make the rule

先日、田中優さんの講演会に行ってきました。

つくばで講演していただいてから早１年。
日本の森林を活用し、健康によく、温暖化対策にもなる「天然住宅」の話や、大きな組織から自立した生き方の提案など、内容はさらにパワーアップしていました。
ちょうどケニアから帰国されたばかりで、冬のキリマンジャロに全く雪がなくなっていたという衝撃を元に、去年より相当強い危機感を持って語られていました。
 アフリカの草原に、今年は雪解け水が望めないかもしれません・・・

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 日本の温暖化問題の話として、Co2の排出源は過半が発電所とセメント生産の事業所系であり、一般市民の生活を切りつめても根本的な解決にはならないことは、ふたたび解説されていました。

それに関連して、「日本でも、実際に地球温暖化を止めるルールを作ろう。本質的にCO2を減らすための仕組み・法律を作ろう」というキャンペーンの署名があったのでしてきました。

それが、MAKE the RULE キャンペーンです。
レディオヘッドのトム・ヨークをはじめ様々な人が賛同しています。
ちないにレディオヘッドは、日本ツアーをすべてグリーン電力でライヴしたそうです。
ぼくは特に熱心なファンではありませんが、そう知ると親近感がわきます。

ちなみに、ついに経産省が、太陽光発電の「固定価格買い取り制度」を導入するようです！
これは、ドイツなど欧州で飛躍的に自然エネルギーの導入を促進した制度で、初期投資が高い自然エネルギーの投資回収を保証するため、電力会社に高い値段で長期的に自然エネルギーを買い取らせることを義務化するものです。

詳しい情報がまだないのでなんとも言えませんが、骨抜きの制度とならないことを祈ります。
太陽光限定でなく、自然エネルギー（原子力は含まない）全般が対象となるとよいのですが。

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家庭の太陽光発電、高く買い取り　電力会社に義務づけ
2009年2月24日21時5分(asahi.com)

　太陽光発電設備の普及を促すため、家庭などで発電したのに使い切れなかった電気を１キロワット時当たり約５０円で電力会社に買い取らせる制度が、１０年度にも導入される。
今国会で法整備を目指す方針を経済産業省が２４日発表した。
電力会社は現在、家庭の余剰電力を１キロワット時２３～２５円程度で自主的に買い取っている。
新制度は価格を２倍に引き上げた上で１０年程度、電力会社に買い取りを義務づける。 　
買い取りにかかった費用は一般の電気料金に上乗せされる。経産省は、標準的な家庭で毎月の電気料金が数十円～１００円程度上がるとみている。 　

ドイツでは、太陽光発電などによる電気を電力会社が１キロワット時約７０円で長期間買い取る「固定価格買い取り」制度を導入し、新エネルギーの利用が爆発的に増えた。
そのため日本でも、同制度の導入を求める声が与野党から出ていた。

経産省はこれまで、「消費者の負担が増える」などとして制度の導入に否定的だったが、姿勢を転換した。 　
国内では０７年末で約４４万戸の住宅に計１５５万キロワットの太陽光発電設備がある。
政府は昨年７月に決めた「低炭素社会づくり行動計画」で、太陽光発電の導入量を２０年に現状の１０倍、３０年に４０倍にするとした。
１月からは、家庭用太陽光発電設備に対する補助金（１キロワット当たり７万円）を復活させた。 　
しかし、設置には標準的な設備で約２３０万円かかり、元を取るのに２０年近くかかる。
経産省は、補助金制度に加えて固定価格買い取り制度を整えることで、初期費用を回収できるまでの期間を短くし、太陽光発電設備の普及を急拡大させたい考えだ。