４０代未満の若い世代ほど、学ぶ必要があると思います。
６０代以上は日本が財政破綻しても、２０年は何とかなるので大丈夫。
今、３０代未満だと、平穏に生きるために、
サバイバル技術を身につける
必要があります。
サバイバル技術とは、
ユダヤの教えにあるように、唯一奪わうことができないもの。
それが、頭の中にある「知」です。
ユダヤ人は、迫害の歴史をもっているので、
生き延びるために小さいころから学ばせる
わけです。
貴金属をもっていても、奪われる。
自分で稼ぐスキルまでは奪われない。
そのため、医師、弁護士、学者が多い。
日本はこの４０年あまり、本当に豊かで幸せな国でした。
戦争もなく、自然環境も豊かで、モラルも残っている国民が、
勤勉に働き、外貨を稼ぎ、現在もその蓄えと信頼（蓄えを保証とする）により、
生活ができる
ようになっている。
そんな豊かな状況が当たり前となっているので、
日本では金持ちの２代目みたいな精神をもっている人が多くなってしまった。
国が何とかしてくれる。
失業率や給与減などは、
すべて国の政策のせい
にするメディアの影響もあり、
失業率が高いのも生活保護受給者が激増しているのも、当事者にも原因がある
という当たり前のことに目がいかなくなっている。
そして、ある瞬間に、一気に振り子が逆向きに触れるように、
自己責任論が巻き起こって、福祉の削減が起きるようになる
と思います。
そうではなく、
当事者意識をもつような教育
を中心に、
国民が主権者であること
選挙は、「権利」でもあり、主権者たる義務でもあること
があたりまえに浸透するような質の高い民主主義国家にしていかないと、
結局、官僚国家から抜け出せない
と思います。
官僚国家とは、
たとえて言うなら、江戸幕府と変わらない。
一部の官僚が国の在り方を決め、民は年貢（税）を払う存在にすぎない。
大きな国家は、
税金が高い国家であり、
なんでも官僚がやろうとする
国家です。
日本は税収からすると、世界でもまれな大きな国家。
そして、
家畜のように飼いならされ、自分たちで考えることができない国民が若い世代を中心に増えてきている。
理由は、
めんどくさい
ということ。
そして、無知。
選挙に行っても意味がないと思いこんでいる。
選挙に行く人は、政治家からすると、お客。
お客の言うことを聞くのが、当然の原則。
そうであれば、高齢者に有利な法制度ができるのは当たり前。
若い世代、
さらには将来の国民の付けである国債に頼った政策がとられるのも当たり前。
インフレターゲットも、
みんなが貯めてきた円を中心とした資産の価値を下げる
という点で、
増税と変わらない。
日本が今後も豊かな国であり続けるためには、
扶助費（生活保護、母子・父子手当てなど）の増加を抑える
→支給額を減らすのではなく、もらわなくても生活できる職の安定を目指す
技術者・研究者・法律家（無体財産権の保護）を増やす
手のかからない国民を増やす（知的な国民）
→行政の仕事を減らし、小さな国家に持っていく
地方自治体の権限を増やし、国家をスリム化していく
→行政の仕事を減らし、小さな国家に持っていく
→税金を安くする
個人の再生と同じように、
収入を増やし
支出を減らす
ことしか、方法はない。
よく、インフレターゲットで国債を処理すればよいという人がいるが、
一度それをやっても、国家のシステムが赤字体質であれば、定期的にそのような姑息な手段を取らざるをえなくなる。
年々価値が下がっていくような通貨は、怖くてだれも持たない（自国民さえ）。
信頼なき国家では、経済大国を維持することなどできない。
結局、この国の最大の問題は、
出ていく金が多すぎる
ということ。
そして、その出ていく金は、
目的を終えたかつて外郭団体と呼ばれた特殊法人
だったり、
効果のない広報
だったり、
よくわからない補助金など。
官僚の天下り機関があったり、再就職先の企業があったりと、
国民のため
という大義名分で使われているわけです。
しかも、ある程度、どの省庁にも平等に。
だったら、
国民はばかじゃないので、自分たちで色々できますよ。
だから、へんな補助金などオプションサービスはいらないよ。
デルみたいに、必要な機能だけ注文するから、いらないソフトや機能は付けないでね。
というような、
安い国家をめざす。
そのためには、
自分でカスタマイズできるだけのスキルを教育によって身につけさせる。
車検をやったことがある人は、
なんでこんなめんどくさいことが必要なの？
と思うはず。
いろんな協会が存在していることもその際に知ることになる。
車は危険だから、国民の生命身体の安全のために必要です。
という大義名分のもと成り立っている。
パソコンがクリーンアップ機能でいらないものを削除することで、
効率化され、動きが速くなる
ように、
国家も定期的にクリーンアップする
必要があるわけです。
そうすれば、支出がかなり減る。
ただ、それをやるためには、
敵対する官僚を手なずける政治力
と、
行政機能を細分化し、再構成するだけの知的なスキル
と、
各種関連団体に打たれても耐えられるチームワーク
が必要となります。
ちなみに、最近学んだことは、
大きなことをひとりの個性的な政治家に委ねてはいけない
ということです。
必ず、つぶされます。
これをやろうとした小沢氏や、大阪都構想（地方分権）の橋下市長など、
官僚（検察）やメディアが中心となってみんなつぶされている
わけです。
最近、みんなの党の渡辺氏もつぶれてしまいました。
やるなら、政党レベルでチームを組んで、
数人つぶされても大丈夫なような体制で挑むか
だれが中心かわからないような体制で挑む
必要があります。
ただ、それを支える国民の理解が必要であって、
官僚もメディアも国民をよく見ている
ので、
国民が行政サービスは縮小されても税負担の少ない小さな国家がよい
というコンセンサスを形成する必要があると思います。
憲法を語る際に、
どんな国がよいのか
国民ひとりひとりが知的に語れる国家は、
非常にクールだ
と思います。
６０代以上は日本が財政破綻しても、２０年は何とかなるので大丈夫。
今、３０代未満だと、平穏に生きるために、
サバイバル技術を身につける
必要があります。
サバイバル技術とは、
ユダヤの教えにあるように、唯一奪わうことができないもの。
それが、頭の中にある「知」です。
ユダヤ人は、迫害の歴史をもっているので、
生き延びるために小さいころから学ばせる
わけです。
貴金属をもっていても、奪われる。
自分で稼ぐスキルまでは奪われない。
そのため、医師、弁護士、学者が多い。
日本はこの４０年あまり、本当に豊かで幸せな国でした。
戦争もなく、自然環境も豊かで、モラルも残っている国民が、
勤勉に働き、外貨を稼ぎ、現在もその蓄えと信頼（蓄えを保証とする）により、
生活ができる
ようになっている。
そんな豊かな状況が当たり前となっているので、
日本では金持ちの２代目みたいな精神をもっている人が多くなってしまった。
国が何とかしてくれる。
失業率や給与減などは、
すべて国の政策のせい
にするメディアの影響もあり、
失業率が高いのも生活保護受給者が激増しているのも、当事者にも原因がある
という当たり前のことに目がいかなくなっている。
そして、ある瞬間に、一気に振り子が逆向きに触れるように、
自己責任論が巻き起こって、福祉の削減が起きるようになる
と思います。
そうではなく、
当事者意識をもつような教育
を中心に、
国民が主権者であること
選挙は、「権利」でもあり、主権者たる義務でもあること
があたりまえに浸透するような質の高い民主主義国家にしていかないと、
結局、官僚国家から抜け出せない
と思います。
官僚国家とは、
たとえて言うなら、江戸幕府と変わらない。
一部の官僚が国の在り方を決め、民は年貢（税）を払う存在にすぎない。
大きな国家は、
税金が高い国家であり、
なんでも官僚がやろうとする
国家です。
日本は税収からすると、世界でもまれな大きな国家。
そして、
家畜のように飼いならされ、自分たちで考えることができない国民が若い世代を中心に増えてきている。
理由は、
めんどくさい
ということ。
そして、無知。
選挙に行っても意味がないと思いこんでいる。
選挙に行く人は、政治家からすると、お客。
お客の言うことを聞くのが、当然の原則。
そうであれば、高齢者に有利な法制度ができるのは当たり前。
若い世代、
さらには将来の国民の付けである国債に頼った政策がとられるのも当たり前。
インフレターゲットも、
みんなが貯めてきた円を中心とした資産の価値を下げる
という点で、
増税と変わらない。
日本が今後も豊かな国であり続けるためには、
扶助費（生活保護、母子・父子手当てなど）の増加を抑える
→支給額を減らすのではなく、もらわなくても生活できる職の安定を目指す
技術者・研究者・法律家（無体財産権の保護）を増やす
手のかからない国民を増やす（知的な国民）
→行政の仕事を減らし、小さな国家に持っていく
地方自治体の権限を増やし、国家をスリム化していく
→行政の仕事を減らし、小さな国家に持っていく
→税金を安くする
個人の再生と同じように、
収入を増やし
支出を減らす
ことしか、方法はない。
よく、インフレターゲットで国債を処理すればよいという人がいるが、
一度それをやっても、国家のシステムが赤字体質であれば、定期的にそのような姑息な手段を取らざるをえなくなる。
年々価値が下がっていくような通貨は、怖くてだれも持たない（自国民さえ）。
信頼なき国家では、経済大国を維持することなどできない。
結局、この国の最大の問題は、
出ていく金が多すぎる
ということ。
そして、その出ていく金は、
目的を終えたかつて外郭団体と呼ばれた特殊法人
だったり、
効果のない広報
だったり、
よくわからない補助金など。
官僚の天下り機関があったり、再就職先の企業があったりと、
国民のため
という大義名分で使われているわけです。
しかも、ある程度、どの省庁にも平等に。
だったら、
国民はばかじゃないので、自分たちで色々できますよ。
だから、へんな補助金などオプションサービスはいらないよ。
デルみたいに、必要な機能だけ注文するから、いらないソフトや機能は付けないでね。
というような、
安い国家をめざす。
そのためには、
自分でカスタマイズできるだけのスキルを教育によって身につけさせる。
車検をやったことがある人は、
なんでこんなめんどくさいことが必要なの？
と思うはず。
いろんな協会が存在していることもその際に知ることになる。
車は危険だから、国民の生命身体の安全のために必要です。
という大義名分のもと成り立っている。
パソコンがクリーンアップ機能でいらないものを削除することで、
効率化され、動きが速くなる
ように、
国家も定期的にクリーンアップする
必要があるわけです。
そうすれば、支出がかなり減る。
ただ、それをやるためには、
敵対する官僚を手なずける政治力
と、
行政機能を細分化し、再構成するだけの知的なスキル
と、
各種関連団体に打たれても耐えられるチームワーク
が必要となります。
ちなみに、最近学んだことは、
大きなことをひとりの個性的な政治家に委ねてはいけない
ということです。
必ず、つぶされます。
これをやろうとした小沢氏や、大阪都構想（地方分権）の橋下市長など、
官僚（検察）やメディアが中心となってみんなつぶされている
わけです。
最近、みんなの党の渡辺氏もつぶれてしまいました。
やるなら、政党レベルでチームを組んで、
数人つぶされても大丈夫なような体制で挑むか
だれが中心かわからないような体制で挑む
必要があります。
ただ、それを支える国民の理解が必要であって、
官僚もメディアも国民をよく見ている
ので、
国民が行政サービスは縮小されても税負担の少ない小さな国家がよい
というコンセンサスを形成する必要があると思います。
憲法を語る際に、
どんな国がよいのか
国民ひとりひとりが知的に語れる国家は、
非常にクールだ
と思います。
