東日本大震災の発災から1年7か月以上たちましたが、野田村以南ではまだ仮設住宅住まいの被災者がかなりいるが、私の住む町洋野町では4個の災害公営住宅が建築され入居が始まっている。町の説明では、住宅被害については基本的に対策が終わったらしい。海産物の加工工場なども、国、県、町の援助で基本的に再建が終わり、JR八戸線は被災した鉄道ではもっとも早く開通した。残されているのは、八木地区の防潮堤建設や防潮堤の整備されない地域のかさ上げ工事などである。私の妻は共産党の町議で、前回町長選では町長の答弁拒否などもあって激しく対決していたが、復興にかかわる取り組みに関しては評価し、9月議会の決算に対する反対討論でもその旨述べたところである。
安倍政権の暴走が目立つもと、洋野町長は「鈴木派」(鈴木俊一衆議院議員・自民党)であるとはいえ、地方自治破壊を進める安倍政権のやり方には反対で一致できるはずである。関西圏の危ない市長のように、独断と偏見で行政をズタズタにするような人とはおそらく永久に一致できないでしょうがね。とくに、TPP問題は町の今後をがかかった問題として本来、町ぐるみのたたかいをおこさなければならないと思う。町議会はTPPへの参加反対を議決しているし、町長も「町として反対」を明言している。ただ、奥ゆかしいのか反対集会をやったりということにはなっていない。被災者の生活を苦しめる消費税増税も中止してもらいたい。また、福島第一原発からの放射能は、タラなどに影響が出ていることや風評被害もあり、「完全にブロック」するために国が責任を持てと言いたい。安倍政権の進めるどの問題をとっても、自民党系の町長でも「大賛成」などできないはずだ。
洋野町が震災からの復興を成し遂げるには、やはり農林漁業の復興が中心にならなければならない。ウニやアワビなどはかなり回復してきているが、TPP問題があるなかで未来にわたって振興できるのか疑問がある。また、シイタケ農家での放射能風評被害、畜産農家では牧草地汚染問題など原発にかかわる問題が復興の妨げになっている。安倍政権は、原発再稼働と輸出にやけに熱心だが、核のゴミの処理方法がなく、いったん事故が起これば福島のようになってしまう。私たちの住むところからはすぐ近くに六ヶ所村の核燃料再処理工場があるが、日本中の原発から使用済み核燃料が運び込まれている。もし事故が起こったら、福島第一原発の程度では済まないことになる。今は、原発の稼働はゼロになっているのだから、原発をゼロにする決断をして、自然エネルギーに大転換をすべきである。