責任の所在

検察組織も原発関連もそうですが、
　結局は、責任の所在が分からない
というところに最大の問題があります。

官僚の特徴として、
　安定を望む
　権力を好む
という特徴があります。

国家一種を目指している学生は、
　将来の不安を抱くことなく、上流の暮らしがしたい
という
　安定志向の持ち主
であることが多い。

東大で優秀な学生をリサーチすれば、
　文系
　　国家一種組
　　司法試験組
　理系
　　研究者組
　　医者組
　両者
　　上場企業就職組
というタイプに分けることができます。

起業を目指してというタイプは、
　アメリカの一流大学には多いものの東大はマイナー。

安定の最たるところが、
　国家一種（エリート官僚）
という就職先。

しかも、
　国家一種後、どの官庁に就職するかで人生が決まります。

財務省に入れば、退職するまで財務畑。

縦割り行政の弊害は、こういうところから生まれてくるわけです。


こういう官僚組織であると、
　最終の意思決定をあいまい
　責任の所在をあいまい
にすることで、
　だれも責任を取らずにすむ
ことができます。

国民の批判が強い場合には、
　犠牲者を一人か二人用意して済ませる
という
　次の方法に行けば、組織そのものは温存できる
というわけです。

村木さんの冤罪事件も、検察組織そのものの責任追及まではいかず、
　担当検事の刑事処分
で幕引きを図りました。

今回の名古屋地検の起訴も、無罪となった場合には、
　何事もなかったように検察にメスが入ることなく終わる
はずです。

検察を取り締まる組織は、残念ながら存在しないからです。

司法権である裁判所も、独断で動いて検察を監督することなどできない。
国会議員も、主導的な立場で動けば、
　簡単に収賄やら不実記載やらで追い詰められるので黙ってみぬふり。
他の行政機関も同じ。


では、どうしたらよいのか？

最終的には、国民の世論。
しかし、メディアも狙い撃ちされかねないので、
　あまり強力な検察批判はしにくい。

一番重要なのは、
　検察官の自浄作用。

司法試験合格者組の中で、
　正義感が強く、冤罪は絶対にしない
という徳を備えた人物が、出世して検察を引っ張っていくような組織になること。

しかし、どのような組織も同じで、
　必ずしもそういう人ばかりではなく、年を重ねるうちに組織の論理が染み付いてしまう。

いつの間にか、暴走しても何とも思わない組織になっていく。

これは、会社も同じ。