知的成長戦略論-クールに生きる

かっこよく生きるためのメモ。
知的に成長し、どんな状況でも平静を保てる力を身につける。

この国をダメにしている元凶は?

2025年02月21日 | 国家論
国会議員、県会議員、
国家公務員、地方公務員、
中立、公平でためになる情報を提供しないメディア。


外国勢力によるお金 →メディアの言論統制

リベラル政策の推進
 LGBT 理解のための予算。
 女性の社会的地位の向上という名のもとの団体、施設、予算。
 左翼の活動家集団である日本学術会議へ毎年10億円。
 共同親権の実現。
 選択的夫婦別姓から現行戸籍の廃止を目指す。
 外国人優遇政策。
  外国人による不動産の買い漁り。→多くの国民は狭い家や、賃貸で我慢。
  外国人による健康保険の利用。→健康保険料がバカ高い。
  外国人による社会保障制度の推進。→生活保護費、扶助費が市政を圧迫。
  技能実習生名目の移民政策。→急増。
 ゴミ袋有料化、CO2、脱プラ活動。→効果が乏しいが負担は大きい。
 太陽光発電の義務化や賦課金による負担の押し付け。パネル廃棄時、おそらく負担の押し付け。
 家電リサイクル法。→不法投棄。

中国に不利益な報道はしない。
保守政治家に利益となることは報道しない。高市に質問しちゃった、と慌てる記者クラブ。
国歌、国旗などはできれば放送しない。→公共放送なのに、NHKも嫌々。

外国人が報道内容に関与しないようにするために、
 資本の規制を行う
ものの、
 社員や制作陣には、外国人が多く、内容が反日的になっている現状。
特に、TBSの報道特集。

国民から、多額の税金を徴収し、
 usaidの指令に基づき、リベラル勢力の意に沿った政策を実現。
メディアもそっちに向かわせる。
立憲民主党びいき。同じことでも、安倍はNG。
ダブルスタンダードでも恥と思わない、メディアの倫理観。

 国民が少ない負担で、幸せに家族と暮らしていけるような社会の実現
を目指す政治家も官僚もメディアもいない。

日本もトランプのような破壊神により、
 政党、官僚組織、メディアといった既得権益をぶち壊し
 国益を重視した政治が行える体制になれば、
 良い国になる
と思います。

断言できることは、
 立憲民主党や岸田、石破などリベラル勢力は、
 国民が重税に苦しみながら、リベラルの良心を押し付けられ、
 規制が多くなるので、
 国民は息苦しさを感じる
ことになるということです。

新築を建てる場合には、太陽光発電を義務化します!
→不当な押し付け。
コメント
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