロッパでは屋外マスク不要---誰もマスクはしていない

　　　　　　　　　　　　　台湾でも屋外マスク不要---ところが皆マスクしている

　　　　　　　　　　　　　日本では屋外マスク不要---ところが皆マスクしている--真面目か？馬鹿か？

　　　　2023-春　日本はコロナは感染症2類から5塁に変更となる見込み

　　　　　　　　　2類：急性灰白髄炎、ジフテリア、SARSコロナウイルス　

　　　　　　　　　　　　現在コロナに感染しても、実質上は2類の処置していない

No.33　厚生労働省によるPCR検査数と陽性者数＠2022-7-29

　　　　PCR検査数よりも陽性者数の方が多い日が散見される・・杜撰なデータ

　　　　コロナ感染者数の累計は約3500万人＠2023-1　

　　　　集団免疫ができているのでワクチン接種は不要だが

　　　　1兆5000億円分のワクチン在庫があるので、消化する必要がある　→接種目的はもはや的外れ

　　　　

No.32　厚労省によるワクチン不適合データ問題

　　　　ワクチン接種による心筋炎、心膜炎データの捏造発覚

　　　　松野博一内閣官房長官は、記者会見で非を認めず終始言い訳

　　　　参議院予算委員会でも議論され、厚労省のトップは説明できず

No.31　PCR検査数と陽性者数の推移　

　　　　GOTOトラベルにより陽性者数が増えたわけではない

　　　　緊急事態宣言をすることで陽性者が減るわけではない

No.30　日本医師会に対してコロナ患者の受け入れを要請する厚労省

　　　　コロナ蔓延１年半経過しても受け入れぜず、ワクチンやPCR検査利権だけは獲得する日本医師会

　　　　ワクチン利権は104兆円＠2023-1

No.29　ワクチン接種は本人が決めることであるが、政府は正しい情報を与えるべき

No.27　ワクチン不足により接種予約券発行中止

　　　　ワクチン接種スケジュールを無視して集団接種を開始したことが原因

No.26　ワクチン接種で副反応が出た場合は健康被害救済制度というが・・・

　　　　死亡しても救済を受けることができた人は誰も居ないのが事実

　　　　死亡者数は「No.17参照」

　　　　2021-12-18時点で1315人（統計：100万人あたり約13人）

　　　　

No.25　大阪府のずさんな政策

　　　　公務員をクビにしすぎて、給付金の配布は日本一遅い大阪府

　　　　維新の会、どうなってるの？

No.24　ワクチン接種を拒否（中止を求めた）する医師450人の団体

　　　　河野担当大臣の対応がお粗末

No.23　コロナのおかげでわかったこと

　　　　公務員が激減していた　　　　　：有事の際は問題だらけ

　　　　日本医師会は病床確保努力せず　：重傷者が減って来たら病床確保＝1950万円の給付金めあて

　　　　保健所職員数激減していた　　　：特に大阪では給付の遅れ多発

　　　　非正規雇用者の首切り多発　　　：一番の犠牲は非正規雇用者

　　　　生活保護受けれない日本　　　　：貯金が5万円あれば生活保護受けることができない

　　　　ワクチン購入の条件が驚き　　　：死亡者が出てもワクチンが死因とはしないことを条件に購入していた　

No.22　コロナワクチン接種に関する不思議

　　　　ファイザー製薬との契約条件　　：ワクチン接種後に死亡しても、原因はワクチンではない

No.21　明石市長が語る医療逼迫

　　　　市長が自ら病床確保を推進　　　：厚生労働省は医療逼迫に対して無対策

No.20　コロナワクチン接種状況

　　　　大阪府は最悪な状況　　　　　　：原因は維新の緊縮財政政策

No.19　日本看護師会の誠意なき対応

No.18　コロナ対策に於ける無能な政府

No.17　コロナワクチン接種後の死亡者数の推移

　　　　ワクチン接種後の死亡者は全員が、接種との因果関係は不明となっている（By厚労省）

　　　　2023-3-22の国会答弁（参議院予算委員会）で、ワクチン接種後の死亡者52名に対して

　　　　現場の医師は、ワクチンが原因と断定。ところが厚労省はこれを握りつぶし、死亡原因は不明とした

　　　　

No.16　コロナ騒ぎで救急車出動が多くて・・・は本当か？

　　　　【人口動態統計速報＠令和３年２月22日】から救急車出動回数を調べてみたら、TVで言ってることは嘘とわかる

No.15　ワクチン接種後に死亡したら救済一時金4420万円でるはずなのに？？

　　　　法律化迄してワクチン接種を推奨、ところが接種３時間後に死亡しても原因がワクチン接種と認めない日本医師会

No.14　本当のコロナ死者数は？？

　　　　日本コロナ対策エクモNETでは、コロナによる死亡者は1100人と言っている

　　　　オートバイの事故死でも死因はコロナ死：厚生労働省の通達

　　　　コロナ死者数累計は約70万人＠2023-2　となっているが極めて怪しい→多くの県知事が訴えている

No.13　No.3緊急事態宣言延期

　　　　コロナ以外（交通事故等）で死亡しても、「PCR陽性なら死因はコロナにせよ」(これは2020/6　厚労省が出した通達）

　　　　国会でも物議をかもしています（田村厚生労働大臣は認める答弁をしている（法律違反との見解多い））

No.12　都道府県別のコロナ陽性者率

No.11　コロナ陽性者は感染者ではない

　　　　コロナ陽性反応がでれば感染者と言うが、これは間違い

　　　　TV局の煽り報道が問題になったが・・・今や常態化（圧力に屈したか？）

No.10　コロナ発生前後の中国の動き

　　　　コロナ利権で中国は超急激な成長を遂げていることがよくわかる　

No.09　憲法違反のコロナ対策

　　　　保証もなく営業停止、営業短縮は憲法違反

　　　　２年も経過してコロナの実態がわかってきたのに、感染症法第二類（コレラより怖い）のコロナ

No.08　コロナワクチン接種状況＆副反応内容

　　　　血液凝固反応による重大副反応多数　死亡者多数

No.07　コロナウイルス陽性者の推移

　　　　厚生労働省が発表しているエクセルデータからグラフを作成してみると、TVで言ってることが嘘だとわかる

No.06　安全性検証されていない中国製コロナワクチンを推奨するIOCバッハ会長

No.05　コロナで瀕した日本の土地を買いあさる中国

No.04　デフレ脱却のための財政出動はインフレを引き起こすのか？

No.03　コロナ感染による死亡者数は自殺者数の1/10以下

No.02　航空業界は倒産寸前

No.01　海外でのコロナ死亡者が多い理由

【コロナ-33】厚生労働省によるPCR検査数と陽性者数＠2022-7-29

厚生労働省が発表しているPCR検査数と陽性者数を2022-8-13時点で確認

陽性者数＞PCR検査数という不自然なデータが数日存在する

2022-1-1から2022-8-12迄の陽性者数合計は1350万人　→　日本の人口の10％以上

2022-1-1から2022-8-12迄のPCR検査数合計は3600万人　→　日本の人口の約30％

 

 

厚生労働省が発表しているPCR検査数と陽性者数を2022-7-29時点で確認

 

【不可解な事象-1】

2022-7-13から7-28迄の二週間に於けるPCR検査数と陽性者数の関係を図-2に示した。みてわかるように、陽性者数がPCR検査数を上回る日が多数みられる。このようなことはあり得ないことから、厚生労働省が発表するデータの杜撰なことがよくわかる。しかもマスメディアはこういった杜撰なデータ公開に疑問をもっているはずであるが、一切報道しない。

 

【不可解な事象-2】

PCR検査数の日平均値は以下。2022年の検査数は2020年の10倍以上であるということを全く言わずに陽性者数（感染者ではなく、ウイルスが居た人のこと）のみを報道して右往左往している。

2020年のPCR検査数　：　約14000件/日

2021年のPCR検査数　：　約64000件/日

2022年のPCR検査数　：　約151000件/日

 

【不可解な事象-3】

2022年の検査数が異常に多い。コロナ感染がほぼ終息し旅行にでかける人が急増している。これは各都道府県が県民割引5000円などのサービスを始めたからである（GOTOトラベルに代わるサービス）。ただし参加条件にはワクチン3回接種およびPCR検査陰性の証明がはいっている。ワクチン接種やPCR検査利権を大いに活用している結果と考える。

そして、無料のPCR検査、抗原検査受ければQUOカード、アマゾンギフトカードなどがもらえる。また陽性になれば最低5万円の保険が下りる・・・というようなこと迄しているということが、検査数が異常に多く跳ね上がっている理由である。此処迄来るとなんだか滑稽。

 

【不可解な事象-4】

2022-8-3の段階で、医療のひっ迫が大きな問題として取り上げられている。しかし図-3　のように人工呼吸器の装着数は2022-8-1で僅かに127件であり、受入可能件数は2159件である。重症化（人工呼吸器の装着）の率は127人/230000人＝0.05％である。なのに医療逼迫とさけんでいる理由は、軽症者を入院させているからである。では何故病院は軽症者を入院させているのかというと、補助金がもらえるからである。重傷者ベッド1500万円、その他450万円であるから、どんどんPCR検査をして陽性者を感染者と呼んで増やして、ちょっとの風邪症状で入院。うはうは儲かるこのシステム、手放すはずがないです。これが現在の日本（特に東京都）が行っている愚策中の愚策。尾身茂会長お見事です。

 

 

厚労省発表データはこれ

図-1　過去１年間の陽性者数

 

図-2　過去二週間の陽性者数

 

図-3　2022-8-1時点での人工呼吸器装着数

 

【コロナ-32】厚生労働省によるワクチン不適合データ問題（2022-3-4 国会にて答弁）

【2022-6-7　サンTVニュースより】　　　厚生労働省は、新型コロナワクチンを接種したが、いつ打ったか分からない人の報告数を未接種に計上して、ワクチンを打っていない人がより多く感染したように見えるデータを公表していたことが明らかになった。問題点を指摘した名古屋大学名誉教授を取材。

 

ワクチン接種を重ねると感染しやすくなる・・・というデータ（デンマークやイギリスなどの諸外国にもある）を改ざんして、ワクチンの効果は絶大であるかのようなデータを示し、パンフレットも作成していた。松野博一内閣官房長官の記者会見では、非を認めることはなく終始言い訳を行っている。2022-3-4　の参議院予算委員会では、厚労省の健康局長は的外れな答弁を行っている。

 

【検証①】 厚労省は、新規陽性者について、ワクチンを何回打ったか接種歴で分けてカウントしています。例えば、新型コロナに感染した人の中で、「ワクチンを打ったけど、いつ打ったか日付を覚えていない」と報告が上がった事例。本来であれば、接種済みにカウントされるはずの事例ですが、2回接種済みか3回接種済みかどちらか分からないので接種歴不明に入れざるをえません。しかし、厚労省は、4月上旬まで接種歴不明者を未接種者に入れてカウントしていたことが明らかになりました。まるでワクチンを打っていない人がより多く感染したかのように見えるデータになっていましたが、その後情報が修正されると、2回接種者の感染予防効果がマイナスに転じるデータへと変わりました。

 

 

 

 

厚労省によるデータ改ざん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　データを適正に修正

 

　　

 

 

【検証②】不適格なデータ　厚労省の心筋炎・心膜炎のリスクパンフレット 厚労省の不適格なデータはこれにとどまりません。2021年10月に厚労省が作成した10代、20代の男性と保護者に向けた新型コロナワクチンのパンフレットです。男性で心筋炎・心膜炎が疑われた報告頻度を比較していて、左側がワクチンを打った場合、右側が新型コロナウイルス感染症にかかった場合で、それぞれ100万人あたりどれくらい心筋炎・心膜炎が発生するかを表しています。

 

不信データ-1　　本来は「ワクチンを打った場合」と「打たなかった場合」を比べる必要があるが、「新型コロナにかかった場合」で比較

 

 

不信データ-2　　新型コロナにかかった場合、15歳から39歳では、心筋炎・心膜炎の発症者数は人口100万人あたり834人と記されています。しかし、この834という数値。データそのものが極めて不適格な計算方法で出されていた数値だったことが分かりました。

 

不信データ-3　　年代比較も不適合　　

【コロナ-31】PCR検査数と陽性者数（厚生労働省データより）

2022-5-20時点のコロナ新規感染者数

　本日は2022-5-20　ニュース等で伝えられているのは、マスクに対する是非。「厚生労働省は、コロナ新規感染者数が激減してきたために、マスクに対する意識を変える必要がある」というもの。屋外（自転車運転時、散歩時など）や人との会話が少ない場所（クラシックコンサート、映画館など）ではマスクは不必要との見解である。2022年のゴールデンウイークでは移動制限もなく、日本では感染の警戒は一段落した状況だ・・・というのが政府関係者、専門家の意見だという。また、マスクによって呼吸がしにくいことが原因で他の疾患も増えているという。私も「マスクはもはや不必要」という意見には同意する。しかしその理由が出鱈目としか思えない。 

現在のコロナ感染者数は全国で約37000人/日（東京都だけでも3500人/日）、PCR検査数は全国で約150000人/日（2022-5-10近辺）である。この数値は決して低くはない。しかし重傷者数、病床使用率は低いことから、経済を優先すると断言すればよい。マスクによるコロナ対策は効果が薄かったと言えばよい。いつまで経っても偏重報道に変わりはないことに国民は気づき始めた。時を同じくして「東京都の時短命令に対する訴訟」を起こしたグローバル・ダイニングは勝訴（2022-5-16）つまり時短命令は違法であったとの判決である。これが全国（時短命令により閉店、廃業に追い込まれた会社は多い）にどのように波及するのか、見届けたい。

2022-3-9時点のコロナ新規感染者数

2021-8月と比較して激増しているが、重症者・死者は激減

ワクチン2回接種から半年経過していないから、ワクチン効果なしと言える

しかしワクチンの効果は半年持たない（当初は持つと・・）から３回目接種開始

しかし３回目の接種状況は良くない（国民も学習している模様）

 

2021-12-18時点のコロナ新規感染者数

2021-8月と比較して激減している

理由：「ワクチン接種」ではなく「不明」というのが正解

 

PCR検査数と陽性者数（2020-2-8から2021-4-8）

PCR検査・陽性者率（2020-2-8から2021-6-20）

 

厚生労働省のHPでは、PCR検査陽性者数の日合計推移の数値は無くなっているが、グラフが見れるようになっている

2020-1-23～現在までの陽性者数のグラフ

 

【図-A　から言えること】

◎緊急事態宣言（#3、#4）を出しても、感染者（PCR陽性者）は激増　⇒　緊急事態宣言意味無しと専門家が言いだした

◎感染者数の山谷にはリズム（周期：約110日）がある　　　　　　　  ⇒　次の山が予測できる

◎2021-8-下旬に感染者最大（ワクチン2回接種率55％）　　　　　　　⇒　ワクチン接種しても感染は拡大する

◎GOTOキャンペーン中の感染者数は増減している　　　　　　　　  　⇒　感染者増の理由はキャンペーンではない

 

図-A （厚生労働省のホームページより抜粋）

【コロナ-29】私は条件付きのワクチン接種賛成です

コロナワクチン接種に関する新情報

上記発信は京都大学名誉教授 福島雅典医師

この動画の内容が真実であれば、今の日本は本当に狂っている

【2023-9-10 記載】

２年前の今頃、条件付きで接種賛成と記載しましたが、状況は以下のように一変

・ワクチンによる副反応被害が続出している＠日本＆全世界

・海外では多くの国でワクチン接種禁止の方向で動いている

・海外での副反応状況の開示がなされ始めた　　　　　　　　---製薬会社への控訴

・超過死亡者が激増　　　　　　　　　　　　　　　　　　　---ワクチンによる免疫力低下の可能性あり

・日本でも医学会では副反応症例を発表している　　　　　　---数百例

・ところが日本政府はワクチン６回目を推進　　　　　　　　---世界とは逆行

・2023-7-28にはワクチンの追加購入を実施　　　　　　　　---2000万ドーズ（4000億円相当）

・厚労省は以下を発表＠HP

　　　ワクチン接種後死亡者　：　2076人

　　　重篤な副作用　　　　　：　8638件

　　　軽度な副作用　　　　　：　36457件

　　　被害者の審査請求　　　：　8667件　（死亡認定は210人）

心ある医者、教授、科学者が「ワクチンの是非調査を実施して真実を追求すべき」と発言すれば、クビになるぞ！！との圧力がかかる世の中になってしまったらしい。患者が訴えれば、「反ワクチン派か？」などと無視される。

・政府、厚労省はワクチンに関する情報、是非、影響を隠蔽しようとしている

　　　ファイザーなどの製薬会社からロット毎データを入手できないという　：　言いなり？

　　　実験などを通じて、自らワクチンを分析することは許されないという　：　言いなり？

・今後の影響の有無などを調査しようとしていない

　　　各種病死者のワクチン接種履歴

　　　各種病死者のワクチン接種データの分析

　　　製薬会社への損賠賠償請求　　　

・マスコミも真実を報道しようとしない

　　　2023-9　ビッグモータ　や　ジャニーズ問題ばかり報道

・TVで発言すればおろされる

・SNSで発言すれば消去される（バンされる）

・厚労省の担当官が総入れ替え＠2023-7-28　：　健康局長は大坪寛子　入れ替え理由は不明

 

 

 

私は「コロナワクチン接種」に対しては大賛成（但し対象は高齢者）

何故なら、コロナワクチン接種によりコロナによる重症化、死亡（高齢者）は激減しており、メリットは大であるから

【2021-9-24　補足追記】

厚労省発表データ（2021-8-28時点）によると、

コロナウイルス感染での死亡者：100万人当たり125人（約80％が高齢者）

コロナワクチン接種による死亡者：100万人当たり14人（約80％が高齢者以外）

但し、デメリットについても正しく認識して接種することが肝要

また、無知な一般人に偏った報道をして恐怖を与える煽りはやめよう

二〇、〇鴨氏など専門家はメリット、デメリット両方言おう、製薬会社から金の授受は駄目ですよ

１．コロナワクチン接種後に重篤な副反応（40℃近い熱が続くなど）がでたときは、最寄りの病院へ行き

　　健康被害救済制度を使って保障してもらうこと

　　厚労省のHPに、「請求書の様式」が添付されているので、これを利用して申請する

２．コロナワクチン接種後に死亡した場合は、コロナワクチン接種開始前に

　　菅義偉が宣言していたように、4420万円の保証をすべき（死因不明の判断で保障しないのはナンセンス）

　　⇒　厚労省田村大臣も「過失の有無に関係なく支払う、また葬祭料20万9千円も支払う」と言っている。

　　　　「重度障害が発生した場合は年額505万円を支払う」とも言っている。

　　　　動画の3分45秒後を参照

　　　　接種翌日に死亡しているのに、副反応と認めないは許しがたい。

　　【補足】政府はファイザー等の製薬会社とのコロナワクチン購入に於いて以下の契約を行っているという。

　　　　　「死亡等の副作用の被害が発生しても、製薬会社の責任ではない」とする。

　　　　　従って、死亡者に4420万円の保障は、契約上できないということらしい（保障したくてもできない）。

３．コロナワクチン接種しても、PCR検査で陽性反応（ウイルスが鼻腔内に付着）がでるのは、未接種の場合と同じ

　　つまりコロナ感染者となる。しかし発症は95％の割合で低減できる（ワクチン効果）

４．県外移動、海外渡航などでPCR検査数が激増しているのだから、それに比例してPCR検査陽性者も激増して当然

　　しかし、高齢者3600万人に対するコロナワクチン接種が88％（2021-8-17時点）になっているのだから安心

５．ウイルスは2週間で変異する（ウイルス生存のための変異）。従ってデルタ株・・・は当然のこと。

　　これらは季節性インフルエンザウイルスも同じ。若い人にも激増と言うが具体的数値を見れば激増ではない

６．病床ひっ迫と連日報道して煽っているが、病床が少ない病院ばかりを報道するのは、放送法違反です

　　同時に一般病院の病床確保、または五輪選手村施設などを軽傷、中等症の隔離施設にしよう。

　　五輪のために医師、看護師7000人を集めたのだから、医師不足を1年半も言い続ける日本医師会の矛盾を正すべき　　

７．医者が　「毎日1万人以上の患者がでている」　というデタラメ報道を関西TV「バイキング」で堂々と言っている

　　患者でもなんでもないです、1万人はPCR検査陽性者であり90％以上が元気です

　　コロナウイルス1匹でも陽性になるPCR検査などに詳しい医師が、何故こんな発言をするのだろう。　　

　　TV局から煽ってくれ！！と頼まれているのか？　と疑わざるを得ない。

コロナ-17 コロナワクチン接種後の死亡者激増 と 分析 2023-9-9追記

【コロナワクチン接種後の死亡者＠2023-9月にアップ　その2】

・2023-4月：600人　５月：1367人

・ワクチンとは関係ない原因での死亡者とワクチン接種の関係性を調査必要

　　超過死亡者数と関係する可能性あり

　　しかし調べることができない　：　政府とファイザーなど製薬会社の契約

　　もしも調べたら逮捕監禁される：　戦時中不満を言えば憲兵に連れられ刑務所行きと同じ

　　実験すら許されない

・2023-7-28付で厚労省の担当官は総入れ替えとなった

　　大坪寛子が健康局長　：　以前は佐原康之

　

【コロナワクチン接種後の死亡者＠2023-9月にアップ】

アップされたのは「国会答弁」その死亡者に関する要旨は以下　

・アメリカでファイザー社が提出した副反応者に関するデータはホームページで公開

　2021-2-28迄の３か月で死亡1223人　副反応42086人　有害事象1291種をリスト記載

・厚労省は以上を視える化開示（医療機関に伝達、社会に報告）すると言ったがしていない

・審査会で議論確認の一点張りBy加藤厚労大臣

・コロナワクチン接種後の死亡者は2001人、ワクチンとの因果関係があるもの1件

　2000件は評価不能と厚労省は言うが、現場の医者は277件が解剖所見を経て関係ありと言っている

　評価不能と言うのであれば、評価可能な情報を集める作業をすべき

・河野太郎は「安全です　責任を持ちます」と言っていたが、自分の発言を忘れたのか？？

 

【コロナワクチン接種後の死亡者の割合を整理】

そのまえに、コロナ感染による死亡者は15896人＠2021-8-29　これは100万人当たり126人（累積）である。そしてワクチン接種後の死亡者割合と比べると10倍に相当する。従ってワクチン接種は有効であると言える。メリットだけではなくデメリットも理解して接種することが重要。

①　2021-8-25　厚生労働省発表　100万人当たり14.5人　：コロナワクチン接種者：1回が約6900万人（内高齢者は3200万人）

②　2021-8-04　厚生労働省発表　100万人当たり16.6人　：コロナワクチン接種者：1回が約5000万人（内高齢者は2800万人）

③　2021-5-26　厚生労働省発表　100万人当たり7.7人　  ：コロナワクチン接種者：1回が約1100万人（内医療従事者は400万人）　

 

また、名古屋大学・小島勢二名誉教授が同じように纏めている資料を以下に示す

医療従事者の死亡者割合　：　100万人当たり6.2人　⇒　③にほぼ合致

一般国民の死亡者割合　　：　100万人当たり12.6人　⇒　②にほぼ合致

 

ワクチン接種後の死亡者は全員が、接種との因果関係は不明となっている（By厚労省）。また死亡者の多くは高齢者（85％が70歳以上）であり、ワクチン接種とは関係なく死亡している可能性もあると主張する医者も居る。しかし図-1は明らかにワクチン接種が原因で循環器系の疾患（くも膜下出血、大動脈解離、心筋梗塞）を引き起こしていると、名古屋大学・小島名誉教授は主張している。

　　　　　　　　　　　　　　　　表-1　　　　　　　　　　　　　　　　　図-1

 

【2021-12-18追記　死亡者1315人】　　　　⇒　厚生労働省が2021-12-3付けで発表している

2021-12-18段階でのコロナワクチン接種者：1回が約80%　2回が約78％

死亡者は100万人当たり13人

今まで同様、1315人全員が「ワクチンと死亡との因果関係はなし」となっている

【2021-8-28追記　死亡者991人+11人】　⇒　厚生労働省が2021-8-25付けで発表している　

2021-8-25段階でのコロナワクチン接種者：1回が約6900万人　2回が5500万人

これは100万人当たり14.5人

【2021‐8‐10追記　死亡者828人】　⇒　厚生労働省が2021-8-4付けで発表している

2021-8-04段階でのコロナワクチン接種者：1回が約5000万人　2回が3900万人

これは100万人当たり16.6人

死亡者828人は厚労省によると、全員が「ワクチンの副反応疑い」であるが、全員が「死亡原因は不明」となっている。つまりワクチン接種が死亡原因になる場合は、死亡前後の疾患部のCT画像あるいはMRI画像が有り、比較可能でなければならないそうだ。つまり接種の前にCT検査を行い画像を残す必要があるというのだから、納得できない話。何故ならワクチン接種5000万人が受けているが、CT検査の指導は誰も受けていないから。

2021-6-10前後には、Yahooニュースにてコロナワクチン接種後の死亡者数を発表していたが、最近（2021-8-10）は全く報道しなくなった。その理由が2021-8-10のNHKのTV番組地上波で紹介されていた。根拠のない誤情報を報道して世間をミスリードすることを防ぐというものであった。ということはYahooニュースは「厚生労働省の発表が誤情報である」と言っているのと同じである。これは、はなはだ疑問である。肺炎球菌ワクチン、インフルエンザワクチン、子宮頸がんワクチンと同様にコロナワクチンについても一定のリスクが伴っても不思議ではない。それを報道せずに隠すのは報道のありかたを疑う。何でもメリットもあればデメリットもあるが、国民はそれを認識して是非を判断すれば良い。私はコロナワクチン接種については、以下のように思っている。

①　コロナワクチン接種はコロナ重症化を防ぐ特効薬である。（ワクチン接種済の高齢者の重症化率激減という事実有り）

②　コロナワクチン接種後の死亡者が出ている（100万人当たり14人　副反応疑いとするも因果関係不明By厚労省）

③　コロナワクチンの有効期間は半年程度（と専門家は言っているがエビデンスは無い）なので毎年何度も接種必要

④　ワクチンによる後遺症は不明（日本では国民に対する接種開始が2021-2-17であり判断可能なデータが無い）

⑤　安全か否かと聞かれれば安全と思う（100万人当たり14人の死亡原因がワクチンだとしても、リスクは小と思う）

⑥　ワクチン接種による安心感から緊急事態宣言を解くべき（高齢者の死亡が激減しているのだから）

⑦　医療のひっ迫は日本医師会の責任逃れ（感染症2類見直し、民間病床解放、県外搬送実行せよ）

⑧　コロナ死亡（毎日40人）よりも　癌（毎日1020人）、循環器疾患（毎日870人）、自殺（毎日60人）の死亡のほうが恐ろしい

以上のようにメリットとデメリットを両方報道することが肝要（放送法にも規定されている）そして国民はメリットとデメリットを両方を考慮して接種するか否かを決めればよい。接種しないと病院、学校、会社で働けないといった圧力を加えることは間違いと考える。

 

 

【2021-6-10追記　死亡者170人】　

2021-6-10　19：07に配信されたYahooニュースによると、コロナワクチン接種後の死亡者は197人。しかもワクチンとの因果関係は無いという所見で片づけられている。死亡した73歳の女性はワクチン接種後3時間半で死亡。接種した医者は「ワクチン接種がきっかけで死亡したのは事実」と述べている。しかし解剖した神戸大学の所見は「死亡原因がワクチンとは認められない、死因は急性虚血性心不全」とのこと。

つまり、「ワクチン接種が急性虚血性心不全を引き起こしたとは言えない」と言っている。医者の知見不足、馬鹿としか言いようがないい。事実は「ワクチン接種によって急性虚血性心不全を引き起こした」　であり、死因はワクチン接種によるものであることは疑いない。ワクチン接種後に風呂に入ってくも膜下出血を起こして死亡した例がある。この人の死亡原因は溺死となっている。最高学歴を誇る医者がこの所見、馬鹿としか言いようがない。

197人も死亡しているのに、誰一人として死因はワクチン接種ではないと言い張る厚生労働省。これこそ日本の医療崩壊です。

 

【2021-6-6追記　死亡者85名＠2021-5-26発表】

2021-6-6段階でのコロナワクチン接種者：1回が約1100万人　2回が200万人

これは100万人当たり7.7人

この死亡診断書にたいして「パストゥール医学研究センター犬房春彦氏」が「死亡診断名に疑問」を投げかけています。

疑問1　：　死亡者85名のうち４名が死因不明であるにもかかわらず病理解剖を行っていない。

　　　　　　死因が不明の場合には、解剖して死因を確認することが当たり前

疑問2　：　死亡者85名のうち4名がの死亡原因が老衰になっている。

　　　　　　医学的に老衰とは徐々に弱っていくことであり、ワクチン接種の翌日に死亡は老衰ではない。

　　　　　　また「予診票」に本人か保護者のサインが必要であり、老衰前日の人にワクチンを打ってはいけない。

犬房氏の意見　：　若い人がワクチン接種後に死亡した場合の死因はワクチンであるべき、また原因が不明の場合は解剖をすべき

　　　　　　　　　ワクチンの安全性動物実験のデータが無いのは疑問である

　　　　　　　　　PCR検査陽性者75万人、発症者7万人、これで国民全員にワクチン接種する必要があるのか議論していない

 

【2021-5-29追記　コロナワクチン接種による死亡者が激増】

交通事故死なのに死亡原因がコロナ、一方でコロナワクチン接種後に死んでも死因はワクチンではない・・・と言い張る厚生労働省。このような事実を全く報道しないマスコミ。もはや日本は狂っている。　

ワクチン接種600万人において、重篤者は約850人、死亡者は85人という結果　→　NHKニュース＠2021-5-26

いずれも詳細情報不明という理由で「死亡時の救済一時金4420万円」は貰えない　→　厚生労働省のHP＠2021-5-26

副反応症例・要は死亡診断書　→（厚生労働省データ）

因みに、昭和大学の〇木氏は死亡者は100万人あたり4人の少リスクと言っていたが、厚労省データでは100万人あたり14人である。このような〇木氏嘘発言が許されるはずはない。もしも嘘でないとするのなら無知。事実関係をしっかり調べて発言すべき。

 

【2021-5-25追記　ワクチン接種があまりにも遅い無能な日本政府】

2021-5-25現在、政府は日に100万回のコロナワクチン接種を目指して計画しているという。理由はワクチンによる安心を得ることで、緊急事態宣言の解除を早急に行いたいということである。専門家が言うには、国民の60％で2回接種を完了することによって「集団免疫」が得られ、緊急事態宣言解除及び東京五輪の開催が実現できるという。2021-5-24でのワクチン接種は661万人（少なくとも1回接種）、人口の60％（7500万人）に接種するのにかかる日数は以下である。

　日に100万回接種時（政府目標）　：　（7500-661）/100＝68日　　「東京五輪開催7/23まであと約60日」

　日に  15万回接種時（現実）　　　：　（7500-661）/15＝456日　　

緊急事態宣言解除予定日（2021-5-31）までにワクチン接種が行き渡らないため、緊急事態宣言解除は2021-6-20頃迄延期になるようであるが、ワクチン接種があまりにも遅くて五輪開催が危ぶまれている。ところで、日本のワクチン接種開始は2021-2-17である。ワクチン接種の準備をしっかりとしていれば（1年もの準備期間があった）、7500万人接種は75日で完了。2回目の完了は150日後（5か月後）、つまり2021-7-17に完了して、安心して東京五輪を開催できるスケジュールであったはずだが・・・・新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣・河野太郎は結局言うだけのテイタラク。最低です。

法改正して、インフルワクチン並みに全国の医者に接種させれば簡単な事、どこの国でもやっている。GWには国民全員が接種完了していた。英米では研修医だけではなく、ボランティアにまで総動員させて接種している。因みに、アメリカでは薬局でワクチン接種が可能。しかもファイザー、モデルナの選択も可能。アナフィラキシーなどの副反応が発生した時の対応は自己責任である。結局日本に於いても副反応が出た時（3日とかに重度の副反応が出るケースが多い）の対応は自己責任なのである。　緊急事態宣言の延長、解除、再開を闇雲に繰り返し、宣言の効果も検証せず、飲食店には営業を停止させ、映画館、博物館など3密でも何でもない施設の営業を停止させる行政。　そして数多くの店舗、仲買人、生産地の人達を廃業に追い込む政府。まえまえから無能の声があがっているが、まさに無能である。

蛇足であるが、アメリカの各州では州指導で、ワクチン接種した人の中から抽選で5人に1億円、野球観戦チケット進呈、またワクチン接種した人は居酒屋でビール1杯無料とかのサービスをするなどして接種の加速を図っている。2021-5-25の時点で米人口3.3億人のうち2.5億人（76％）が1回接種を完了。日本の約50倍のスピードである。

　　

【2021-5-9　に於けるワクチン接種による死亡者数と割合】　

2021-5-9付け読売新聞の情報によると、ワクチン接種による死亡者は19名。尚、国への届け出が無い場合（詳細は後述）があるので、実際には19名以上。一方、2021-5-9段階でのワクチン接種の人数は約300万人（以下の棒グラフは日経新聞発表）従ってこの死亡者数は、国民全員にワクチン接種を2回した場合には、800人が死亡するという数値と同じである。

　　　　　　　　　　　　　　　↓　グラフをクリックすれば最新データを見れます　↓

【19人の死亡者に対する厚労省の反応】

厚生労働省は、以下のような見解を発表（2021-5-9付け読売新聞発表）　ワクチン接種後（直後だろうと7日後だろうと）死亡した場合の原因は「ワクチン接種」と考えるのが一般常識。そして約束通り4420万円の救済一時金を支払うのが筋である。ワクチン接種前のCT画像が無ければ、死因がワクチンであると言えない・・・などの約束はしていなかった。政府が国民に詐欺行為をしているに等しい。死亡者の中には、ワクチン接種を嫌がったにもかかわらず、医療従事者であることを理由にワクチン接種を強要された26才女性看護師も居る。お気の毒な話である。厚労省は「交通事故で死んでも死因はコロナ」という通達を出しているのに、「ワクチン接種直後に死んでも死因はコロナではない」　って厚労省狂ってませんか？

こういう状況なので、数多くの町医者は、ワクチン接種を嫌がり、これがワクチン接種が進まない原因になっているのは理解できます。

①　ワクチンによる副反応が疑われる場合は、予防接種法にもとづいて国に報告する必要がある（厚労省談）

　　⇒　ところが、実際には報告をしていない病院がある（理由：報告義務が無いという杜撰な実態）

②　過去のワクチンの症例などを踏まえて、因果関係は無いと判断　（現場の病院）

　　⇒　医学的因果関係を言う（理由：直後に死亡したらワクチンが原因と考える常識が医者には無い）

③　遺族からの強い要望で、国に報告（現場の病院）

　　⇒　要望が無ければ報告しない（理由：報告すると病院に不利になる実態がある）　　

④　国に報告するかどうかは現場の病院に任せている（厚労省談）

　　⇒　責任を病院に押し付ける厚労省（理由：厚労省の「死亡原因報告要領」が不明確）

⑤　医療機関は遺族に丁寧な説明をすべきである（厚労省分科会長代理・中野貴司氏談）

　　⇒　もっともらしい表現をしているが、病院への責任押しつけ（理由：常識はずれな厚労省トップ）

 

コロナ30 医療機関に対して新型コロナウイルス患者を受け入れるよう要請する調整・・・今頃？

2021-8-23　厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき、都内の医療機関に対して新型コロナウイルス患者を受け入れるよう要請する調整に入った。同日午後に田村憲久厚労相と小池百合子都知事が会談する。国としての要請は初めて。同法では医療機関が国や知事の要請に正当な理由なく応じなければ、より強制力のある「勧告」に切り替えることができ、それでも従わない場合は病院名を公表できる。都内では病床が逼迫しており、内閣官房によると19日時点の重症者向け病床使用率は90％に達している。

これに関しては2020-秋頃から言われ、西村大臣、小池東京都知事、吉村大阪府知事は口を揃えて「日本医師会に調整・お願いをしている」　と言っていた。なのに今になって「医療機関に対して新型コロナウイルス患者を受け入れるよう要請する調整に入った」　とある。あまりにも対応が遅くて驚いた。いや、しっかり対応をしていなかったのか・・・と驚いたが、言っていても仕方ない。上述の対応要請及び「抗体カクテル療法の承認：重症化リスクの高い患者に効果があるらしい」　及びコロナワクチン接種の普及（2021-8-24：高齢者89％、全人口53％）によって、緊急事態宣言の連発（コロナリスクをはるかに上回る経済リスク）などは無くなることを期待する。

【補足】　上述は、2021-8-25の参議院議員運営委員会での質疑及び西村大臣の回答である。しかし大臣西村康稔の回答は、無責任そのもの。回答は毎回「〇〇から実施していると聞いている」。ワクチンの供給量、医療体制整備数、医師・看護師調達数、及びそれらの実現日程など、国民が「なるほど、それなら安心だ」と思えるような具体的なデータを伴う回答は一切なし。1年前からこんな無駄な委員会ばかり実施して、結果どうなっているのかといった、基本的なPDCAを全く行わない政府に呆れるばかり。これが感想である。また、抗体カクテル療法を承認したが、以下の制約がある。承認しても普及不可能ですね。

・処方は設備が整った病院に限る（個人病院、往診では処方できない）

　　菅義偉は、ベッドが無い病院でも処方可能なようにすると言ってた（2021-8-25）が、これは不可能by専門家

・抗体カクテル薬剤の輸入量が少ない（2万人分）

　　供給の見通しが全くないというのが現状

【コロナ-28】コロナワクチン接種推進派は、ファイザー製薬から多額の謝礼授受

【コロナワクチン接種に関するデメリットを言わない理由】

TV等のメディアでよく見かけるこの御仁、コロナウイルスの怖さを世間に煽り、ワクチン接種を推奨するのは何故なんだろうと思っていた。今まで15年間に渡って認可が下りなかったmRNA型ワクチンを推奨、しかも重篤な副反応は「100万人に4人であり全く問題ない」と言い切る。その理由の一部が以下。ファイザー製薬から金を受け取っていた。

上述の内容は某医者がYoutubeで告発していたが、削除されています

そしてこの情報は、「Tansa-データベース」から見ることができる

↓

このデータベース閲覧不能になっている（2022年初頭に削除？）　日本医師会の圧力

 

〇木×仁　2017年に貰っている謝礼金（総額1007万円）

この御仁、Tansa－データベースによると、ファイザー製薬だけではなくアストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソンからも金を受け取っている。国公立病院に勤務する医師が製薬会社から謝礼を受け取ることは「収賄罪」に問われるのだから、昭和大学の客員教授も同様に罪に問われるべきではないか。また、こういう医師の意見をまともに放送するTV局の姿勢もおかしい。二木氏などは、コロナワクチン接種による死者数が100万人に15人居ることを知って居ながら（専門家なのだから知らないとは言えないはず）、副反応が100万人に4人と嘘を言ってまで、メリットのみを語っているからその罪は深い。因みにこの情報は、Yahooニュース等々でも扱われている。刑法第197条　→　Yahooにも圧力かかった模様で消されている　（公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処する。）従って私立病院勤務等の場合でも、公務員医師と同様駄目と考えるのが当然。まして謝礼を受け取っている医師がTVなどで「推奨」するのは言語道断である。

因みに〇木×仁は謝礼金は「講演料」だと説明しているが、受取詳細（以下参照）から判断して嘘だとわかる

 

 

 

〇鴨×繁　2017年に貰っている謝礼金（総額1750万円）

【コロナ-27】ワクチン不足により接種予約券発行中止

【ワクチン不足により接種予約券発行中止】

　今頃になって、コロナワクチン不足って驚きである。河野太郎担当大臣は今まで何を指揮していたんだ？　本当に不足しているのかどうかを調べてみた。調査の根拠は「厚生労働省のHP：ファイザー社の新型コロナワクチンの供給の見通し」　これによると、医療従事者480万人に対する供給は　2021-5-10の週までに4800箱+4800箱＝9600箱となっている。１箱は195バイアル（1バイアル６回接種で1,170回接種分）です。要すれば問題なく供給されたように見えるが、実際には老人介護施設の職員も接種を始めてしまったので、一般用ワクチンを使ってしまった可能性がある。

一方一般国民に対する供給は、2021-5-6までに4000箱（＝470万回）、2021-6-28の週までに61500箱（＝7200万回）、2021-7-26の週までに16000箱（＝1870万回）

現在2021-6-30の段階で、65歳以上の高齢者に対するコロナワクチンが不足しているというニュースでもちきりである。「予約券の申請を一端中止する」という市町村の対応の一方で「ワクチンは予定とおり入荷しているので、秋までには接種可能」などと河野太郎担当大臣は言っている。しかしこの弁明には矛盾がある。前述の様に高齢者3600万人分のワクチン（7200万回分）は2021-6-28の週には届いているはずだからだ。モデルナワクチンの接種も始まっているのだから、益々不足問題はおかしい。何故河野太郎担当大臣は、約束通りに行き渡っていない現状を無視して「不足していません、秋には全員が接種できます」などという的を得ない会見をするのか不思議です。

 

こういう問題は真摯に受け止めて、不足してしまった原因を正直に説明・発言していただきたい。以下の１．２．３．のような事実があるようなので（TV報道でも繰り返し言っている）隠さず、はっきりと言えばいい。

１．多くのワクチンが配送ミス、開封ミスによって廃棄処分になっている？？

　　（接種キャンセルによる廃棄、冷凍庫不具合による廃棄という報道多数あり）

２．そもそも予定通りにファイザーから入荷できていない？？

　　（予定は年内にファイザー1.4億回分　モデルナ0.5億回分　アストラゼネカ1.2億回分）　

３．予定通りの入荷ではないにもかかわらず、60歳以下の接種を始めてしまった？？

　　（職域接種と称して学生、会社などでどんどん接種が始まっている。しかも文部科学大臣は学生向けに接種を促す文書まで配布している。この文書によれば「ありがたいと思うべきという主旨」　そしてこれのために接種しない学生にたいする教授によるハラスメントが発生している。⇒リンク動画参照）

予定通りになっていない市町村は、明石、神戸、加古川、岡山各所など多数

【コロナ-26】万が一ワクチン接種で酷い副反応がでた場合（健康被害救済制度）

【健康被害救済制度】

この情報はTV等のメディアでほとんど知らされていない情報。こともあろうに市の職員も知らないという現実がある。これは厚生労働省のホームページに詳しく記載されているので、いざというときの為に知っておこう。

要点

１．コロナワクチン接種後に重篤な副反応（40℃近い熱が続くなど）がでたときは、最寄りの病院へ行く

　　保健所などに電話しても「皆さん熱がでます」などという不親切極まりない対応が予想される

２．病院にかかった費用は、健康被害救済制度を使って保障してもらうことができる

　　厚労省のHPに、「請求書の様式」が添付されているので、これを利用して申請する

３．申請書の提出先は「市町村役場」です

　　市町村役場の職員が知らない場合もあるので注意。こんな教育すら十分にされていない。

４．以下の図の流れで認定されれば支給となる。1年程度かかる場合がある。

【コロナ-25】大阪府の杜撰な政策・あきれ果てるばかり

【大阪府のコロナ死亡者数は東京都以上】

コロナ死の認定に疑問があるが、大阪府のコロナ累計死亡者数は東京都を上回る。その原因は以下の大阪維新の会による政策が大きく関与しているという。

大阪府　：「大阪府の皆さん！税金の無駄遣いは辞めましょう！！」

府民　　：「そうだ！そうだ！」

大阪府　：「無駄な医療機関・文化施設等々は不要！」

府民　　：「そうだ！そうだ！」

大阪府　：「正社員は不要！！非正規雇用に切り替え！！」

府民　　：「そうだ！そうだ！」

大阪府　：「財政赤字が減りましたよ！！」

府民　　：「俺たち（府民の40％）の年収が500万円から175万円に減ったじゃん・・・・・(´；ω；`)ｳｯ…」

パソナ　：「非正規最高～～～ありがとう維新！！」

 

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【大阪府の時短協力金支給異常】　　　　

緊急事態宣言を受けた時短協力金支給において、大阪府が異様な状況になっています。誤解のないように強調しておきますが、以下は2021年の１月から３月にかけた第二次緊急事態宣言期の協力金の件です。第三次ではありません。大阪に於いては時短協力金の支給率が64％だという。（福岡に於いては99%：朝日新聞の調査による）　緊急事態宣言の最初の期限だった2021年2月7日分までは78%で、11都府県の中で唯一90%台に達していない。2021年2月8～28日分は49%にとどまる。民間企業に業務を一括委託したが、「判断に迷う事案が多く発生した」（府担当者）という。対応する府職員は3月末まで2、3人だけで支給は滞った。

まったく酷い話である。「裏切られた」大阪の飲食店の方々の悲鳴が掲載されています。「吉村（洋文）知事の厳しい要請も守ってきたが、正直者が馬鹿を見ると痛感している。中小企業を見捨てるのか」　2021年５月下旬になっても、協力金（第二回分）が支払われないことを受け、通常営業を再開。「国や府はお願いばかりで店がつぶれても責任はとらない。これが俺らの答えです」「（飲食店を）脅す前に、やることやってくれ」　　まさに、正直者が馬鹿を見る。協力金を速やかに支払うこともなく、要請に応じない飲食店に対し、過料を科す手続きを進める大阪府なのである。

【大阪府の対応が他の県に比べて遅れた理由】

大阪府は緊縮財政政策に基づいて、特に橋下徹氏の就任以降、緊縮路線を辿ってきた。緊縮財政政策が優れた政策であるかのように大声で言っていた橋下徹、記憶に新しいであろう。これが大阪維新の会の路線なのである。無駄なものはどんどん切り捨てというが、無駄ではないものまで切り捨ててきた。

・国民のルサンチマンを煽って、挙句の果てに数多くの雇用を失わせた

・その雇用の穴埋めを行ったのが「人材派遣のパソナ」である

・大阪市役所、大阪保健所などを筆頭に、看護士、教師までもが非正規雇用に変えられた

・パソナから派遣された非正規の契約社員が、本気で大阪府の為に働くわけがない。

さて、コロナ禍で大阪府による時短協力金支給は、誰が担当しているかといえば、パソナである。大阪府は時短協力金支給業務を6億8千万円でパソナに委託した。この業務に対応したのはパソナから派遣されたど素人200人（全員が大阪府の業務のことをわかっていない。）。当然のことながら経験のない一般素人の200人がスムーズに業務処理ができるはずもなく、その結果多くの協力金支給が遅れた。結局大阪府は、業務に慣れた府の職員を20人投入して、2021-6-27現在対応しているという。これが、大阪府のパソナ化路線の成れの果てである。因みに、パソナによるこの失態責任は現在追及されていないし、大阪府知事の責任も追及されていない。

【新自由主義・グローバリズムが貧困を生む】

新自由主義（グローバリズム）は、国際社会に於いて競争力を持つ上で重要であるかのように、言われてきた。しかし今になってグローバリズムの恐ろしさがコロナを通じて見直されようとしている。【大阪府営業時間短縮協力金の支給に関する要綱】
『（支払）第五条 知事は、協力金の支給を決定したときは、株式会社パソナを通じて、協力金を支払ものとする。』（令和３年３月８日から施行されている）などというような、国民を犠牲にしてまで「パソナという竹中平蔵が会長を務める特定の会社」の私腹を肥やすような条項に、国民や大阪府、市の議員は疑問を持つべきである。

【大阪府が実施している酷い政策】

竹中平蔵の息のかかった大阪維新の会、吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長は、

・要請に応じない店舗を監視するために自粛警察としての役割を外部機関に委託（勿論パソナ？）

　　憲法違反をしていると批判がある

・それ以上に、給付金の支払いを遅延させておいて、その間に店主が死亡した際には、給付金は支払わない！！

　　というのが大阪府の政策である。これを大問題視したメディアに対して、元大阪府知事の橋下徹氏は「改善されるのではないでしょうか」という主旨の会見（元府知事としては人事のような会見）を行っていたが、本来会見に応じるべきは吉村洋文大阪府知事である。弱い国民は自己責任に基づいて死んでも仕方ない・・とも言えるようなグローバリズムの大阪維新の会の政策が、コロナ禍に於いて顕在化したことは、ある意味良かったとも言える。

【コロナ-24】 国内の医師ら４５０人がワクチン接種中止を求めて嘆願書を提出

国内の医師ら４５０人がワクチン接種中止を求めて嘆願書を提出

対して、河野担当大臣は「医者なのにデマを流した」と発言

2021-6-24の記事

新型コロナウイルスワクチンの安全性に懸念を訴える全国の医師ら計４５０人が２４日、連名で接種中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出した。嘆願書に同意したのは国内の医師３９０人と地方議員６０人で、発起人の高橋徳・米ウィスコンシン医科大名誉教授（クリニック徳院長）は同日午後に国会内で会見。「死亡率が非常に低く、感染者の８０％が軽症にもかかわらず、安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だ」と説明。出席した他の医師からも「治験が終わっていない」「接種後に少なくとも３５６人の方が亡くなっている」などの発言が相次いだ。

 

この日は河野太郎ワクチン担当相が自身のブログを更新し、ワクチン接種を巡って「医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます」とTVで批判。「長期的な安全性がわからない」などの意見も具体例に挙げたが、嘆願書提出発起人・高橋氏は「情報の出所は厚労省のホームページ」と話し、他の医師からも「大臣がデマだと言い切る根拠は何か」と驚きの声が上がった。

河野太郎担当大臣は、「ワクチン接種の安全性を科学的に検証して報告する」　とTVメディアを通じて明言していた。しかし既に厚生労働省はホームページに於いて科学的な検証結果（医者や自衛隊に対する接種の結果）を報告している。この報告には、メリット（コロナウイルス蔓延防止効果）だけではなくデメリット（死亡報告書を含む副反応結果）も含まれています。河野太郎担当大臣は何も隠すことなく「厚労省の結果報告」を引用してメリット、デメリットの両方を言えば良いだけのこと。

 

そこで、450名の医師団らのワクチン接種反対意見と、河野太郎大臣の意見はどちらが正しいのか？を検証してみた。すると判明したことは以下。以下の事柄から明らかに河野太郎担当大臣の「医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます」という発言には無理がある。もっと真摯な態度で医師団の意見に向き合うべきではないだろうか。何故なら接種中止を求める嘆願書の内容は「厚生労働省のホームページ」からの引用。

因みにワクチン接種後に死亡した人数は、2021-4-25時点で85人、2021-5-26時点で197人、2021-6-24時点で356人である。これは一切TV地上波、新聞では報道されていないが、厚生労働省はホームページで発表され、読売新聞オンラインには記載されているのである。TV地上波では口止めされているのか？疑われても仕方ない。

2021-7-5追記　：　一部のTV局が初めて（私の知る限り）「コロナワクチン接種後の死亡者数が300人を超えている」と報道していた。こういったコロナワクチンのデメリットについても、メリットと併せて報道するべきである。

 

　　　　１．2005年以降、mRNA型ワクチンの開発研究がSARSコロナウイルス（2003年に中国から世界に拡散、幸い日本は影響を受けなかった）をきっかけに始まり、15年経過した現在も日本では認可はされていない。理由は安全であるとの確証がないからである。これに関連する内容が「厚生労働省のホームページ：新型コロナワクチンの有効性・安全性について」の中で紹介されている。

　　　　２．2021-2-17からコロナワクチン（ファイザー製）が接種始まったのは、認可されたからと思っていたが、仮の認可であり、国民に安心を与えるための切り札として仮に認可したという背景がある。

　　　　３．このmRNAワクチンの開発者、研究者でさえ警鐘を鳴らしている（動物実験や長期臨床試験を行っていないので、現在進行形で調査中）

　　　　４．厚生労働省は、以下の様にワクチン接種（副反応）に対する注意を喚起しています。「これまでに明らかになっていない症状が出る可能性があります・・・・」　河野太郎にしてみれば、厚生労働省の記事も「デマ」なのか？　以下の文章は厚生労働省が発表している内容であり、「本ワクチンは新しい種類のワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状がでる可能性があります」と明確に言っている。　しかも、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカそれぞれに対して医師、自衛隊員を対象に安全性の評価を現在行ている、とも言っている。

重要なことは、厚生労働省はメリット、デメリット（ワクチン接種後の健康状態調査結果）の両方をしっかり言っているということ。国民はこれを踏まえて接種するかどうかを判断するように促している。但し医学的に素人である国民に接種の可否を判断させるところに問題があるとも言える（国内の医師によるワクチン接種中止嘆願書）。　

ワクチンのメリット　　：　ワクチンはコロナによる重症化防止には有効である　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ワクチンのデメリット　：　副反応（心筋炎、アナフィラキシー、死亡）が発生している　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　副反応については、その数、詳細、死亡診断書も添付されている。

　　　　５．医師が医療行為を行う場合の以下3条件は、常識のことだそうです。すると、極めて元気な医師・看護師が、コロナワクチン接種を受けたくないにもかかわらず、接種しなければ病院を辞めてもらうぞ、などと言われて半ば強要された形で接種している人が多い状況になっている。この事例は医者としてあるまじき行為であると言わざるを得ない。なぜなら、①元気なのだから治療目的を満たしていない。②ファイザー製ワクチンは仮承認である。③本人は承諾していない。

【コロナ-23】 コロナのおかげで分かった事がある

「コロナウイルスのおかげで分かった事がある」

2000年-ミレニアム時代に突入したからといって、何の成長も感じられなかった平成時代。その原因がコロナウイルス蔓延、対策によって見えてきた。このような最悪な状態から脱却しなければならないが、新自由主義者で占める日本政府には改善する意思は無い。健全なる社会学者・宮台真司は、このように言っている。

【2022-9-3　追記】　　大阪府、大阪市は「税金の無駄遣いをやめよう」というスローガンの元、実施してきたことが以下である。かくしてコロナが蔓延したことで、大阪の病床不足、死者増大、給付金配布遅延など問題を起こした。国民はこれらのことを知っていない。それは以下の事実を隠蔽するからである。

１．マスク配布、10万円給付等、対応遅い政府　　　原因：公務員の数を激減させた

　　保健所や市町村役所の職員は一生懸命に頑張っているが、人数が足りないから追い付かないのである。

　　「業務仕分け」と称して、何でも無駄！！として人員削減した結果である。

　　下図のように国家公務員の数50万人が減ったが、これに代わって非正規雇用が激増（竹中平蔵のパソナが利権介入）

　　　　　　

２．病床確保できない政府　原因：80％を占める民間病院（日本医師会）が病床確保協力しない

　　世界有数の病床を誇る日本であるが、コロナ感染重篤者のために病床を提供しない日本医師会には良心は無い

　　　　　　

３．コロナ感染者のルート分析できない政府　原因：保健所職員数激減で追跡調査能力不足

　　PCR検査で陽性判定されれば、周りの濃厚接触者も含めてPCR検査及びルート追跡をすることになっている。

　　しかし陽性判定者が激増したことで、保健所職員によるルート追跡が不可能になった。従って陽性者の原因は

　　不明であるにも関わらず、飲食店などを攻撃する政府。

　　　　　　

４．意味無い緊急事態宣言をする政府　理由：陽性者率はほぼ７％を推移

　　PCR検査の陽性者数（メディアは感染者数と言うが）が激増するのは、検査数が増えているからである。

　　第1波の頃の検査数は2000人/日であったが第3波では15万人/日である（厚生労働省が発表している）

　　検査数が75倍になったが、陽性者数は5倍程度。重要なのは陽性者率（メディアは報道しない）。　

　　　　

５．雇用を確保できない政府　理由：欧米のような給付救済をしない

　　欧米では前年度比粗利減を保障する対応を行っている。ところが日本は不十分であるし対応が遅い。

　　これでは飲食店、イベント会社などは廃業せざるを得ない。充分な保障をすれば後で税徴収が必要と多くの人が思っている。

　　しかし欧米では巨大な国債を発行して対応しても、政府が赤字になることは無いとして「財政出動」を行い国民救済。

　　財政出動することによって経済は発展するが、日本では緊縮財政に凝り固まって、貧民国となった。　

　　　　　　

６．自殺者激増　国民を救えない政府　原因：給付救済をしない　生活保護受けさせない

　　最近ではメディアも取り上げるようになったが、飲食店等々の営業自粛政策によって自殺者は激増している。

　　その数は10000人増にも及ぶ。

　　　　　　

７．生活保護申請を困難にしている政府　原因：貯金5万円以上なら失格

　　失職して生活できないなら「生活保護を受ければ良い」と発言した菅義偉。生活保護を受けるためには以下の条件が必要。①貯金が5万円以上あれば失格　②頼れる身内（親、兄弟）が居れば失格　③その他色々　　上記①②で合格するって、ほとんど難民状態？　菅義偉の発言が炎上するはずである。

　　ところで、2013年には生活保護基準引き下げが行われたことで、全国29都道府県1000人の原告団が裁判を起こしている。（命のとりで裁判）その最中、さらに生活保護基準引き下げ（保護費の供給減額）が行われたという。政府はどこまで財政出動を縮小するのでしょう。

　　　　　　

８．コロナウイルス死を増やしたい政府　理由：ワクチン接種利権と推定

　　　　　　交通事故等で死亡しても、「PCR陽性なら死因はコロナにせよ」と厚労省は通達＠2020/6　そんな馬鹿なと思うかもしれないが厚生労働省が書面を以って通達しているのだから事実である。死亡診断書に「死因はコロナ」と記載しなければ、日本医師会から圧力がかかるという。したがって善意ある医者は益々コロナ患者の看取りを嫌うのである。民間病院の病床が増えない理由がここにもある。この横暴によって遺族は通夜、告別式、火葬場への付き添いができないのだから、犠牲は大きすぎる。

　

９．コロナワクチンを購入しすぎた政府　理由：接種しきれない量の輸入はワクチン利権？

　　　　　　3億1千万回分購入・契約した（2021-6-末段階で80％国内に入る）が、すべて接種するのに2021-6-10のペース（40万/日）だと25ヶ月かかる。保存有効期間は6か月なので、70％を廃棄せざるをえない状況。ようやく日本歯科医師会が大規模会場での接種応援を開始したが、それでも廃棄は免れない？厚労省は接種スケジュールを2022/2月迄とHPに記載している。これは100万回/日のスピードの場合に接種完了であるが不可能でしょ。理由：国民の多くが接種を怖がっており、1億2千万人が2回接種することはありえない。追記、ワクチン接種一人に付き2000円支給という餌につられて、急に応援し始める歯科医師も如何なものか。以上のことから色々な弊害・問題が発生している。

　　①　ワクチンはあるが、接種する医師が不足していて接種スピードが遅い　　　　　　（20万回/日）

　　②　そこで自衛隊員の応援（日当2600円）と大規模接種会場設置したが、会場ガラガラ（40万回/日）

　　③　国民全員に行き渡らせるため歯科医師会が登場（日当6万円）し接種スピードアップ（60万回/日）

　　④　すると日本医師会が登場（接種1回で3000円支給）、やっと目標達成　　　　　　　（100万回/日）

　　　　ワクチン100本接種したら日当30万円。流石に大問題になってます。

　　⑤　65歳以上の高齢者に対する接種等々のスケジュールを無視して若者にも接種開始（学校、職域接種）

　　⑥　ところが、こんどはワクチン不足。接種予約を制限開始（2021-6-20）

　　　　明石市長や神戸市長のクレーム報道（接種を勧めろと言いながらワクチンが無いとは何事か）

　　　　大規模接種会場では、キャンセル待ちの行列が深夜から続くというお粗末な状態（2021-6-25）　

このように時系列的に見ると政府（新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣：河野太郎）がやってることは場当たり的で無茶苦茶であることがよくわかる。　　　　　　

 

１０．ワクチン接種で死亡しても死因はワクチンと関係ないとする政府　理由：4420万円払わない　

　　　　　　　「ワクチン接種で死亡した場合は4420万円支給する」という条件でワクチン接種を促した政府。しかしコロナワクチン接種後に死亡した人の死因は「コロナとは関係なし」と判定。厚生労働省のホームページに死亡診断書が添付されているので、内容を精査できる。これは一種の詐欺行為かと考える。因みに、2021-5-26段階での厚労省発表は死者85人。2021-6-11段階での厚労省発表は死者196人。この数値は100万人当たり15人の死亡である。すると、国民全員に接種した場合の死者数は2000人超になる予想。

　　①　死因が老衰　：　老衰とは徐々に死を迎えるもの。急死なのに老衰の判定はあり得ない

　　　　　　　　　　　　『医療従事者が知るべき基礎であり、ワクチン接種を受けるに際して現地へ行き、問診を受けた

　　　　　　　　　　　　老人なのだから老衰はあり得ない』というのが医者の見解である

　　②　司法解剖無　：　死因不明の場合は解剖するのが当たり前なのに解剖していない

　　　　　　　　　　　　これは医学界の常識であるというのが医者の見解である

実は、インフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチン接種後の死亡についても厚労省は発表しており、コロナワクチンの場合と同じ程度の死亡が確認されている（その数は100万人に15人程度の割合）。ところが、「アナフィラキシー反応が100万人に4人程度の副反応が報告されている」　というような嘘を言うから、政府は若者から信用されないのである。

 

１１．コロナ感染者にもワクチン接種を進める政府　理由：コロナ感染者は最強の抗体があるのに・・　　

　　　　　　　多くの医者が言っている。コロナに感染した人は抗体ができている。しかもワクチン接種による抗体よりも持続性がある。なのに国民全員にコロナワクチン接種を推奨し3億1千万回分も購入契約しているのは、どういうこと？コロナ感染者数、ワクチン接種数を増やしたくて仕方がないとしか思えない。

　　　　　　　コロナワクチン接種には年齢制限がある。ファイザー社製は12歳以上、モデルナ社製は18歳以上、アストラゼネカ社製は18歳以上に対して薬事承認されています。問題は、このような基本的な説明を政府はしていないことと、報道によって年齢制限が異なること。　　　　　

　　　　　　　コロナワクチンの種類を国民は選ぶことが出来ない。2021-3月の時点では厚労省はワクチンの種類を選べると発表していたが、一転、河野太郎氏は選べる仕組みを取りやめると発表した（ワクチン開始は2021-2-17）。因みに欧米では自由に選ぶことができる。このように方針を変更した理由を記者会見で述べるべきでしょう。

コロナ-22 コロナワクチン接種に関する不思議（コロナ感染経験者はワクチン接種不要）

【コロナ感染経験者はワクチン接種不要】

医学的には常識だそうですが、コロナウイルスに感染した経験がある場合には、すでに最強の抗体ができているため、コロナワクチンを接種する必要が無いのです。コロナ感染者に対してワクチンを接種する意味が全くないということです。ところが、これに関しては日本のメディアはまったく情報を伝えていません。

日本に於けるコロナ感染者、発症者数が海外に比べて極端に少ない（1/100のレベル）のは、既に抗体ができているのではないか、という意見がある。ならば尚更ワクチン接種が不必要な人が多いはずである。

ところで、ファイザー製薬などのコロナワクチン接種ですが、FDA（米保険局：日本で言う厚生労働省）による認可はおりていない。しかし緊急性を伴うとして使用を許可しているのである。世界に比べると日本に於いては緊急性を伴うほど発症者が居るわけではないが、使用を許可した。

以上の事から、①打つ必要がない　②打ちたくないという理由でワクチン接種を拒否する日本国民が出てきても当然（医療従事者の中で接種したくない人は多い）だと思うが、現実には医療従事者480万人のほとんどがワクチン接種を行っている（2021-6-3時点で医療従事者の99.7％が接種：半ば強要されている）。とある看護師の声「看護師ですが、実習生になかばワクチン接種を強要する通達があって打ってない人は患者に触れさせないと言っています。殆ど重症化の心配がない若い人に副反応の方が恐いと思うのに何だかこの流れが恐いです。」

さらに酷い話であるが、ワクチン購入に関する「ファイザー製薬との契約条件」は次だという。「ワクチン接種後に死亡した場合には、厚生労働省はファイザー製薬を訴えたりはしない」これってどういうことですか？　しかもワクチン接種後に死亡した人が85人居ます＠2021-5-8が、カルテには死因はワクチンではなく、4420万円の給付対象にはならずに泣き寝入りの常態です。日本国民の訴えは厚生労働省がしっかりと受け止めるということにもなっていないのが実情。これを知っている医療従事者は尚更接種したくはないのです。