明日香の細い道を尋ねて

生きて行くと言うことは考える事である。何をして何を食べて何に笑い何を求めるか、全ては考える事から始まるのだ。

10万全員給付は、税金の無駄遣い!

2020-04-22 17:19:10 | ニュース
30万給付が一転して10万全員給付となった。私はこれは「改悪」だと思う。早けりゃいいってもんじゃないと思うのだ。まず「意図」を明確にし、「計算を簡単にし」、給付を「早く」行うことが望ましい。

まず意図について。政府は休業補償だとか自粛協力金だとか、はたまたお見舞金だとか、名前の呼び方で紛糾しているようだが、全くの思考停止である。私はコロナウィルス「被害の補償」という考えではなく、「社会的存在の維持費用」という考え方を推奨したい。。まず安定して生活していけること。そして、コロナ終息後に「そのまま元の経済活動を再開」するため、じっと待っている費用だとする考えである。つまり「待機費用」だ。早くコロナを終息させて、皆んなで「コロナへの勝利を思いっきり祝う」為に待機していると考えれば、このお金はむしろ、国民全員を「コロナに立ち向かう仲間という意識」に団結させる効果が期待できる筈である。

次に、給付対象を条件を決めてあらかじめ絞るのではなく、計算して行ったら「対象になった」というのが正しいやり方。
そのためには
a. 固定費
家賃・光熱費・医療費などの固定費を「請求書」に従って合計する。中には家のローン費用も入れて欲しいと言う人が出て来ると思うが、
b. 生活費
生活最低限の食費の「概算」を出す。人間は生きていくのには「食べる」ことが必要だ。太った人と痩せた人、活動しない人とアスリート、若い人と高齢者では、随分と費用に開きがあるだろう。食べることを減らすのは難しい。しかし食費に100万円もかけるのは流石におかしいだろう。だからある程度の範囲で収まる筈だし、今回給付を受けた後に実際の「領収書」の提出など、後から確認するのは出来る筈である。まずは信用して給付し、後から精査するって方法で処理しよう。
c. 借金
これは必要経費ではないが、返さなくてはいけない費用なので「借金」として 別枠で記入する。例えばローンとか購入物品のクレジットの支払いとか、である。今回は待機費用であるから、個人的費用は「取り敢えず融資で賄い、後から返済する」ことにしたら良いのでは。
c. 収入
売上から原価・諸経費を引いて粗利益を出すか給料明細で合算する。ここから衣料費や旅行費やローン返済や諸々の費用を払って生活している。今回はそのお金を「待機生活」に全部当てるのである。
d. 以上から不足分を算出
「固定費+生活費ー収入」が、生活するの必要なお金である。これが足らない人が「給付の対象」である。これなら1日で計算が可能だ。そもそも収入が減ってない人は「不足分がマイナス」になってしまうので、対象ではないことが「自分で分かる」。超簡単だ。計算の中身は「実際の費用」だから、間違いも迷いも無く、簡単い計算できてしまう。実際は、別枠の「借金返済費用」を含めた不足分を計算して申請すると、ほぼ意図した「待機費用」が振り込まれることになる。

e. 振込
不足分に「自粛対策費3万円」を足して個人口座に振り込む。「請求書と明細書」を添えて役所に行くか郵送すれば、申請完了後「3日位で振り込まれる」というのはどうだろう。スマホや通信費用代は考えどころだが、一応3万円で賄うことにしておこう。毎月確定している「前月分」を申請すれば、必要書類もバッチリ揃う筈だ。これで支払いに困窮すること無く、一応生活も出来て、安心してコロナの終息を待つことが出来る。なお、申請時には「マイナンバーとメールアドレス、それと銀行口座を記入」することとし、将来の簡略化に備えておくのが「頭の良い人の考えること」である。

当初は「融資」の形態を取り、書類不備や計算間違いまたは誤申請など、後日チェックをして修正し、当初の「意図した中身に合致している部分」については、返済免除または確定申告で「コロナ控除」扱いにするのが正しい方法だろう。

何故このような方法がベストだと言えるかというと、実際に「困っている中身を計算して」申請するから、対象になるかどうかの「判断が明確」だということと、職業や営業時間や休みの度合いなどを考えずに「単純な足し算」で振込が行われることである。計算は1日で可能だから、「実際に振込まれるまでの間」も安心して振り込みを待つ事ができて、生活が出来るかどうかの不安が無い点がメリットである。これで休業対象に指定されている「業種で無くても」、コロナで休めば収入が減り、「最低限必要なお金」が振り込まれることになって、自粛効果が「更にアップする」と期待できる。一石二鳥じゃないだろうか。

なお。年金受給者・公務員・影響のなかった会社員・その他「収入が待機費用を上回っている人」は、申請しても「そもそもの計算値=不足分」がマイナスになっているから、困っている人に給付するという「本来の趣旨」から言っても、この方法は適していると言える。これは想像だが、この対象者は大体「全国民の1割以下」だと思うので、役所もそれ程混雑しないし、何より「郵送で完了する」システムだから、期間も短くてすむ。前月のことだから請求書が無いという人も取り敢えず「無しのまま」提出してお金を受け取り、後日再発行してもらって処理すれば良しとする。これなら1週間ぐらいで給付が完了するのではないだろうか。スピードが大事と言ってワーワー騒いでいるようだが、これが一番早いように思う。役所も「所員総出で処理」すれば簡単に終わる筈だ。ここで部長とか課長とかアルバイトとか担当部署が違うとか、「くだらない事をグズグズ言っている奴」こそ国民の敵であるから、一網打尽にして罰金刑にし、集まった罰金はコロナ医療従事者への「ご苦労さん金」にすれば良い。

なお、セキュリティの問題だが、請求書を添付しているので申請時の本人確認は問題ないと思う。但し、銀行口座を「本人名義と異なる口座番号」へ振り込むような場合は、ちょっと考える必要があると思う。まあこの辺は一度「申請に従って10円を振り込んで見る」と言うテストをやってみるのがいいのじゃないかな、と思っている。詳しくは4月4日の当ブログ「今週の気付き(29)コロナ悲喜こもごも」と4月17日「国民一律10万給付を、経費をかけずに簡単にする方法の提案」も併せて読んでいただきたい。これはアクセス数アップにもなるので「是非」お願いしたいです(自分勝手すぎるだろ!)。

と言う事で、10万円をばら撒くのじゃなく、一人ひとりの困窮度を「数字で」計算して支給していくのがベストだ。この「現実を見るリアリストの眼」というものが、真の政治家には求められていると思う。我々も早いとこ本物の政治家を見極める眼を持とうじゃないか。

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1 コメント

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あなたがなれば (ひでちゃん)
2020-04-29 14:14:52
 そもそも、国が補償するべきものではない。
災害はいつの時代でも起こる。これからもおこる。
それをいちいち政府が補償していれば、国は持たない。
国は、外交上の姿勢を表示するものだけにして欲しい。
それ以外は、自分たちがやる。
それが、民主主義だ。
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