東洋経済 2023/08/11 配信 より引用
中国､｢忖度政治｣が招いた大洪水に庶民の怒り沸騰
経済優先の開発や乱暴な緊急措置が人災招いた
140年前に北京気象台が創立されて以来の豪雨で、
北京市や河北省などでは深刻な水害が発生した。
都市化で人の居住区域が拡大する一方、
防災対策など地道な社会基盤の整備は遅れている。
中央の顔色ばかりを伺う「忖度（そんたく）政治」への住民の怒りは強い。
大型の台風5号「トクスリ」の接近で、北京市内では7月31日、
8月1日で740ミリメートルを超える降雨を記録。
この豪雨で8月2日までに同市や河北省で11人が死亡、
27人が行方不明になった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
歴史上、浸水したことがない故宮が、初めて被害に遭ったというくらいなので、
かなり異常な出来事です。
しかも、中国に進出している企業や、北京にいる邦人も、
多数被害に遭っている
ことからすると、
報道する必要性はかなり高い。
しかし、日本のメディア（特に、ＴＶ）は、あまり報道していない。
むしろ、ハワイの火災の報道を積極的に報道している。
ただ、
日本の国益からすると、中国の洪水を報道する必要があることは明らかです。
報道しない理由は、
中国共産党が報道に消極的である
ため。
今回の被害は、
人災である
といわれているように、
中国共産党の責任問題につながる
おそれがあります。
そのため、中共はＳＮＳを徹底的に監視し、削除している。
日本のＴＶメディアは、中共と協定を結んでおり、
多額の資本などの影響もあり、
日本の国民、邦人、日本の企業、日本の国益のために報道すべき内容も、
積極的に報道しない。
これは、
アメリカに関する報道
も同じ。
民主党寄りで、反トランプのＣＮＮなどの報道に基づいているため、
共和党に関する情報や民主党に不利な情報はあまり報道しない。
ハンター・バイデンがかなり追い詰められていることについても
ＴＶではあまり報道していない
ので、知らない人が多い。
最近のＴＶの偏りは本当に酷く、
日本人が国際社会に搾取されている
理由も、
メディアの質が大きく関係している
と思います。
結局、世論は、ＴＶ、新聞、インターネット記事、週刊誌などが
影響を持っている
ので、
インターネットやＳＮＳを含めたメディア
が、
一定の方向性を作ってしまう
と覆すのは難しい。
どんなに優秀な政治家で、国益に適う政策を立案できたとしても、
メディアで意図的に取り上げられなかったり、
極端な切り取りによって、劣悪なイメージを植え付けられたりする
ことで、
政治家を潰すことも可能
です。
独裁者がメディアの支配を行うのも、
同じ理由
からです。
国を簡単に支配するには、
国民から批判的能力（クリティカルシンキング）を奪う。
国民に一方的な情報を与える。
批判的能力を有する例外的な人を排除する。
そのためには、
暗記中心の詰め込み教育。
勉強とは、「無批判に覚えればよい」と植え付ける。一部のエリート東大生もこの弊害の犠牲者。
メディアは、お金・視聴率・影響力で支配可能。
排除の方法は、意図的に報道しないという報道しない自由。
日本のやばさが分かると思います。
こういう時代には、本やインターネット、ＳＮＳなどを駆使して、
様々な情報を意図的に入手する
必要があります。
新聞やＴＶの情報を鵜呑みにしていると、
例えば、中共に不利なことはあまり報道しない
ので、
中国進出や中国株の投資に手を出し、大きな損害を被る
など、
判断ミスをするおそれ
があります。
大きな利益を生み出す企業があっても、
メディアの「報道しない自由」で埋もれてしまっている
ことも十分にあり得る。
これで、投資の機会を失っているかもしれない。
就職する企業として、メディアが持ち上げる企業に入社したら、
業績が悪化したり、かなりブラックだったり
ということもある。
ビッグモーターの問題も５月には、分かっていたものの、
ＴＶは完全に黙殺。
ＣＭのお得意様だったからです。
東洋経済 2023/05/10 配信 より 引用
「客のタイヤにネジを突き立てパンクさせて、工賃を請求」
「高級タイヤに取り替えたとウソをついて安価なタイヤを使い、その差額を利益にしていた」
「車検を行っていたのは無資格のスタッフ」……
5月5日号のFRIDAYの記事で、このような衝撃的なエピソードの数々が並んだ。
厳しく糾弾されているのは、中古車販売大手・ビッグモーターだ。
売上高7000億円、従業員数6000名、全国300店舗以上を展開し、「買取台数6年連続日本一」をうたう中古車販売業界の「雄」だ。
FRIDAYの記事を受け、ツイッターでも批判が殺到した。
この「炎上劇」に対し、ビッグモーターは他の企業がまず取らない対処法をとった。
否定コメントを出したわけでも、反対に謝罪文を公表したわけでもない。なんと「完全黙殺」しているのだ。
この類いまれなる「完全黙殺」は、今のところ功を奏しているように見える。
FRIDAYを後追いする主要メディアは現時点で皆無だからだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＴＶが報道しないことで、
５月以降に被害に遭った人もいた
可能性があります。
きちんと報道されていれば、ビッグモーターを利用するという判断を避け、
被害を防げた可能性があるということです。
つまり、
判断ミスを避けるためには、中立的で多様な情報が必要である
というわけです。
政治も、右翼、左翼、極左など色々ありますが、
いいところと悪いところがある
ため、
様々な情報を入手して、候補者や政党を選択しなければならない。
判断ミスは、自分の将来に降りかかってくるからです。
結婚相手も、
収入や学歴、外見などで決めてしまい、
性格や行動様式などきちんと把握していない
と、
酒を飲むと豹変する
嫌なことはすぐ逃げる
人がよくて断れず、すぐに保証人になってしまう
見栄のために借金をする
など、
後悔することもある
わけです。
様々な情報を入手することがいかに大切かは、
身近なケースからも理解できると思います。
メディアの役割、
特にＴＶという有限かつ公共の電波を格安で利用しているＴＶ局の役割
は、
国民、自国の企業、国の利益となる
ように、
中立で多様な情報を、自らの利益を考えずに報道
することだと思います。
その情報を、どのように解釈し、
それによりどのような判断するかは、受け手に委ねる。
今のＴＶ番組は、
これで、国民や企業が役に立つと本気で思っているのか
というような内容が多く、電波の無駄使いをしています。
残念ながら、ＳＮＳやYouTubeの方が、
ニュースの多様性は上です。
視聴率がほどんどなくなっても、
国民や企業の役に立つ番組を作ろう
というモチベーションにつながらないのは、
危機感がない
からなのだと思います。
中国､｢忖度政治｣が招いた大洪水に庶民の怒り沸騰
経済優先の開発や乱暴な緊急措置が人災招いた
140年前に北京気象台が創立されて以来の豪雨で、
北京市や河北省などでは深刻な水害が発生した。
都市化で人の居住区域が拡大する一方、
防災対策など地道な社会基盤の整備は遅れている。
中央の顔色ばかりを伺う「忖度（そんたく）政治」への住民の怒りは強い。
大型の台風5号「トクスリ」の接近で、北京市内では7月31日、
8月1日で740ミリメートルを超える降雨を記録。
この豪雨で8月2日までに同市や河北省で11人が死亡、
27人が行方不明になった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
歴史上、浸水したことがない故宮が、初めて被害に遭ったというくらいなので、
かなり異常な出来事です。
しかも、中国に進出している企業や、北京にいる邦人も、
多数被害に遭っている
ことからすると、
報道する必要性はかなり高い。
しかし、日本のメディア（特に、ＴＶ）は、あまり報道していない。
むしろ、ハワイの火災の報道を積極的に報道している。
ただ、
日本の国益からすると、中国の洪水を報道する必要があることは明らかです。
報道しない理由は、
中国共産党が報道に消極的である
ため。
今回の被害は、
人災である
といわれているように、
中国共産党の責任問題につながる
おそれがあります。
そのため、中共はＳＮＳを徹底的に監視し、削除している。
日本のＴＶメディアは、中共と協定を結んでおり、
多額の資本などの影響もあり、
日本の国民、邦人、日本の企業、日本の国益のために報道すべき内容も、
積極的に報道しない。
これは、
アメリカに関する報道
も同じ。
民主党寄りで、反トランプのＣＮＮなどの報道に基づいているため、
共和党に関する情報や民主党に不利な情報はあまり報道しない。
ハンター・バイデンがかなり追い詰められていることについても
ＴＶではあまり報道していない
ので、知らない人が多い。
最近のＴＶの偏りは本当に酷く、
日本人が国際社会に搾取されている
理由も、
メディアの質が大きく関係している
と思います。
結局、世論は、ＴＶ、新聞、インターネット記事、週刊誌などが
影響を持っている
ので、
インターネットやＳＮＳを含めたメディア
が、
一定の方向性を作ってしまう
と覆すのは難しい。
どんなに優秀な政治家で、国益に適う政策を立案できたとしても、
メディアで意図的に取り上げられなかったり、
極端な切り取りによって、劣悪なイメージを植え付けられたりする
ことで、
政治家を潰すことも可能
です。
独裁者がメディアの支配を行うのも、
同じ理由
からです。
国を簡単に支配するには、
国民から批判的能力（クリティカルシンキング）を奪う。
国民に一方的な情報を与える。
批判的能力を有する例外的な人を排除する。
そのためには、
暗記中心の詰め込み教育。
勉強とは、「無批判に覚えればよい」と植え付ける。一部のエリート東大生もこの弊害の犠牲者。
メディアは、お金・視聴率・影響力で支配可能。
排除の方法は、意図的に報道しないという報道しない自由。
日本のやばさが分かると思います。
こういう時代には、本やインターネット、ＳＮＳなどを駆使して、
様々な情報を意図的に入手する
必要があります。
新聞やＴＶの情報を鵜呑みにしていると、
例えば、中共に不利なことはあまり報道しない
ので、
中国進出や中国株の投資に手を出し、大きな損害を被る
など、
判断ミスをするおそれ
があります。
大きな利益を生み出す企業があっても、
メディアの「報道しない自由」で埋もれてしまっている
ことも十分にあり得る。
これで、投資の機会を失っているかもしれない。
就職する企業として、メディアが持ち上げる企業に入社したら、
業績が悪化したり、かなりブラックだったり
ということもある。
ビッグモーターの問題も５月には、分かっていたものの、
ＴＶは完全に黙殺。
ＣＭのお得意様だったからです。
東洋経済 2023/05/10 配信 より 引用
「客のタイヤにネジを突き立てパンクさせて、工賃を請求」
「高級タイヤに取り替えたとウソをついて安価なタイヤを使い、その差額を利益にしていた」
「車検を行っていたのは無資格のスタッフ」……
5月5日号のFRIDAYの記事で、このような衝撃的なエピソードの数々が並んだ。
厳しく糾弾されているのは、中古車販売大手・ビッグモーターだ。
売上高7000億円、従業員数6000名、全国300店舗以上を展開し、「買取台数6年連続日本一」をうたう中古車販売業界の「雄」だ。
FRIDAYの記事を受け、ツイッターでも批判が殺到した。
この「炎上劇」に対し、ビッグモーターは他の企業がまず取らない対処法をとった。
否定コメントを出したわけでも、反対に謝罪文を公表したわけでもない。なんと「完全黙殺」しているのだ。
この類いまれなる「完全黙殺」は、今のところ功を奏しているように見える。
FRIDAYを後追いする主要メディアは現時点で皆無だからだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＴＶが報道しないことで、
５月以降に被害に遭った人もいた
可能性があります。
きちんと報道されていれば、ビッグモーターを利用するという判断を避け、
被害を防げた可能性があるということです。
つまり、
判断ミスを避けるためには、中立的で多様な情報が必要である
というわけです。
政治も、右翼、左翼、極左など色々ありますが、
いいところと悪いところがある
ため、
様々な情報を入手して、候補者や政党を選択しなければならない。
判断ミスは、自分の将来に降りかかってくるからです。
結婚相手も、
収入や学歴、外見などで決めてしまい、
性格や行動様式などきちんと把握していない
と、
酒を飲むと豹変する
嫌なことはすぐ逃げる
人がよくて断れず、すぐに保証人になってしまう
見栄のために借金をする
など、
後悔することもある
わけです。
様々な情報を入手することがいかに大切かは、
身近なケースからも理解できると思います。
メディアの役割、
特にＴＶという有限かつ公共の電波を格安で利用しているＴＶ局の役割
は、
国民、自国の企業、国の利益となる
ように、
中立で多様な情報を、自らの利益を考えずに報道
することだと思います。
その情報を、どのように解釈し、
それによりどのような判断するかは、受け手に委ねる。
今のＴＶ番組は、
これで、国民や企業が役に立つと本気で思っているのか
というような内容が多く、電波の無駄使いをしています。
残念ながら、ＳＮＳやYouTubeの方が、
ニュースの多様性は上です。
視聴率がほどんどなくなっても、
国民や企業の役に立つ番組を作ろう
というモチベーションにつながらないのは、
危機感がない
からなのだと思います。
