舛添氏辞任。

結局、不信任決議案が可決する見通しとなったことから、
　15日に辞職届
を提出しました。

自民党に切られたのが理由というわけです。

さすがに、自分が原因で解散するというのも、
難しいので、選択肢がなくなったということです。


舛添氏の当初の見込みでは、
　自民党に切られることはないだろう
という読みがあったのだと思います。

その理由は、
　公私混同のレベルが辞職に至るまでのものではない
という判断からだと思います。

そのための抗弁として、
　専門家である弁護士の調査報告書
を提出した。

これで収集すれば、すみませんでしたで終わっていたということ。


そうならなかったのは、
　メディアの報道と、それによる世論の反発。

東京都という自治体の問題を全国ネットで流しまくり、
　辞任に追い込んだ
ということ。

メディアは視聴率がとれることから、追加報道。
新しい公私混同の証拠を持ってきて、白熱。


当然、悪いことをした本人は、謝罪すべきです。

かばうわけではないですが、
　メディアの恐ろしさ
を思うと、やはり冷静さは必要なのではないかと思います。

結果として
　メディアが都知事を交代させたという事実。

憲法では、表現の自由で、
　集団暴徒化論
というのを学びます。

デモなど、人が集団となると暴徒化し、危険な行為を行うおそれが高まるため、
　一定の制約が可能である
というもの。

デモの許可制の根拠としてあげられます。


メディアに目をつけられて、集中的に報道され、
　面白おかしくネタにされる
ことで、
　話題の人となり視聴率がとれ、さらに、報道が加熱する。


そして、
　結局、問題の本質的な部分
は放置されることになる。

事件は解決したみたいな感じで。

今回の問題の本質は、
　議員や知事の政治資金の私的流用をどう食い止めるか
ということです。

領収書の添付の義務づけや、自己的な監査の導入、問題発覚後の懲罰金の定めの創設。
そもそも、議員の報酬が正当なものかの議論。
これだけ、民間の給与が下がっているのにそのままでよいのか。
人員はそれほど必要なのか。

こういった制度設計や、議員や知事の待遇面の議論は棚上げになりそうです。