2月8日（土）現在の2024年度（令和6年度）工事 落札企業一覧（PDF）です。
こども家庭庁の令和6年度補正予算（PDF）に、入院中のこどもの家族の付添いの環境改善に1億9000万円の計上がありました。
家族が休める部屋を設けるなど、改築を行う場合については、1施設あたり750万円を上限、ソファベッドや寝具、電子レンジといった物品の購入については、小児病床1床につき2万円を上限に補助します。
また、仕事などで病院を離れた家族と子どもがオンラインで話せるよう、タブレット端末の購入費も対象としました。
昨年4月公表の実態調査の結果では、全国の医療機関 約350施設のうち、43.6％が子どもの入院時に付き添いを要請していました。家族の付き添いが難しいため、入院できなかったケースもあったようです。
昨年6月、厚生労働省は家族をサポートするため、保育士を2人以上配置した病院に対し、診療報酬を加算する改定を行うなど、改善が進んでいました。
一昨年9月議会の教育福祉常任委員会で、子どもの入院時の付き添い環境の改善を求める意見書案を作成し、委員外議員として説明を行いました。同委員会では、付き添い環境に思いを巡らせることもせず、親が付き添うのが当たり前、自分のときもそうしてきた…と披露する委員もおり、継続審査という名の事実上の棚上げになっていましたが、意見書案に盛り込んだ要望の段階を追った実現を喜んでいます。
▼町議会会議規則 第68条第1項
（委員外議員の発言）
委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対しその出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。
現在、募集中の町ガバメントクラウドファンディング「京丹波栗」の美味しさをもっと多くの人に届けたい！京丹波町が挑戦する「京丹波栗リファインプロジェクト」を応援してくださいの状況です。
昨日までに、843人の方から、2339万6000円の寄附（PDF）をいただき、4年連続、目標額達成しています。引きつづき、こちらもよろしくお願いいたします。
※ 寄附額 実績
2021年度（令和3年度）：590万6000円
2022年度（令和4年度）：2367万2000円
2023年度（令和5年度）：4000万3000円
現在、募集中の町ガバメントクラウドファンディング京丹波の古き良き佇まいを未来へ 国重要文化財「渡邊家住宅」を次世代に残すための屋根葺き替えプロジェクトの状況です。
昨日までに、136人の方から、336万8000円の寄附（PDF）をいただいています。
なお、当初から3週間の期限延長も行っています。目標額まで、残り僅か、引きつづき、よろしくお願いいたします。
予算編成ベースで、財政調整基金の取り崩しがつづいています。
・2023年度（令和5年度）決算 財政調整基金積立金 1億1630万2000円
財政調整基金残高 17億8970万7582万円
・2024年度（令和6年度）予算 財政調整基金繰入金 4億2193万8000円
・2024年度（令和6年度）補正予算（第1号）財政調整基金繰入金 241万4000円
・2024年度（令和6年度）補正予算（第2号）財政調整基金繰入金 2153万9000円
・2024年度（令和6年度）補正予算（第3号）財政調整基金繰入金 なし
・2024年度（令和6年度）補正予算（第4号）財政調整基金繰入金 1億1758万3000円
・2024年度（令和6年度）補正予算（第5号）財政調整基金繰入金 6260万円
繰入金 計 6億2607万4000円
実際には、先の普通交付税の追加交付もあり、不用額の発生や予算を上回る特別交付税の交付などがあれば、基金の取り崩しは、ここまでにはならないと推測しますが、積立に回せるほどになるかは未知数といったところです。
普通交付税の減少、補助率1／2のデジタル田園都市国家構想交付金による大型事業、人件費、扶助費や公債費（来年度ピークとなる見込み）などの義務的経費の大幅な増加、繰出金の高止まりや補助費、維持補修費の硬直化、寄附金の伸びに伴うふるさと納税にかかる経費全体の増などにより、来年度の予算編成にあたっては、過去最高規模の財政調整基金の繰入金が必要になるのではないだろうかと懸念しています。
ドラスティックな財政健全化に着手を始めた南丹市を対岸の火事としないことが必要と察します。
不用額について、改めて確認します。
不用という言葉からは、不要、すなわち、要らないという言葉を連想しがちですが、不用額とは、歳出予算の経費の金額のうち、結果として、使用する必要がなくなった額で、当該年度の歳出予算現額から支出済歳出額及び翌年度への繰越額を控除した残額のことを言います。
2023年度（令和5年度）決算では、一般会計で3億3557万1169円の不用額が発生し、その不用額が支出済歳出額（114億8849万6831円）に占める割合（不用率）は 2.92％となっています。
不用額が生じた背景や原因には、①予算の経済的、効率的な執行や経費の節約によるもの、②予算作成後の予見し難い事情の変更等によるもの、③予算上の見積りや想定が実情と合っていなかったものなどがあります。予算作成段階での予測困難性はあるにせよ、厳しい財政状況のなか、予算の見積りが可能な限り、精緻に行われ、適切に執行されていく必要があることは言うまでもありません。
決算審査では、不用額の多寡はもとより、毎年度、一定の割合で不用額が発生していることに着目し、その不用額が発生した状況や理由を的確に把握した上で分析し、問題点や改善すべき点をあぶり出していくことが求められており、それらを将来の予算編成や適正な予算執行に生かしていくことが重要です。
※ 予算は1000円単位、決算は1円単位なので、そういった面では、そもそも不用額は必然的に生じます。
学校給食費の年度別収入未済額を改めて確認します。
・2006年度（平成18年度）以前 件数 1人、1件 金額 9930円
・2007年度（平成19年度） 件数 2人、4件 金額 10万9820円
・2008年度（平成20年度） 件数 3人、7件 金額 15万8245円
・2009年度（平成21年度） 件数 6人、10件 金額 26万5755円
・2010年度（平成22年度） 件数 8人、15件 金額 47万2538円
・2011年度（平成23年度） 件数 8人、15件 金額 50万1090円
・2012年度（平成24年度） 件数 8人、14件 金額 46万5941円
・2013年度（平成25年度） 件数 11人、182件 金額 69万2190円
・2014年度（平成26年度） 件数 15人、165件 金額 63万6186円
・2015年度（平成27年度） 件数 17人、181件 金額 68万4832円
・2016年度（平成28年度） 件数 7人、76件 金額 29万4380円
・2017年度（平成29年度） 件数 7人、69件 金額 26万2718円
・2018年度（平成30年度） 件数 6人、46件 金額 17万6760円
・2019年度（平成31年度・令和元年度） 件数 7人、28件 金額 10万2335円
・2020年度（令和2年度） 件数 8人、38件 金額 14万2766円
・2021年度（令和3年度） 件数 8人、81件 金額 31万1914円
・2022年度（令和4年度） 件数 5人、26件 金額 9万7390円
・2023年度（令和5年度） 件数 7人、24件 金額 8万1693円
合 計 件数 44人、982件 金額 546万6451円
（過年度分の徴収もあった2023年度（令和5年度）決算時点においても）ボリュームゾーンは2015年度（平成27年度）までと確認できます。
就学援助において、学校給食費の支援を現物支給として以降は、収入未済は減少傾向にあると算段します。現物支給を提案し、実施となった効果は看取できると改めて見積もっています。
文部科学省は、本年度補正予算案に関連経費779億円を計上し、災害時に避難所となる公立小・中学校の体育館について、空調を整備する地方公共団体への（仮称）空調設備整備臨時特例交付金（PDF）を新設します。
断熱性能の確保を要件にし、関連工事を含めた費用の1／2を補助し、全国で災害が頻発するなか、冷暖房設備の導入を進め、避難所の機能を強化します。
学校への空調設置に関わっては、学校施設環境改善交付金（PDF）で支援してきましたが、体育館に特化した（仮称）空調設備整備臨時特例交付金を別枠で創設することで整備加速を促します。
公立学校施設における体育館等への空調整備
・現状・課題
子供たちの学習・生活の場であるとともに、災害時には避難所として活用される学校体育館等について、避難所機能を強化し耐災害性の向上を図る必要がある。しかし、学校体育館等における空調設置率は約2割にとどまっており、更なる設置促進が必要な状況である。
・事業内容
学校施設の避難所機能を強化し、耐災害性の向上を図る観点から、交付金を新設し、避難所となる全国の学校体育館等への空調整備を加速する。
▼空調設備整備臨時特例交付金（仮称）
・対象学校種 公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校
・対象施設 屋内運動場（学校体育館、武道場）
・算定割合 1／2
・算定対象の範囲 下限額400万円、上限額7000万円
・対象期間 2024年度（令和6年度）～2033年度（令和15年度）
・主な工事内容 屋内運動場における空調設備の新設及びその関連工事
・補助要件 避難所に指定されている学校であること、断熱性が確保されること
町において、本年度、基準財政需要額として算入のあった学校司書関係経費について、改めて確認します。
▼小学校費（学校数）
小学校数 5校×単位費用 133万6000円×補正係数 1.000＝668万円
1校につき、1年＝52週中のうち 40週、学校司書を会計年度任用職員として、仮に1058円で任用として、1週間あたり 約31時間30分（1日あたり 約6時間20分×5日，例：8時20分～15時40分（1時間休憩あり））の配置分に相当
【参考】2022年度（令和4年度）
小学校数 5校×単位費用 114万8000円×補正係数 1.000＝574万円
▼中学校費（学校数）
中学校数 3校×単位費用 127万9000円×補正係数 1.000＝383万7000円
1校につき、1年＝52週中のうち 40週、学校司書を会計年度任用職員として、仮に1058円で任用として、1週間あたり 約30時間（1日あたり 約6時間×5日，例：8時半～15時半（1時間休憩あり））の配置分に相当
【参考】2022年度（令和4年度）
中学校数 3校×単位費用 110万6000円×補正係数 1.000＝331万8000円
令和6年度一般会計 補正予算（第2号）として、京丹波味夢の里管理運営事業に74万2000円の提案があります。
京都縦貫自動車道施設連結料の増加に伴う追加補正を行うもので、使用料及び賃借料（連結料）を、一般財源で賄います。
※ 公表時点において発注する見通しがある工事を掲載しています。
※ 工事に必要な土地等の取得ができていないものや、地元関係者等との協議・調整ができていないものなどは、掲載していません。なお、これらの工事は、条件が整えば公表することなく発注することがあります。
※ 掲載している工事は、発注できなくなる場合や、内容に変更が生じる場合があります。
※ 4月、7月、10月、1月を目途に、その時点での最新情報を公開します。