今日の視点（３２）大川原化工業不正輸出冤罪事件の控訴

この事件、一体何が不服なのか知らないが、国と都は控訴すると発表した。国のやる事とはいえ、全く理不尽極まる悪辣な意図を感じる。今の司法制度では被告の権利として認められている上告だが、いつもこのように「体面とか建て前」で上告されたんじゃ、個人として国を相手取って戦っている原告は「たまったもの」では無い。多分これは私の推測に過ぎないが、国のやってることは「いじめや嫌がらせ」だろう。人倫に悖るとは正にこの事だ。官僚システムという権力を笠に着た集団の、こうした法の理念を悪用した「仕返しと見せしめ」を二度と起こさせないためには、この際徹底的に叩く必要があると私は思う。

そこで私の改善策だが、「国賠訴訟に限って」は被告の国側が上告した場合、もし二度目も敗訴したら「賠償金は１０倍から１００倍」とプレッシャーを掛けるのである。国民の下僕であるべき官僚が、自身の面子などにこだわって「税金を使ってまで」上告の権利を乱用するのであれば、もし再び敗訴し場合には（そうなる場合が大半だが）それ相応の追加懲罰金として「賠償金額を増額する」のが妥当ではないだろうか。我々国民の大半は「もういい加減、認めろよ！」とウンザリしてる筈。第一、控訴して国が得るものは「公務員の無実」だけで、他には何も無いのである。その無実の対象となった事件は国家権力による違法捜査だと司法によって認定され、警察・検察の横暴振りが白日の下に明らかになった「やってはならない、公権力への信頼を裏切る行為」なのである。この事件に関わった人間は「市民の敵」として断罪・追放されてしかるべきだ。

今回の冤罪事件に関しては、原告弁護団は国に対して「そんなに言うなら上告してもいいけど、賠償額は１００倍だぞ！」と脅すのである（そうなれば１億円の賠償が１００億円になる）。勿論上告決定の印を押した官僚にも、裁判の中身によっては賠償額の相当部分は請求すべきだろう。こういう事件が二度と起こらないようにするためにも、このぐらいのプレッシャーは与えなければいけないと思う。勝っても負けても「痛くも痒くも何ともない連中」には特に、負けたら大変な事になるぞという意味で「原告の苦しみを引き延ばすだけ」の控訴はやめようか、と判断させるに事が重要である。

警察は市民を悪事や不正から守り、犯罪を撲滅するために日夜努力している。その日々の努力を無駄にしないためにも、もし間違えた時には素直に認め「心から謝る」ことが求められるのではないだろうか。正義の意味を今一度胸に刻んで、国・都は控訴取り下げの英断をすべきだと思う。