子供手当ては、宗教法人課税法案で回収される。

子供手当ては回収する小澤幹事長の選挙戦略　　　22.03.25
小沢幹事長は隠れて創価学会の池田大作と秘密に会談を持った。ところがすでに先客がいた。中国の次期政権を担うといわれる人物、面談したのが宗教を認めていない中国要人日本を訪問して最初に訪問したのが創価学会、なぜ先祖供養を認めない共産党主義の中国が日本有数の宗教団体のトップ会談となったのか。マスコミは何も報道していないが答えははっきりしている。政権のトップ・要人になるためには政治抗争に勝ち抜くための資金を必要とするには世の東西を問わない。無宗教の中国進出を目論む創価学会と意見が一致してもおかしくない。
新政権にとって次期参議院戦で勝利するためには労働組合と組織票の期待値が大である。その組織票で一番頼りになるのは宗教団体の組織票である。日本の憲法は政治と宗教は分離である。現在表面的には創価学会と公明党は一見分離されているように見える。かつてはオウム真理教が布教信者獲得に政治活動をして選挙運動を行った。７月の選挙で票読みのできないのが「幸福の科学」という新興組織である。この二つの宗教団体をどうするか小沢選挙参謀としては、頭痛の種である。
現在の参議院では三党連合でなければ、過半数で法案を通すには微妙な党席数である。そこで自民党から距離をとり始めた公明党に取込み策を考案した知恵者がいる。宗教団体は無税・免税の特典があり資金力は豊富である。この信者【票】と資金力コントロールできる伝家の宝刀は「宗教法人課税法」の立法である。これにより宗教界を揺さぶることできる。両者連立政権構想が纏れば宗教法人課税法の立法を見送るし、近づかなければ、法案成立。政権与党の選挙参謀としては一挙両得の構想、しかし排他教の創価学会年齢制限と敗戦の後遺症で簡単に身動きできない。
　しかし、鳩山政権も議案上程の為に大臣全員の署名を必要とし、法案成立の票決には、両党の賛成票が必要である。いずれにしても三月、五月が大きな分岐点である。三党連合政権から二党の連立政権になれば日本の社会は将来が真っ暗闇である。
「宗教法人課税法」が立法化されると、今日２２年度予算が「子供手当て。高校無償化、郵政改革法案」通過で成立した。初年度は１３，０００円と子供手当てを受け取れる人は喜んでいるが、神社、仏閣で幼稚園運営しているところが多い、これらの宗教法人が課税されれば適面に幼稚園の運営が圧迫される。幼稚園に費用が増額になるには充分に推定できる。これを古老は、イタチゴッゴという。子供手当てを貰ったと喜んでいる間、確実に我が家の会計から回収されうる。こんな巧妙な作戦ありと民主党を我々は選挙に選んではいない。
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