メディアの質が国民には大きく影響する。

　ハリスが勝つ
とメディアが言っていたのを信じて、
　投資戦略を立てる
と、
　トランプ勝利で大損する
ことになります。

現に、トランプ勝利で、
　世界中の官僚は、パニックになっている
とのこと。

関税など、
　国家レベルで大きな影響が生じる
おそれがあるからです。

個人の場合も、
　自民党が過半数維持する
というメディアの予測を信じて行動していた場合、
　過半数割れで、被害を受けている
人もいるはず。

落選した自民党議員や、その秘書、事務所スタッフは、
　生活の糧を失うことになる。

　情報がいかに大切か
は、
　三国志
を読むとよく分かります。

孔明は、
　謀略で戦に勝つ
わけですが、
　それを支えているのは、情報を取ってくる諜報員
です。

敵がどの道から来るのかが分かれば、
　計略を巡らせ、火攻めにしたり、岩を落としたり、伏兵を忍ばせ挟み撃ちにしたり
と色々と策略を練ることができる。

司馬懿が孔明を恐れていたのは、
　こういった策略にやられまくった
からです。

「死せる孔明、生ける仲達を走らす」
優れた人物は死んでも生前の威風を備えていて、生きている者を恐れさせる。

トラウマになるくらい、やられまくっていたということ。

中国共産党が、
　孔子学園、学者、留学生、財界人、メディアに情報を収集させている
のも、
　有利に物事を進めるためです。
さすが、孫子、孔明を産んだ国。

メディアが中国にとって不利益な情報を流さないように協定を結んでいるのも、
　スパイ防止法により、特派員を人質にできるようにしている
のも、
　情報戦の一部
です。

浅草でのインタビューに中国人旅行者が楽しそうに答えていたのに、
　頻発している児童虐殺などの残虐な事件についてどう思うか
と問われた際に、
　表情が一瞬で固まって、「知らない」と去って行く
のを見て、
　情報統制がしっかりしている
と実感しました。

余計なことをしゃべれば、逮捕されかねない。
情報をしっかり守るということも、重要であるというわけです。

日本のように、
　防衛に関する情報が筒抜けになっている
のは、
　情報漏洩者を厳罰に処する制度がない
からです。

情報の価値を軽く見ている国は、
　メディアに対しても、批判することなく、甘やかしてしまう
わけです。

　公平・中立、正確な情報を迅速に報道せよ
　偏向報道などするな
と、
　きちんとメディアを叱りつけることができない国
は、
　メディアがきちんと仕事せず、
　偏ったり、色がついたりした情報や、
　どうでもよい娯楽の情報、
　足を使って取材しない不正確な情報しか配信しなくなる
ので、
　国民が惑わされたり、不正確な情報で間違った判断をしてしまう
ことになります。

ハリス勝利を信じて、
　投資戦略を練るようなまちがい
です。

テレビ（特に、左派メディアであるTBS、テレビ朝日）は、偏りすぎているので、
　SNSなどを駆使し、信頼できる情報を入手する
必要があるわけです。

メディアリテラシー。オールドメディアが邪教（SNS）を粛正せよと言い出す有様。

SNSでデマが流され、
　県民が騙されたから斎藤が勝った
とテレビを中心としたオールドメディアは主張しています。

自分たちは、
　報道すべき事実を、自分勝手な論理（プライバシー）で隠し、
　斎藤知事を陥れる情報については、裏取りをせずに垂れ流している
にも関わらず。

おねだりで、浴衣、ワインは、全くのデマだったことは、
　当事者が証言していますが、メディアは謝罪・訂正していない。

パワハラは、
　４割が見聞きした
と言っているものの、
　実際に見た人は２％にすぎない。
残りの３８％は、
　見たといっている人から聞いたことがある
という伝聞や再伝聞。
裁判では、全く証拠能力が無い。
反対尋問の機会が与えられない「うわさ」は、証拠になり得ない。
奥谷委員長は弁護士だから知っているはず。
丸尾議員は、アンケートを意図的に画策したと考えられる。
不確かなものであることが判明すれば、政治責任は免れない。

ちなみに、丸尾議員は、外国人参政権など定住外国人の人権を日本国民と同様に
保障することを推進する左派思想の「緑の党」の共同代表。
かつて、稲村氏も緑の党の前身に所属。
稲村氏は、外国人参政権を実現しようとしているということは、デマだと主張するも、
　外国人参政権に反対であるとは言っていない。
多くの人の支持を取り付けたいという政治的な意向。
外国人参政権の実現ではなく、
外国人参政権に、反対しないというのなら、デマではないのか？
丸尾議員は、国の専権事項だから、知事にはできない
とポストしていたが、
　そうであれば、外国人の住民投票権は都道府県の専権事項なので、関連してくる
はず。
外国人参政権に賛成なら、住民投票権にも賛成ということになる。

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「パワハラの事例がたくさん出てきた」　兵庫県議が独自アンケートで知事の疑惑を調査
斎藤兵庫県知事の告発文書問題　2024/5/15 20:13　産経新聞より引用

兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事らの言動を
「違法行為」などと指摘する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、
県議の丸尾牧氏（無所属）が１５日、斎藤氏らの言動などについて、
自身が県職員を対象に行ったアンケートの結果を公表した。
斎藤氏のパワハラや企業からの贈答品といった問題を指摘する回答などがあったとしている。
丸尾氏はアンケート結果と併せ、
文書の内容を調査する第三者機関の設置などを改めて求める申し入れ書を県に提出した。

（略）
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実際に見たという２％も、
　匿名であるため、裏取りは不可能。

県庁職員でも、
　若手を中心に、斎藤派も多い
にもかかわらず、
　一切報道しない。
聞き込みをすれば、一発で分かる。

公平中立など、全く無関心。

メディアがこのようなことを行い、
　読者や視聴者が、他の情報を入手して、おかしいぞ
と思うことで、
　メディアの信頼が失墜する。
これが、今の状況。

信頼の失墜は、
　メディアの死を意味する。

信頼されなくなったメディアは、
　無価値。

SNSも玉石混交ではあるものの、
　自分で、様々な情報を入手し、考えることができる
という意味で、
　情報の民主化がなされた
というわけです。

今までは、
　情報が、大手新聞、テレビに独占されていた
ので、
　読者や視聴者は、それ以外の情報を入手できないため、判断材料が限られていた。
限られた材料で、判断をすると、
　どうしても、特定の方向に誘導させられてしまう。

今回だと、
　斎藤はパワハラ、おねだりの大悪人。

しかし、
　他の情報が入手できるようになると、
　あれっ、１０００億の県庁を中止し、ボロボロの高校を何とかしようと予算を組んでいる
　天下りを廃止したり、自らの退職金を半額にしたり、県民のために活動している
　パワハラ、おねだりも被害者がいないじゃん
　アンケートの真偽も疑わしいよな
　ひょっとして、改革したくない人に、嘘の情報や大げさに言われて、はめられただけでは？
と別の視点で、物事を見ることができるようになる。

その瞬間、
　元県知事＝公共事業をもらっている財界・メディア＝天下り官僚＝既得権者の代弁者の議員
というスクラムが見えてくる。

　この抵抗勢力VS改革派知事
という構造が完成すれば、
　稲村は必然的に、抵抗勢力側の人間
となるので、
　多くの既得権益と無縁の県民の敵
となる。

これを裏付けるように、
　極左の有田ヨシフとしばき隊、２２人のいかにも悪人面の市長（＋パワハラ市長）、露骨なメディアの応援
が応援している。

こういった情報を目の当たりにすれば、
　SNSが正しい
という判断ができるというわけです。

これが、
　メディアリテラシー。
　メディアの情報を批判的に考察し、自らの判断に役立てる
ということ。

つまり、
　県民は、メディアリテラシーが低いのではなく、
　メディアリテラシーが高いので、オールドメディアに騙されなかった
というわけです。

オールドメディアは、
　自分たちが正しいので、それを信じず、SNSなる胡散臭いものを信じた愚か者が誤った判断をした
と言っていますが、
　全く逆。

オールドメディアが露骨に誘導したので、
　メディアリテラシーの高い県民が様々な情報から、正しい判断をした
ということです。

オールドメディアは、いわば、新興宗教のような存在になりつつあります。
コメンテーターに
　SNSを規制しろ
とまで言わせているわけですから。

　邪教を信じる者が出ないように、邪教を潰せ
と言っているのと、同じ。