今、能登地震の被害に遭って困っている人達を救済しようと義援金を募る声が町中に溢れている。テレビでも義援金を送ります、と言って「〇〇口座に」送って下さいと連日大変な数のテロップが流れている状況だ。しかし、こんなに窓口が乱立していて問題がないのだろうか。よしんば問題がないにしても一つに集約した方が「シンプルで簡単、お金の使い道も明瞭で適切」なのは明らかである。
そこで国民が義援金を送る場合は、義援金の送り先を全国一律「一箇所に限定」して、例えば「〇〇銀行石川県庁災害募金箱」という名称の口座に日本人は全員「振り込み」させるのが良いと思う。
色々な団体がそれこそ無秩序に好き勝手な方法で義援金を募っているが、とにかく「ちゃんと被災地に届けられてるのか」不明なものもあって心配だ。それに目的が義援金だから、私もやらなきゃと我もわれもと募金箱を置いたり、中には募金額を競ったりあるいは会社の好感度が上がったりして宣伝にもなるからなど、色々な思惑が錯綜して「相当な混乱がある」ようにも思います。とにかく義援金を送る方法は一つにしたほうが、金額の計算も管理も便利なことは間違いないと思う。これを市町村自治体が国民に周知させて、「必要額」を集める事が大事ではないだろうか。要はクラウドファンディングの災害版である。「今いくらいくら集まっていますが後これだけ足りません!」と適宜アナウンスすれば、義援金の効果も一層上がると言うものだ。
なお、義援金を振り込みにすると「振込手数料がかかる」と危惧する人がいると思うけど、私の提案する方法なら全然問題無く可能だから心配ないです。
一応その方法を書いておくと
① 義援金を送りたい人は自分の都合の良い金融機関から所定の口座に送金する(今回は〇〇銀行石川県庁・・・宛)
② その銀行は「送金先が上記義援金口座の場合は」送金額から一旦振り込み手数料を差し引いて送金するが、一定期間ごとにその振込手数料を集計し、合計手数料額と「同金額」を石川県庁の義援金口座宛に銀行の義援金として振込む
③ 銀行は「義援金で焼け太り」との非難を回避できるし、会計処理上も国税庁の特例措置を受けられる
④ 送金した者は振り込みのレシートが出るので税額控除が可能
⑤ 個別の被災地への義援金は、県庁がまとめて困っている市町村へ優先順位に沿って分けるのが一番効果的だ(使った額は履歴が残るので一括管理が楽)
以上です。今回は間に合わないかも知れないが、次回は是非とも「国がリーダーシップを取って」率先してやってもらいたいと思います。
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