横浜市監査請求、口頭陳述 のテーマ 「法令則項達」の違反」

＊　平成２０年６月　省エネ改修工事を行った固定資産税の減額制度
　　　　　　　　　　　　　　　横浜市主税部固定資産課　　
＊　平成２０年１０月　　平成２１年基準年度評価替え質疑応答集　
　　　　　　　　　　　　　　　ガス設備の評点数を控除　　　（陳述１１９頁）
＊横浜市にエコ住宅の固定資産税の実地調査の要求
地方税法　第４０８条　毎年一回実地調査義務
　　　　　　22.01.18　―――22.10.29　委員会-------26.07.02

＊固定資産税に係る固定資産評価審査申出書　（市長・鈴木）
　　　地方税法第４３３条、３０日以内に決定。（弁明書にを延期申請）
　　　　　22.05.25　　--------176　日----------22.11.17

＊　不服申立書（横浜市長宛）　　　　　　　　　　　　（市長・鈴木）
　　　行政手続法　第７条　「遅滞なく」
　　　　　22.05.25　----------217日----------22.12.28　　　　　　　　

＊横浜地裁　訴状　22.07.28　　　　　　　　　　　　　（市長・鈴木）
平成２２年（行ウ）第５２号
横浜市固定資産評価審査委員会
審査不作為違法確認等請求事件（答弁書の事件名の欠落）
横浜地方裁判所　判決文　　　　　　　　　　　　　　23.10.26　
平成１６年から平成２１年（３月３１日）まで　課税は適法
ガス設備がないという　訴えは理由がないと棄却と却下。

　＊22.12.10　差押え事前通知書　　￥45,100　　　　（市長）
　　　　裁判の判決　１６年度～２１年度　の期間限定
　　　修正記載は22.04.07　　差押えの納税金額はここから算出
　　　　
　＊26.07.02　催告書　差押え執行　￥４５７，０００　　（市長）
　　　新築当初平成１５年１０月１７日の初回のみ　
　　　平成２６年７月２日まで１０年間　港南区役所からの実地調査はない。
　　家屋調査表と家屋の現況の適合性がなければ　差押えの執行はできない。