学校給食と地域経済について（６月定例会、一般質問）

　今議会の最終質問者として、今日の午後１時１０分、「学校給食と地域経済について」一般質問に立ちました。

　坂井市学校給食のあり方については、四町で異なる給食方式が採られていたことより、合併協議会の協議項目の中で、「合併後すみやかに学校給食運営検討委員会を設置し、民間委託も含めて学校給食のあり方について検討する。」との調整方針が示されておりました。
　これを受けて、学校給食体制および運営に関する問題を検討するため、合併後の平成１８年１０月、「坂井市学校給食問題検討委員会」が設置され、１０回にわたる委員会のあと、平成１９年１０月に検討委員会の答申が出されました。
　その検討結果として、平成２０年９月坂井市議会定例会の全員協議会に坂井市学校給食のあり方として、民間委託クックチル方式で今後進めていきたいとの説明を教育委員会より受けたわけであります。

　学校給食の役割において、食の安全や食育は非常に大切であり、十分に注意していく必要があると思われますが、丸岡南中学校ですでに実施しており評判も良いことより、市は学校給食を民間委託クックチル方式で進めています。

　市が進めようとしている方式は、献立の作成のみ市直営で行い、後を民間に委託するということで計画を進めているため、地産地消の取り組みによる農林水産業の振興や食材購入における地元商店街の活性化との関係も気になるところであります。

学校給食は市全体で約１万食。
年間約２００日だと、約２００万食の経済効果がそこにあり、一食５００円程度掛かるとすると、年間約１０億円。
３０年間で約３００億円となり、坂井市一般会計の約１年分の流れが、今決められようとしています。

　活力ある坂井市の街づくりには、食材の地産地消、人の地産地消、しいてはお金の地産地消が大切であることは言うまでも有りません。

教育委員会は学校給食。
福祉保健部は食育。
産業経済部は地産地消の促進、農林水産業の振興と地元商店街の活性化。
財務部は財政試算。

　厳しい財政状況の今こそ、それぞれの部局が協力し合って、安全・安心な学校給食作りは基より、市全体を見据えた中で無駄のない、活力ある坂井市づくりを目指していく事を願います。