不満のはけ口と投票行動

アメリカでトランプがヒラリーに勝った理由は、
　不満のはけ口として票を集めたこと
と、
　ヒラリーのメール問題
だといわれています。

この不満のはけ口は、
　欧州でも極右政党や極左政党が議席を増やしている
ことからも
　全世界的な動き
といえそうです。

やばいと言われていたドイツでは、
　メルケルがなんとか負けずにすんだ
ので、落ち着いてきているのかもしれません。


日本の場合、今回の選挙では、
　投票率が鍵を握る
と思います。

投票率が高ければ、お茶の間の人気がある小池ブランドにより、
　希望の党が有利に進められる
と思いますし、
投票率が低ければ、
　自民の固定票
と
　創価学会の公明票
で与党が有利となります。

立憲民主党も投票率が低ければ、連合票により、
一定の存在感は示せそうです。
ただ、連合票は、創価学会などの宗教票と比べると、
　統率力では劣る
ので、

戦争反対の声が高まれば、
　共産党
の躍進ということにもなりますが、
　この点では、立憲民主党と票を食い合う
ことになります。


小池氏がNHKの朝の討論会で言っていたように、
　わかりやすい構図
にはなっています。

安倍首相は、
　希望の党に対する浮動票の警戒感
は持っているようで、
　総理大臣の指名が誰になるかが判らないことに対し、希望の党を批判
していました。

ただ、
　衆議院議員選挙は総理を決めるものではない
ので、
　あまり説得力がある批判
ではありません。

首相公選制を導入すれば別ですが、
　憲法では首相は、国会議員が選ぶことになっている
からです。

ちなみに、過去の衆議院選挙でも、だれが総理になるかを明示して戦ったわけではありません。
だからこそ、その後、派閥の争いが勃発するわけです。


残念ながら、最近では、規制緩和や構造改革の話はでてきません。
実現が難しいからか、官僚に配慮しているのか分かりませんが、
　ビジネスがしにくい国家は、グローバル化の世界では没落していく
ことになるはずです。

さらに、税金が高い国家も、その分、社会保障が手厚いなどの特別な事情がない場合、
　優良企業が逃げていく
ことになります。

企業が逃げれば、仕事が減り、
　仕事が減れば、
　税収が減るとともに、社会保障費（生活保護）が上がる
という悪循環に陥り、
　一部の人の負担が重くのしかかる
ことになります。

税は、
　「広く公平に」が大原則
ですが、
　今の日本の現状は、取りやすいところから取る
という発想なので、
　税負担と社会保障費の負担はますます重くなる
はずです。

ちなみに、９月より厚生年金の負担額が上がりました。

源泉徴収で知らないうちに控除された税金や社会保障費は、
　今の税制や社会保障制度からすると、
　現在の支出を賄うために当てられ、将来自分の支払いに当てられるものではない
という点が、国民の不安を大きくしています。