憲法改正
・日本国憲法の改正
・皇統をお守りするための皇室典範の改正
・世界に二つと無い、長い長い歴史をもち、
一つの血統のもと１２６代続いている皇室は、日本にしかない宝。
・皇統（男系）は、天皇陛下の正当性であり、日本人の誇り
→支えつづけている皇統をお守りするために皇室典範の改正を行う。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（筆者による解説）
高市議員は、本気で憲法改正をしようとしています。
今の総理は、口だけで、結局、草案もうやむやになってしまいました。
高市議員のみ、パンフレットの処分をするというのは、嫌がらせ以外の何物でも無い。
他の議員がハガキを送っていることは無視。
小泉議員の党員へ総裁選のための寄付の呼びかけている。
ダブルスタンダード。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自民党の党是である憲法改正。
自民党のＨＰより引用
「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是であり、
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理はしっかり堅持し、
初めての憲法改正への取組みをさらに強化します。
わが党は改正の条文イメージとして、
①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の4項目を提示しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
そもそも、
なぜ、憲法改正が必要なのか？
ここから解説します。
現在の条文
第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
意味するところは、
戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認
を規定しています。
マッカーサーノートでは、
日本に戦力のほか、自衛のための戦争も認めない
ことで、
日本を無力化しよう
としました。
その後、
「前項の目的を達するため」
と
自衛のための戦力は認められるという解釈
ができるようにしました（芦田修正）。
ただ、2項後段で
交戦権という戦争をする権利を認めない
とあるので、結局
自衛のための戦争をする権利は認められない
という結果になってしまいます。
しかし、自衛のための戦争まで認められないなどということは、
普通の国ではあり得ない
わけです。
侵略されても、反撃しませんよ
という国などないわけです。
学者の中には、
日米安保条約で、アメリカが守ってくれるので、
日本は自衛のための戦争をする権利
がなくてもよいという人もいます。
アメリカに頼りっきりで、
国民の生命、身体、財産を守れるのか
は、
トランプのような大統領の誕生
をみれば、よく分かると思います。
憲法が守ろうとしている基本的人権
基本的人権を守るための統治機構
を定め、
国民や国を守ろうとしている憲法
が
自衛のための戦争をして、国を守ることができない。
日本国憲法は、
自己矛盾を起こしている
わけです。
そのため、この点については、
憲法を改正し、日本が自衛隊、自衛力
そして、自衛のために戦争ができる
ように
改正をする必要がある
わけです。
そもそも、
憲法は、時代に応じて、改正する
ことが予定されています。
そのために、
憲法改正の条文がある
わけです。
時代が変わり、
必要があれば、遠慮なく変えればよい
ということです。
9条後段の
交戦権はこれをみとめない
という「交戦権」は、
国際法上の交戦国に認められている船舶の拿捕や、敵の領地を占領する権利
と限定的に解釈し、
自国を守るために戦う権利は、9条のいう「交戦権」にはあたらない
という、
極めて技巧的な解釈をする説もあります。
確かに、実情に合わせるために、
柔軟な解釈を行う
という法解釈のテクニックがあり、
法律家の腕の見せ所にはなる
ものの、
かなり解釈として苦しい上、
船舶の拿捕や敵の領地の占領という戦略上重要な手段を放棄する
というのは、
自衛のための戦争を遂行する上で、かなりの支障（足かせ）になる。
中国が尖閣近郊を軍艦でやってきた場合、さっさと攻撃し、拿捕することで、
島民の生命が守られる可能性が高まる。
ウクライナがロシア領を占領したことで、戦況が変わったことからも、
占領することの重要性が分かります。
そのため、このような限定するのは、現実的ではないわけです。
結局、
憲法9条は、現状に合っていない
というわけです。
自民党の改正は、
9条に自衛隊を明記すること
ですが、
最終的には、自衛隊が自由に行動できるようにする
必要があると思います。
ただ、
憲法改正は、朝日新聞など左翼メディアと左翼弁護士が徹底的に邪魔をする
ので、
今までは全く動いてこなかった
わけです。
ところが、朝日新聞の自滅行為により、憲法改正に向かっている。
朝日新聞は、憲法学者に2015年6月にアンケートをとり、結果を発表しました。
以下、 引用。
＊＊＊＊＊＊＊＊
安全保障関連法案は合憲か、違憲か。朝日新聞は６月下旬、憲法学者ら２０９人にアンケートをしました。
回答が得られた１２２人のうち実名で回答した８５人の自由記述欄をほぼ原文のまま、紹介します。
（敬称略。回答は２０１５年６月３０日付）
質問１
現在、国会で審議中の「存立危機事態」における集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は、
憲法違反にあたると考えますか、憲法違反にはあたらないと考えますか。
① 憲法違反にあたる…104人 実名回答者（72人）
② 憲法違反の可能性がある…15人 実名回答者（10人）
③ 憲法違反にはあたらない可能性がある…0人 実名回答者（0人）
④ 憲法違反にはあたらない…2人 実名回答者（2人）
⑤ 無回答…1人 実名回答者（1人）
質問２
この法案に先だって、集団的自衛権の行使を可能にする１４年７月１日の安倍内閣の閣議決定について、どのように考えますか。
① 妥当である…0人実名回答者（0人）
② 妥当でない…116人実名回答者（80人）
③ 無回答…6人実名回答者（5人）
質問３
１９５９年の砂川事件の最高裁判決が集団的自衛権行使を認めているかどうかについて、どのように考えますか。
※１５年７月１１日付朝日新聞朝刊では、１人から「認めている」と回答がありましたが、
その後本人から誤記入だったと申し出があり、「認めていない」に変更しました。
① 認めている…0人 実名回答者（0人）
② 認めていない…96人 実名回答者（68人）
③ その他…24人 実名回答者（17人）
④ 無回答…2人 実名回答者（0人）
質問４
現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたると考えますか。
① 憲法違反にあたる…50人 実名回答者（42人）
② 憲法違反の可能性がある…27人 実名回答者（17人）
③ 憲法違反にはあたらない可能性がある…13人 実名回答者（6人）
④ 憲法違反にはあたらない…28人 実名回答者（19人）
⑤ 無回答…4人 実名回答者（1人）
質問５
憲法９条の改正について、どのように考えますか。
① 憲法９条を改正する必要がある…6人 実名回答者（5人）
② 憲法９条を改正する必要はない…99人 実名回答者（68人）
③ 無回答など…17人 実名回答者（12人）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
朝日新聞の意図は、
憲法学者は、安倍総理の安全保障関連法案が違憲であるとして、反対している。
自衛隊も憲法違反だ。
という論理を導きたくて、こういうアンケートをしました。
学者は、
憲法から純粋に解釈すると、
自衛力は戦力とは異なる
という政府による解釈は、厳しいということで、
違憲である
という見解が有力です。
これは、芦部憲法など東大系が憲法では強い影響でもあります。
京大系の佐藤幸治憲法（そのお弟子さん）は、自衛隊は合憲としています。
まぁ、純粋に憲法を読めば、自衛力など規定が無いので、
戦力と自衛力の明確な違いなどない
以上、違憲とするのが、合理的なわけです。
ただ、朝日新聞の大誤算は、
質問5 憲法9条を改正する必要があるか
で、
改正する必要がないと99人も答えていること。
自衛隊が違憲であれば、
合憲とするよう、9条を改正する
か、
自衛隊を解体するか
しかないわけです。
自衛隊は、違憲だけど、憲法9条は変えず、自衛隊もそのままなどという、
意味の分からないご都合主義が、一般の人に通用するはずがない。
安倍首相は、ここをつきます。
自衛隊は、災害救助など、国民に支持されていることは明らかである。
有事のリスクが高まっている以上、自衛隊を憲法に明記し、憲法で認められた存在となるようにしましょう。
世論もそうだと思うようになり、自衛隊は必要だ、憲法改正が必要だという流れが強くなりました。
朝日新聞は、逆手に取られたと、恨み節ですが、
安倍首相の意見は、自衛隊をなくすなどあり得ないという国民の思いと一致します。
世界情勢によって、今後も、憲法改正、自衛隊の明記の世論が増えていくと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
憲法を「変える必要がある」53％ 理由に挙げたのは 朝日世論調査
有料記事憲法をどう考える 2024 郵送世論調査
2024年5月6日 より引用
いまの憲法を「変える必要がある」かどうか、
朝日新聞社の憲法に関する全国世論調査（郵送）で聞いたところ、
「変える必要がある」は53%、「変える必要はない」は39%で、
前回2023年調査の52%対37%とほとんど変わっていなかった。
この質問は13年から毎年、同じ形式で聞いているが、
「変える必要がある」という回答は22年に56%と初めて50%台後半に増えていた。
22年調査はロシアによるウクライナ侵攻が始まった直後の時期に重なり、
安全保障面の考え方から回答に影響した可能性がある。
（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
半数以上の国民が、憲法を変える必要があると改憲派になってしまったということです。
左翼メディア、左翼弁護士は、
絶対に憲法を改正したくはない。
どの条項もです。
理由は、
聖書のような聖典
であるからです。
憲法に手を付ける者は、異端者として、迫害される。
左翼メディアや、左翼弁護士は、
憲法9条を変えると、日本が侵略戦争を行う
と本気で信じている人もいます。
まさに、カルト宗教の信者。
だから、灼熱の道路のデモでも参加するし、過激な横断幕を掲げて行進する。
思想信条の自由であるので、よいのですが、
他の国民を巻き込まないでもらいたい
と思います。
中国がミサイルを撃ち込んできたときに、
護憲派のみ爆撃されて、自分と家族の命を奪われる
のであれば、
自己決定の結果として、仕方がない
ことですが、
爆撃されたら、護憲派だろうが、改憲派だろうが、関係なく被害を受けます。
国民の生命、財産を守るために、
自衛隊、自衛力、交戦権は不可欠である
以上、
きちんと準備する
必要があります。
アメリカが必ず守ってくれるなどという保障は、残念ながらありません。
自分の国は、自分で守る。
世界では、常識です。
・日本国憲法の改正
・皇統をお守りするための皇室典範の改正
・世界に二つと無い、長い長い歴史をもち、
一つの血統のもと１２６代続いている皇室は、日本にしかない宝。
・皇統（男系）は、天皇陛下の正当性であり、日本人の誇り
→支えつづけている皇統をお守りするために皇室典範の改正を行う。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（筆者による解説）
高市議員は、本気で憲法改正をしようとしています。
今の総理は、口だけで、結局、草案もうやむやになってしまいました。
高市議員のみ、パンフレットの処分をするというのは、嫌がらせ以外の何物でも無い。
他の議員がハガキを送っていることは無視。
小泉議員の党員へ総裁選のための寄付の呼びかけている。
ダブルスタンダード。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自民党の党是である憲法改正。
自民党のＨＰより引用
「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是であり、
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理はしっかり堅持し、
初めての憲法改正への取組みをさらに強化します。
わが党は改正の条文イメージとして、
①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の4項目を提示しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
そもそも、
なぜ、憲法改正が必要なのか？
ここから解説します。
現在の条文
第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
意味するところは、
戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認
を規定しています。
マッカーサーノートでは、
日本に戦力のほか、自衛のための戦争も認めない
ことで、
日本を無力化しよう
としました。
その後、
「前項の目的を達するため」
と
自衛のための戦力は認められるという解釈
ができるようにしました（芦田修正）。
ただ、2項後段で
交戦権という戦争をする権利を認めない
とあるので、結局
自衛のための戦争をする権利は認められない
という結果になってしまいます。
しかし、自衛のための戦争まで認められないなどということは、
普通の国ではあり得ない
わけです。
侵略されても、反撃しませんよ
という国などないわけです。
学者の中には、
日米安保条約で、アメリカが守ってくれるので、
日本は自衛のための戦争をする権利
がなくてもよいという人もいます。
アメリカに頼りっきりで、
国民の生命、身体、財産を守れるのか
は、
トランプのような大統領の誕生
をみれば、よく分かると思います。
憲法が守ろうとしている基本的人権
基本的人権を守るための統治機構
を定め、
国民や国を守ろうとしている憲法
が
自衛のための戦争をして、国を守ることができない。
日本国憲法は、
自己矛盾を起こしている
わけです。
そのため、この点については、
憲法を改正し、日本が自衛隊、自衛力
そして、自衛のために戦争ができる
ように
改正をする必要がある
わけです。
そもそも、
憲法は、時代に応じて、改正する
ことが予定されています。
そのために、
憲法改正の条文がある
わけです。
時代が変わり、
必要があれば、遠慮なく変えればよい
ということです。
9条後段の
交戦権はこれをみとめない
という「交戦権」は、
国際法上の交戦国に認められている船舶の拿捕や、敵の領地を占領する権利
と限定的に解釈し、
自国を守るために戦う権利は、9条のいう「交戦権」にはあたらない
という、
極めて技巧的な解釈をする説もあります。
確かに、実情に合わせるために、
柔軟な解釈を行う
という法解釈のテクニックがあり、
法律家の腕の見せ所にはなる
ものの、
かなり解釈として苦しい上、
船舶の拿捕や敵の領地の占領という戦略上重要な手段を放棄する
というのは、
自衛のための戦争を遂行する上で、かなりの支障（足かせ）になる。
中国が尖閣近郊を軍艦でやってきた場合、さっさと攻撃し、拿捕することで、
島民の生命が守られる可能性が高まる。
ウクライナがロシア領を占領したことで、戦況が変わったことからも、
占領することの重要性が分かります。
そのため、このような限定するのは、現実的ではないわけです。
結局、
憲法9条は、現状に合っていない
というわけです。
自民党の改正は、
9条に自衛隊を明記すること
ですが、
最終的には、自衛隊が自由に行動できるようにする
必要があると思います。
ただ、
憲法改正は、朝日新聞など左翼メディアと左翼弁護士が徹底的に邪魔をする
ので、
今までは全く動いてこなかった
わけです。
ところが、朝日新聞の自滅行為により、憲法改正に向かっている。
朝日新聞は、憲法学者に2015年6月にアンケートをとり、結果を発表しました。
以下、 引用。
＊＊＊＊＊＊＊＊
安全保障関連法案は合憲か、違憲か。朝日新聞は６月下旬、憲法学者ら２０９人にアンケートをしました。
回答が得られた１２２人のうち実名で回答した８５人の自由記述欄をほぼ原文のまま、紹介します。
（敬称略。回答は２０１５年６月３０日付）
質問１
現在、国会で審議中の「存立危機事態」における集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は、
憲法違反にあたると考えますか、憲法違反にはあたらないと考えますか。
① 憲法違反にあたる…104人 実名回答者（72人）
② 憲法違反の可能性がある…15人 実名回答者（10人）
③ 憲法違反にはあたらない可能性がある…0人 実名回答者（0人）
④ 憲法違反にはあたらない…2人 実名回答者（2人）
⑤ 無回答…1人 実名回答者（1人）
質問２
この法案に先だって、集団的自衛権の行使を可能にする１４年７月１日の安倍内閣の閣議決定について、どのように考えますか。
① 妥当である…0人実名回答者（0人）
② 妥当でない…116人実名回答者（80人）
③ 無回答…6人実名回答者（5人）
質問３
１９５９年の砂川事件の最高裁判決が集団的自衛権行使を認めているかどうかについて、どのように考えますか。
※１５年７月１１日付朝日新聞朝刊では、１人から「認めている」と回答がありましたが、
その後本人から誤記入だったと申し出があり、「認めていない」に変更しました。
① 認めている…0人 実名回答者（0人）
② 認めていない…96人 実名回答者（68人）
③ その他…24人 実名回答者（17人）
④ 無回答…2人 実名回答者（0人）
質問４
現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたると考えますか。
① 憲法違反にあたる…50人 実名回答者（42人）
② 憲法違反の可能性がある…27人 実名回答者（17人）
③ 憲法違反にはあたらない可能性がある…13人 実名回答者（6人）
④ 憲法違反にはあたらない…28人 実名回答者（19人）
⑤ 無回答…4人 実名回答者（1人）
質問５
憲法９条の改正について、どのように考えますか。
① 憲法９条を改正する必要がある…6人 実名回答者（5人）
② 憲法９条を改正する必要はない…99人 実名回答者（68人）
③ 無回答など…17人 実名回答者（12人）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
朝日新聞の意図は、
憲法学者は、安倍総理の安全保障関連法案が違憲であるとして、反対している。
自衛隊も憲法違反だ。
という論理を導きたくて、こういうアンケートをしました。
学者は、
憲法から純粋に解釈すると、
自衛力は戦力とは異なる
という政府による解釈は、厳しいということで、
違憲である
という見解が有力です。
これは、芦部憲法など東大系が憲法では強い影響でもあります。
京大系の佐藤幸治憲法（そのお弟子さん）は、自衛隊は合憲としています。
まぁ、純粋に憲法を読めば、自衛力など規定が無いので、
戦力と自衛力の明確な違いなどない
以上、違憲とするのが、合理的なわけです。
ただ、朝日新聞の大誤算は、
質問5 憲法9条を改正する必要があるか
で、
改正する必要がないと99人も答えていること。
自衛隊が違憲であれば、
合憲とするよう、9条を改正する
か、
自衛隊を解体するか
しかないわけです。
自衛隊は、違憲だけど、憲法9条は変えず、自衛隊もそのままなどという、
意味の分からないご都合主義が、一般の人に通用するはずがない。
安倍首相は、ここをつきます。
自衛隊は、災害救助など、国民に支持されていることは明らかである。
有事のリスクが高まっている以上、自衛隊を憲法に明記し、憲法で認められた存在となるようにしましょう。
世論もそうだと思うようになり、自衛隊は必要だ、憲法改正が必要だという流れが強くなりました。
朝日新聞は、逆手に取られたと、恨み節ですが、
安倍首相の意見は、自衛隊をなくすなどあり得ないという国民の思いと一致します。
世界情勢によって、今後も、憲法改正、自衛隊の明記の世論が増えていくと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
憲法を「変える必要がある」53％ 理由に挙げたのは 朝日世論調査
有料記事憲法をどう考える 2024 郵送世論調査
2024年5月6日 より引用
いまの憲法を「変える必要がある」かどうか、
朝日新聞社の憲法に関する全国世論調査（郵送）で聞いたところ、
「変える必要がある」は53%、「変える必要はない」は39%で、
前回2023年調査の52%対37%とほとんど変わっていなかった。
この質問は13年から毎年、同じ形式で聞いているが、
「変える必要がある」という回答は22年に56%と初めて50%台後半に増えていた。
22年調査はロシアによるウクライナ侵攻が始まった直後の時期に重なり、
安全保障面の考え方から回答に影響した可能性がある。
（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
半数以上の国民が、憲法を変える必要があると改憲派になってしまったということです。
左翼メディア、左翼弁護士は、
絶対に憲法を改正したくはない。
どの条項もです。
理由は、
聖書のような聖典
であるからです。
憲法に手を付ける者は、異端者として、迫害される。
左翼メディアや、左翼弁護士は、
憲法9条を変えると、日本が侵略戦争を行う
と本気で信じている人もいます。
まさに、カルト宗教の信者。
だから、灼熱の道路のデモでも参加するし、過激な横断幕を掲げて行進する。
思想信条の自由であるので、よいのですが、
他の国民を巻き込まないでもらいたい
と思います。
中国がミサイルを撃ち込んできたときに、
護憲派のみ爆撃されて、自分と家族の命を奪われる
のであれば、
自己決定の結果として、仕方がない
ことですが、
爆撃されたら、護憲派だろうが、改憲派だろうが、関係なく被害を受けます。
国民の生命、財産を守るために、
自衛隊、自衛力、交戦権は不可欠である
以上、
きちんと準備する
必要があります。
アメリカが必ず守ってくれるなどという保障は、残念ながらありません。
自分の国は、自分で守る。
世界では、常識です。
