議会基本条例の全部改正の事例（千代田町、白川町、肝付町）について、改めて確認します。
千代田町議会基本条例は、2013年（平成25年）制定の同条例の全部改正による、白川町議会基本条例は2021年（令和3年）制定の同条例の全部改正による、肝付町議会基本条例は2015年（平成27年）制定の同条例の全部改正による制定です。
令和3年6月4日
条例第18号
千代田町議会基本条例（平成25年千代田町条例第32号）の全部を改正する。
…
附則
この条例は、令和3年7月1日から施行する。
令和4年6月17日
条例第17号
白川町議会基本条例（令和3年白川町条例第17号）の全部を改正する。
…
附則
この条例は、公布の日から施行する。
令和6年3月21日条例第14号
肝付町議会基本条例（平成27年議会条例第1号）の全部を改正する。
…
附則
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
議会基本条例の論点整理（PDF）によると、議会基本条例は、地方自治の本旨に基づく地方議会運営の基本原則を定めた条例と端的に捉えることができます。
議会運営の最高規範という位置づけであるため、法律に基づく議会関連の条例・規則は、議会基本条例の下位に位置すると解されます。
したがって、今日の分権時代の法律と条例の関係は、上下関係でなく、調整関係と考えられます。
議会基本条例は、栗山町議会が法律を介することなく、日本国憲法 第94条が議会に保障した条例制定権を直接行使して制定したものです。根拠法は日本国憲法にほかなりません。
▼日本国憲法 第94条
〔地方公共団体の権能〕
地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
請願の採決について、改めて確認します。
採決は、継続審査に賛成か否か、趣旨採択に賛成か否かというように、それぞれに対する賛否を確認することであり、継続審査、趣旨採択、採択、不採択のうち、いずれがよいか選択するという方法の採決ではありません。
また、継続審査は、当然ながら、請願に対する結論ではありません。引き続き、審査するという議事手続きの是非を問うものなので、十分に審査が尽くされたから、あとは当該請願に対する委員会としての意思を決定する趣旨採択、採択、不採択といった同列に扱うものではありません。
したがって、採決に付すべき対象は、継続審査であり、継続審査とすることに賛成かを諮り、過半数の賛成を得られなければ、継続審査は否決となり、審議は尽くされたとみなされ、当該請願に対する委員会の意思を決するための手段に移ります。つまり、請願の採択などに関する採決を行うことになります。
趣旨採択、採択、不採択に対する採決の順序・方法は、趣旨採択の採決は、修正案の採決に準じて行うことが適当であることから、趣旨採択について、最初に諮ることになります。つまり、趣旨採択とすることに賛成か否かを諮り、過半数の賛成が得られれば、当該請願は趣旨採択となっったことが確定し、当該請願の審査は終了します。趣旨採択とすることに対する賛成者が過半数に達しない場合は、趣旨採択とすることが否決となり、採択とすることに賛成か否かを諮ることになります。
採択とすることに賛成する委員が過半数以上いれば、当該請願は採択と決しますが、過半数以上の賛成が得られなければ、賛成者少数となり、当該請願は不採択となります。
なお、請願の採決の際、継続審査に賛成した委員は、先に述べた趣旨採択、採択の採決に賛否を表することは可能なので、それぞれの採決に対して、賛成、反対の意思を表明することができます。
▼町議会会議規則 第9章 請願
（請願書の記載事項等）
第89条 請願書には、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所（法人の場合にはその所在地）を記載し、請願者（法人の場合にはその名称を記載し、代表者）が署名又は記名押印しなければならない。
2 請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印しなければならない。
3 請願書の提出は、平穏になされなければならない。
（請願の紹介の取消し）
第90条 議員が請願の紹介を取り消そうとするときは、会議の議題となった後においては議会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。
2 前項の許可を求めようとするときは、文書により請求しなければならない。
（請願文書表の作成及び配布）
第91条 議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。
2 請願文書表には、請願書の受理番号、請願者の住所及び氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。
3 請願者数人連署のものはほか何人と、同一議員の紹介による数件の内容同一のものはほか何件と記載する。
（請願の委員会付託）
第92条 議長は、第39条第1項の規定にかかわらず、請願文書表の配布とともに、請願を所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、会議に付した請願で常任委員会に係るものは、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
2 会議に付した請願の委員会の付託は、議会の議決で省略することができる。
3 請願の内容が2以上の委員会の所管に属する場合は、2以上の請願が提出されたものとみなし、それぞれの委員会に付託する。
（紹介議員の委員会出席）
第93条 委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる
2 紹介議員は、前項の求めがあったときは、これに応じなければならない。
（請願の審査報告）
第94条 委員会は、請願について審査の結果を次の区分により議長に報告しなければならない。
（1）採択すべきもの
（2）不採択とすべきもの
2 委員会は、必要があると認めるときは、請願の審査結果に意見を付けることができる。
3 採択すべきものと決定した請願で、町長その他の関係執行機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。
（陳情書等の処理）
第95条 陳情書又はこれに類するもので議長が必要があると認めるものは、請願書の例により処理するものとする。
【改正私案の説明】
京丹波町議会基本条例 第17条 改正私案・現行対照表（PDF）
【改正私案の説明】
京丹波町議会基本条例 第16条 改正私案・現行対照表（PDF）
【改正私案の説明】
京丹波町議会基本条例 第15条 改正私案・現行対照表（PDF）
【改正私案の説明】
京丹波町議会基本条例 第14条 改正私案・現行対照表（PDF）
【改正私案の説明】
京丹波町議会基本条例 第13条 改正私案・現行対照表（PDF）
【改正私案の説明】
京丹波町議会基本条例 第12条 改正私案・現行対照表（PDF）
【改正私案の説明】
町議会においては、会派及び会派代表者会議設置規程（PDF）を定めています。完全に精華町の同規程を参考にした内容です。
さて、同規程では、
（代表者会議の設置）
第４条 議会に、会派間の意見の調整、連絡及び協議を行うために、代表者会議を置く。
とし、さらに、
（協議事項）
第７条 代表者会議の協議事項は、おおむね次のとおりとする。
（１）会派間の調整に関すること
（２）各種委員等の調整に関すること。（法令に基づく議員及び委員）
（３）政策の調整に関すること。
（４）議会費に関すること。
（５）議員の慶弔及び福利厚生に関すること。
（６）その他議長が特に必要と認めたこと。
とし、会派代表者会議を協議又は調整を行う場と明確に設定しています。
他方、平成20年の地方自治法改正において、
▼第100条第12項
議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。
とし、普通地方公共団体の議会の議員のうち、議案の審議や議会運営の充実を図る目的で開催されている会派代表者会議、正副委員長会議、全員協議会等について、会議規則に定めことにより、議会活動の範囲に含まれうることを明確にしました。
つまり、協議又は調整を行うための場における議会活動については、説明責任の徹底、透明性の向上を図ることも重要であることから、例えば、協議又は調整を行うための場を設ける手続のほか、協議又は調整の目的等その内容が明らかになるよう規定する必要であるとしました。
したがって、町議会会議規則における第17章を「協議又は調整を行う場」として、例えば、精華町の同規則のように、全員協議会のほかに、会派代表者会議を加える改正がないと、かかる規程は全く意味をなしていません。言葉を換えれば、地方自治法の趣旨を満たしていないことになります。
町議会 申し合わせ事項は町議会委員会条例と重複、会派代表者会議に関する規程は町議会会議規則と乖離と、こういった例規が先の4年間に錯綜していった経緯に首を捻っています。
京丹波町議会基本条例 第11条 改正私案・現行対照表（PDF）
【改正私案の説明】
京丹波町議会基本条例 第10条 改正私案・現行対照表（PDF）
【改正私案の説明】
