まず、幕末からの日米の歴史を時間軸を追って、簡単に列記して
おきます。
．ペルー来航 １８５3年
．アメリカ南北戦争 1861年～1865年
．日清戦争 1894年～1895年 講和条約で台湾、澎湖諸島、
遼東半島の割譲
後に三国干渉により遼東半島返還
．米西戦争(アメリカ×スペイン)1898年
．米比戦争(アメリカ×フィリピン)1899年
．日英同盟締結 1902年
．日露戦争 1904年～1905年9月 ポーツマス条約で南樺太
割譲、大連・旅順、東清鉄道支線の租借権獲得
．桂ータフト(日米)協定締結 1905年5月 (米国のフィリピン領有
を日本が認め、米国は日本の朝鮮半島支配を認める)
．韓国併合 1910年
以上が日米の簡単な時系列。
そこで、第一章の日米関係前史の「アメリカはなぜ日英の蜜月関係
を終わらせたかったのか」を解読します。
ここで先ず、断っておくが「虚偽記載」と「歴史の見方の違い」を
混同してはならないと考えています。
例えば藤井氏が記述している日英同盟の破綻は米国の画策だつた
というのは米国からの史観に基づくもの。しかし、その他に第一次
世界大戦時、日英同盟に基づいてアジアでドイツに参戦した日本が
ドイツの中国のいくつかの拠点を占領した後、割譲するよう中国に
迫ったことから他の列強が警戒し始めたことが決定的な一因となっ
たとする説もある。またイギリスがヨーロッパ戦線に二個師団陸軍
を派遣するよう、日本に要請したが、結局、日本はイギリスの要請
に応えられなかった。このため、イギリス国内では、猛烈な日英同
盟破棄論が国民の世論となって、それが日英同盟解消となったとす
る英国の史観。いずれの史観も間違ってはいないと思うが、藤井氏
は国際政治ジャーナリストである以上、総合的な観点に立って説明
すべきだと思う。
ちなみに、その後、「四カ国条約」締結の経緯のweb記事
「第一次世界大戦において日本が連合国5大国の一国となり、戦後に
ヴェルサイユ条約により山東省の権益と、アメリカ領フィリピンと
ハワイの間に位置するパラオやマーシャル諸島の統治権を得たこと
や、シベリア出兵を続けるなど、アジア太平洋地域においてアメリ
カの利権に影響を与え出したことに対して、アメリカ国内で日本に
対する脅威論が支持を受けた。
さらにこれに後押しされた人種差別的指向を持つ諸派が「黄禍論」
を唱え、先立つ中国人・朝鮮人への移民規制に加えて、日本からア
メリカへの移民も禁止された」
「日英同盟の解消
アメリカは、太平洋地域に権益を持つ自国と日本、イギリス、フラ
ンスとの間における太平洋における領土と権益の相互尊重と、諸島
における非軍事基地化を取り決めた「四カ国条約」の締結を提唱し
、同盟国であり歴史的に関係の深いイギリスにこれを強く進言した。
日本を5大国の一国に押し上げる原動力の1つとなった日英同盟を妨
害する意図があったとも言われる。
結果的に1921年に「四カ国条約」が締結され、満期の来た日英同盟
は更新されなかった。これは二国間同盟に基礎を置く排他的敵対的
な安全保障体制から多国間安全保障体制への発展であるとして「発
展的解消」とも言われる」
ウィキペディアでさえ「・・・とも言われる」つまり「説がある」
としているのだから、藤井氏も「国際政治ジャーナリスト」を名乗
るのであれば、同様の記述を心がける必要がある。
ところが氏の記述は一方的になっているばかりでなく誇張した上で
巧みに虚偽記載を挿入している。
第一章の最後「アメリカは、日本がチャイナの利権を独占するのが
許せなかった」の項。
「日本は・・・日清戦争、日露戦争に勝っていますから戦争によっ
て合法的に獲得した権利や利権がいっぱいあります。日本がチャイ
ナの利権を独占しようとしている状況を、アメリカは許せないので
す。もちろん利権というのは、チャイナだけでなく満州も含んだ
話です。日米の間で、戦争に突入した直接の原因になったのが、チ
ャイナと満州なのです」
「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その５
「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その11
太字部分の「満州」は明らかに虚偽記載。満州を利権として獲得し
た歴史はなく、日本軍の参謀・石原莞爾らが柳条湖事件を起して
満州を武力によって占領し、傀儡政権を樹立しているので、合法
的な権益や利権とは言えない。
web記事
「柳条湖事件は満州事変へと拡大し、若槻内閣による不拡大方針の
声明があったにもかかわらず、関東軍はこれを無視して戦線を拡
大、1931年11月から翌1932年（昭和7年）2月までにチチハル・錦
州・ハルビンなど満州各地を占領した。その間、若槻内閣は閣内不
一致で1931年12月に退陣、かわって立憲政友会の犬養毅が内閣を
組織した。関東軍は満州より張学良政権を排除し、1932年3月には
清朝最後の皇帝（宣統帝）であった愛新覚羅溥儀を執政にすえて
「満州国」の建国を宣言した。犬養内閣は満州国の承認には応じな
い構えをみせていたが、同年5月の五・一五事件では犬養首相が暗殺
されて、海軍軍人の斎藤実に大命が下ると斎藤内閣は政党勢力に協
力を要請して挙国一致内閣を標榜、軍部の圧力と世論の突きあげに
よって満州国承認に傾き、同年9月には日満議定書を結んで満州国を
承認した」
「一方の中華民国は、これを日本の侵略であるとして国際連盟に提
訴した。列国は、当初、事変をごく局所的なものとみて楽観視して
いたが、日本政府の不拡大方針が遵守されない事態に次第に不信感
をつのらせていった。1932年1月に関東軍が張学良による仮政府が
置かれていた錦州を占領すると、アメリカ合衆国は日本の行動は自
衛権の範囲を超えているとして、パリ不戦条約および九か国条約に
違反した既成事実は認められないとして日本を非難した」
以上がweb記事。
どちらを信じるかは、あなた次第。
おきます。
．ペルー来航 １８５3年
．アメリカ南北戦争 1861年～1865年
．日清戦争 1894年～1895年 講和条約で台湾、澎湖諸島、
遼東半島の割譲
後に三国干渉により遼東半島返還
．米西戦争(アメリカ×スペイン)1898年
．米比戦争(アメリカ×フィリピン)1899年
．日英同盟締結 1902年
．日露戦争 1904年～1905年9月 ポーツマス条約で南樺太
割譲、大連・旅順、東清鉄道支線の租借権獲得
．桂ータフト(日米)協定締結 1905年5月 (米国のフィリピン領有
を日本が認め、米国は日本の朝鮮半島支配を認める)
．韓国併合 1910年
以上が日米の簡単な時系列。
そこで、第一章の日米関係前史の「アメリカはなぜ日英の蜜月関係
を終わらせたかったのか」を解読します。
ここで先ず、断っておくが「虚偽記載」と「歴史の見方の違い」を
混同してはならないと考えています。
例えば藤井氏が記述している日英同盟の破綻は米国の画策だつた
というのは米国からの史観に基づくもの。しかし、その他に第一次
世界大戦時、日英同盟に基づいてアジアでドイツに参戦した日本が
ドイツの中国のいくつかの拠点を占領した後、割譲するよう中国に
迫ったことから他の列強が警戒し始めたことが決定的な一因となっ
たとする説もある。またイギリスがヨーロッパ戦線に二個師団陸軍
を派遣するよう、日本に要請したが、結局、日本はイギリスの要請
に応えられなかった。このため、イギリス国内では、猛烈な日英同
盟破棄論が国民の世論となって、それが日英同盟解消となったとす
る英国の史観。いずれの史観も間違ってはいないと思うが、藤井氏
は国際政治ジャーナリストである以上、総合的な観点に立って説明
すべきだと思う。
ちなみに、その後、「四カ国条約」締結の経緯のweb記事
「第一次世界大戦において日本が連合国5大国の一国となり、戦後に
ヴェルサイユ条約により山東省の権益と、アメリカ領フィリピンと
ハワイの間に位置するパラオやマーシャル諸島の統治権を得たこと
や、シベリア出兵を続けるなど、アジア太平洋地域においてアメリ
カの利権に影響を与え出したことに対して、アメリカ国内で日本に
対する脅威論が支持を受けた。
さらにこれに後押しされた人種差別的指向を持つ諸派が「黄禍論」
を唱え、先立つ中国人・朝鮮人への移民規制に加えて、日本からア
メリカへの移民も禁止された」
「日英同盟の解消
アメリカは、太平洋地域に権益を持つ自国と日本、イギリス、フラ
ンスとの間における太平洋における領土と権益の相互尊重と、諸島
における非軍事基地化を取り決めた「四カ国条約」の締結を提唱し
、同盟国であり歴史的に関係の深いイギリスにこれを強く進言した。
日本を5大国の一国に押し上げる原動力の1つとなった日英同盟を妨
害する意図があったとも言われる。
結果的に1921年に「四カ国条約」が締結され、満期の来た日英同盟
は更新されなかった。これは二国間同盟に基礎を置く排他的敵対的
な安全保障体制から多国間安全保障体制への発展であるとして「発
展的解消」とも言われる」
ウィキペディアでさえ「・・・とも言われる」つまり「説がある」
としているのだから、藤井氏も「国際政治ジャーナリスト」を名乗
るのであれば、同様の記述を心がける必要がある。
ところが氏の記述は一方的になっているばかりでなく誇張した上で
巧みに虚偽記載を挿入している。
第一章の最後「アメリカは、日本がチャイナの利権を独占するのが
許せなかった」の項。
「日本は・・・日清戦争、日露戦争に勝っていますから戦争によっ
て合法的に獲得した権利や利権がいっぱいあります。日本がチャイ
ナの利権を独占しようとしている状況を、アメリカは許せないので
す。もちろん利権というのは、チャイナだけでなく満州も含んだ
話です。日米の間で、戦争に突入した直接の原因になったのが、チ
ャイナと満州なのです」
「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その５
「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その11
太字部分の「満州」は明らかに虚偽記載。満州を利権として獲得し
た歴史はなく、日本軍の参謀・石原莞爾らが柳条湖事件を起して
満州を武力によって占領し、傀儡政権を樹立しているので、合法
的な権益や利権とは言えない。
web記事
「柳条湖事件は満州事変へと拡大し、若槻内閣による不拡大方針の
声明があったにもかかわらず、関東軍はこれを無視して戦線を拡
大、1931年11月から翌1932年（昭和7年）2月までにチチハル・錦
州・ハルビンなど満州各地を占領した。その間、若槻内閣は閣内不
一致で1931年12月に退陣、かわって立憲政友会の犬養毅が内閣を
組織した。関東軍は満州より張学良政権を排除し、1932年3月には
清朝最後の皇帝（宣統帝）であった愛新覚羅溥儀を執政にすえて
「満州国」の建国を宣言した。犬養内閣は満州国の承認には応じな
い構えをみせていたが、同年5月の五・一五事件では犬養首相が暗殺
されて、海軍軍人の斎藤実に大命が下ると斎藤内閣は政党勢力に協
力を要請して挙国一致内閣を標榜、軍部の圧力と世論の突きあげに
よって満州国承認に傾き、同年9月には日満議定書を結んで満州国を
承認した」
「一方の中華民国は、これを日本の侵略であるとして国際連盟に提
訴した。列国は、当初、事変をごく局所的なものとみて楽観視して
いたが、日本政府の不拡大方針が遵守されない事態に次第に不信感
をつのらせていった。1932年1月に関東軍が張学良による仮政府が
置かれていた錦州を占領すると、アメリカ合衆国は日本の行動は自
衛権の範囲を超えているとして、パリ不戦条約および九か国条約に
違反した既成事実は認められないとして日本を非難した」
以上がweb記事。
どちらを信じるかは、あなた次第。
