高市議員の政策の解説⑤（防衛力と外交力と情報力の強化により日本を守り抜く）

防衛力と外交力と情報力の強化により日本を守り抜く

1　防衛力　新たな兵器への対応
　　・宇宙、サイバー、電磁兵器、無人兵器、AI兵器など、新たな脅威が生まれている。

2　外交力
　　・自由で開かれたインド太平洋に、アメリカが強く関与し続けるように働きかける。
　　　　⇒北朝鮮による拉致問題、国連安保改革

3　自衛隊の最高指揮官として
　　・「強い責任感をもつて 専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、
　　　身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」（自衛隊服務の宣誓）
　　　⇒内閣総理大臣として、日々繰り返し、自衛隊の最高指揮官として、重責を担っていく覚悟がある。

4　憲法改正
　　・国防に任ずる自衛官の誇りと名誉を守り、しっかりと実力組織として揺るぎない位置づけをする
　　　⇒そのために、日本国憲法を改正する。

5　防衛力の強化
　　・日本の現状は、核の最前線に国土を構えている。
　　・中国、ロシア、北朝鮮の接近など、欧米各国より厳しい安全保障環境にある。
　　・攻撃型ドローン、極超音速兵器、自立型ＡＩ兵器に対応できるようにする。
　　・対空防衛能力を強化する。
　　・自衛隊の施設を強化する（電磁波対策、地下化）。
　　・国民を守るためのシェルターの整備を行う。
　　・宇宙安全保障構想、宇宙技術戦略をとりまとめた実績を活かし、情報収集衛星、通信衛星などを拡大していく。
　　　　⇒日本の情報力の強化、安全保障、災害への対応、災害への対応インフラなどになる。

6　北朝鮮の拉致問題
　　・中、露との接近により、解決が困難な状況となっていることを認識し、
　　　首脳海外の実現、同盟国との連携により、一日も早い全ての拉致被害者の帰国の実現に努める。
　　・国際世論の形成
　　　ＮＨＫの国際放送には、税金が入っている。
　　　ＮＨＫの予算において総務大臣意見を付す。
　　　在任中、国際放送において、毎年拉致問題についての放送をするよう意見を付してきた。
　　・安保理改革、友好国との関係強化
　　　国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門パネルがロシアの拒否権発動により、活動停止に追い込まれた。
　　　⇒制裁の履行状況の監視を行うという活動ができなくなった。
　　　⇒国連の安保理はもはや安全保障・国際平和の担保につながらない。
　　　　安保理改革を日本が主体的に動いていく必要がある。
　　　　外交では、友好国としっかりと関係強化に努めていく。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



（注意　以下は、筆者による勝手な解説）

この点が
　高市議員の独自性が強い
政策です。

そして、
中国、韓国が最も嫌がるところです。
そのため、
　親中、親韓、親北の議員も、正面からは、できれば触れたくない。
メディアも触れない。

総裁選の争点であまり取り上げられない。
選択的夫婦別姓や解雇制限の緩和より重要。

憲法学者を始めとする学会も、
　議論することにすら、否定的。

安保関連法案のように、
立憲共産党、左翼弁護士は、
　デモなどに動員して反対運動をする。

９条改正に目くじらを立てて怒るのも、
　自衛隊の明記、自衛戦争、自衛力の保持を明記したくない
のも、
　９条を改正すれば、日本は侵略国家なので、また侵略戦争を始める
という
　宗教的な洗脳状態にある
からです。


ただ、自分たちの国を守るために、
　戦力を持って何が悪いのか？

現在の最高裁は、無理やり合憲とするために、
　戦力と自衛力は異なる
という解釈を行っているが、
　戦力は、戦力であり、
　自衛戦争であろうが、侵略戦争であろうが
　戦争遂行のための力は戦力
です。

凶器の持ち込み禁止で、
　料理のための包丁は凶器でない
と言っているようなもの。

無理やり解釈で乗り切るのではなく、
　時代にあった憲法の改正
をするというのが、
　本来のあるべき姿
です。

しかし、
これを嫌がった中国の息のかかった左翼勢力やメディアは、
　議論すること
　国民が関心を持つこと
を避けてきた。

ただ、中国、習近平の覇権主義のおかげで、
　日本人がこのままではやばいんじゃない？
と思うようになってきている。

自分や大切な家族、友人、パートナーを守れないんじゃ？

日本にも、きちんとした軍隊、自衛隊と
　自分たち、そして日本のために戦ってくれる人たちが適切に行動できるような戦力
が必要なのではないか？

ミサイルを撃ち込まれそうになったら、撃たれないような行動をとってもいいのでは？

ミサイルを撃たれて、２０万人くらいが死亡して、町が一つ火の海にならないと反撃できないのは、
問題では？
その前に、敵の基地を攻撃して何が悪いのか？
国際法で禁止されていない範囲で、攻撃できるようにすべきでは？

こういう考えが、
　ネットを中心に議論され、広がり、受け入れられつつあります。

左翼メディアが隠し続けてきた
　国際的には当たり前の常識が、日本でも支持されつつある
わけです。

きちんとした法整備と
　十分な戦力
　統率された自衛隊
に、
　質の高い諜報活動、国際世論の形成　(情報戦)
　サイバースキル
が組み合わされば、
　相手も攻撃を仕掛けることを躊躇する
はずです。

つまり、
　自衛力の強化こそ、安心と安全を生む
というわけです。

これから大混乱を巻き起こす共同親権。国会議員はバカばかり。

選択的夫婦別氏制度もそうですが、
　実は、海外からの圧力
です。
その圧力に負け、十分な議論をせず、成立させたのが、
　共同親権の民法改正。

選択的夫婦別氏と同様、
　内容について、詳細に報道されることも、
　国民的議論が尽くされることもなく
2024年5月17日に可決されました。

これは、今後、離婚する人（特に妻側）、すでに離婚をした人にとって、
　大変な問題になる
と思います。

現在、母である女性にとって、
　非常に負担が大きく、精神的につらい状況に追い込まれる
おそれがあります。

なぜ、女性の権利を守ろうという政治家が
　女性を苦しめることになる法案に賛成する
のか分かりません。

共同親権を加えた改正民法は、
　2024年5月17日に参議院本会議で可決・成立
しました（自民、公明、立憲民主党が賛成）。

その結果、共同親権は2026年までに施行されることになりました。

そもそも、
　親権とは、子どもの利益のために、監護・教育や子どもの財産の管理を行う権限であり義務である
とされています。

今回の法改正では、
　父母の「双方または一方を親権者と定める」とし、共同親権・単独親権のいずれかを選ぶ
ことになりました。

また、話合いで解決できない場合は、　
　裁判所が決める
ことになります。

裁判所は、
　・父または母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあるとき（子への虐待等）
　・父母の一方から他方へのDVのおそれ、父母間で協議が調わない理由等を考慮して、
　父母が共同して親権を行使することが困難なとき
には、単独親権とします。

ただ、この立証は、単独親権を取得したいという方が立証することになり、
　十分な立証できなければ、裁判所も共同親権とせざるを得ない
と思います。

そうなると、離婚調停において、
　共同親権となる場合が多くなる
はずです。

離婚の原因の大多数は、
　どちらかの不貞（確定的な証拠がない場合も多い）
　夫婦仲の悪化
です。

共同親権が認められれば、　
　親権で争いがなくなる
とわけのわからないことを言っている人もいますが、
　子供と、どちらが一緒に住むか
で争われるかは、残るので、
　争いはなくならない。

憎たらしい配偶者とは離れたいけど、
　子供とは一緒に住みたい
という人が多いからです。

そうなると、
　親権の争いが、どちらが監護するか（一緒に住むか）という争いになる
だけのことです。

さらに問題なのが、
改正附則２条により
「新民法の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。」
としたこと。

つまり、
８１９条６項の親権者変更の請求により、施行前の離婚事案においても、
　単独親権から共同親権とすることができる
わけです。

そのため、1年かけた離婚調停が成立し、
　ようやく親権を取得して、子供と住んで落ち着いたと思ったら、
　改正民法の施行後、共同親権の申立ての調停がなされる
というわけです。

現在は、母子優先の原則があるので、
　母が親権者となり、一緒に暮らしている
ことが多い。

これから、女性が親権闘争第二弾にまきこまれるというわけです。

賛成派からは、共同親権になると、
　離婚後も親子の交流を図れる
と言われています。

両方の親が親権を持つことで、
　離婚後も、子と別居親との交流が続き、親子関係が断絶してしまうことを防ぐ
ことができるというわけです。

ただ、あまりにも、現実を知らないので驚きます。
本当に、国会議員は、バカばかりです。

現在の単独親権でも、責任感がある人は、
　面会交流などで、子供との関係を構築している
ので、
　単独親権だと親子関係が断絶する
というわけではありません。

それに、
　共同親権にしたところで、責任感のない人は、
　共同親権者としての責任を果たす
わけがない。

共同親権にすれば、
　離婚後しばらくすると途絶しがちな面会交流も、
　より安定的に続けられる可能性が高まる
という意見もありますが、
　共同親権にしたから、面会交流が続く
という根拠はない。
これは、ただの思い込み（可能性、仮説）にすぎない。

データで検証すれば、微増はあるかもしれませんが、
大きく向上することはないと思います。

結局は、その人の子供を思う責任感の問題。
責任感がある人は、
　単独親権で親権を失おうが、共同親権だろうが、
　子供のために面会交流を行うはずです。

また、賛成派の
　共同親権にすれば、養育費支払いにつながる
ということも、同じように根拠薄弱。

お金がない人は、
　単独親権だろうが、共同親権だろうが払わない（払えない）
し、
　責任感がない人は、どっちにしろ、逃げる（連絡がつかなくなる）。

　自分も子どもの親権者だとなれば、養育費を支払い続けるモチベーションも高まる
なんて、
　「そうなってくれるといいですね」という期待程度のもの。

選択的夫婦別氏制度と同様、
　たいした不利益がない（通称使用でも不都合がない）
　たいした利益がない（面会交流の促進、養育費の支払いの向上につながるか不明）
にもかかわらず、
　多くの人に多大な影響を及ぼす法改正
　多くのリソースや負担を強要する法改正
をすべきではない。

国民にとっては、大迷惑です。

やっと離婚できた、さぁ、がんばって子供を育てていこうという女性が
　大変な目に遭う
というのが、
　この共同親権の改正
です。

どんな目に遭うのかというと、
　離婚する以上、できれば、もう顔を合わせたくない
という思いが強いはず。

それなのに、
　父母の双方を決定に関与させるべき事項
　　（進学先の選択、宗教の選択、生命に関わる医療行為の決定等）
は、元夫（元妻）に、
　○○高校を受験させようと思うんだけど、同意して下さい。これが同意書です。
と頼みに行く必要が出てきます。
　私立高校なんて、金かかるからだめだ。
といわれたら、合意形成ができない。

単独で決められるのは、
　現に子を監護している者が即時に判断すべき事項
　　（日々の服装や食事の決定、子の生命に関わり時間的猶予がない医療行為の決定等）
程度。

　これらの中間に位置付けられる事項（子の習い事の選択、生命に関わらない医療行為の決定等）
については、
　できれば合意をもらうようにする。

父母が合意を成立させることができない場合は、
　子に関する決定を適時適切に行えなくなる。

そうならないように、
　父母間で合意が成立しない場合に、どちらが決定権を有するかを離婚時にあらかじめ定める
としている。
←これを巡って争いが生じる！って。

それができないなら、
　公的機関が父母に代わって決定する。
←時間とお金（裁判費用・弁護士費用）がかかる。

そもそも、子の進学先や医療方針の選択等を
　公的機関が適切に行えるのか？

　裁判所は、「○○高校は、不当だ」と思います。
←価値観、人生観に関わる問題に介入するなって感じです。
というか、受験終わってない？


共同親権は、こういう恐ろしい制度であるということを、
　みんな知っているのだろうか？
　メディアはきちんと報道しているのか？

なんとなく、
　離婚しても親権者が2人の方がいいんじゃない？
という程度の理解だとしたら、
　自分が離婚する際に、大変な目に遭う可能性がある
　（すでに離婚して子供を育てている人も大変な目に遭う可能性がある）
と思います。

選択的夫婦別姓が、選択だからいいんじゃない？と同レベルの理解。


共同親権で、最悪なのは、
　養育費もきちんと払わないくせに、
　共同親権だけ主張してくる（私立○○高校は高いから駄目）ような場合
です。

こういう場合でも、残念ながら、
　養育費を払わないから、共同親権者の地位は認めない
とはいえないのが、法の立場です。

　養育費と、面会交流や親権者の地位は別である
とされているからです。

こういうことも踏まえ、メディアはもっと、
　想定しうる最悪の事態を考え、
　きちんとリサーチして報道すべきである
と思います。

本当に、国会議員は、法改正により生じるリスクを考えているか、不安になります。

経団連が、選択的夫婦別氏を推進している意味が分からない。株主に対する背信行為では？

選択肢のある社会の実現を目指して
～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～
2024年6月18日　一般社団法人 日本経済団体連合会より引用
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html#s2

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
現行民法では、婚姻に際し、夫または妻のいずれか一方が必ず姓を改めなければならない。
妻の姓・夫の姓のいずれの姓を選ぶことも可能ではあるものの、
実際には95％の夫婦が夫の姓を選び、妻が姓を改めている。
そのため、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することができないことによる
日常生活・職業生活上の不便・不利益といった、
改姓による負担が、女性に偏っているのが現実である。

また、家族観に対する国民の意識も変化している。
我が国では、人口の都市部集中、核家族化、晩婚化、少子化、国際結婚や離婚の増加など、
家族をめぐる環境も大きく変化するとともに、家族のあり方も多様化している。
女性活躍の進展を受け、企業は社員のキャリアの連続性を重視し、通称の使用を認めてきた。

経団連調査では91％の企業が、通称使用を認めているが、
一方で企業の現場では、社員の税や社会保険等の手続に際し、
戸籍上の姓との照合などの負担を強いられてきたほか、
結婚・離婚といったセンシティブな個人情報を、
本人の意思と関係なく一定の範囲の社員が取り扱わねばならないこととなっている。

昨今、とりわけ長期的にキャリアを形成する女性、グローバルに活躍する女性、役員をはじめ
意思決定層に登用される女性、自ら起業する女性等の増加に伴い、
女性が不便・不利益を被る場面が一層増しており、
経団連調査#5では、88％の女性役員が「旧姓の通称使用」が可能である場合でも、
新姓への変更手続きをはじめ、戸籍上の姓の変更に伴い、
「何かしら不便さ・不都合、不利益が生じると思う」と回答している。

（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

アイデンティティの喪失や
自己の存在を証することができないことによる
日常生活・職業生活上の不便・不利益といった、
改姓による負担
⇒通称使用で不利益はなくなる。

住民票、免許証、マイナンバー、パスポート、通帳、登記。
全て併用可能になっている。

ちなみにパスポートは、
姓　戸籍上の姓（旧姓）
名　名前
と、（　）で示される。
そのため、
　問題が生じる
ことはない。

討論会の質問で、
通称使用は、海外のホテルのチェックインで困ると言われていると、
　記者が言っていた
が、
　令和3年4月以降は、要件が緩和され、
　パスポートの併用記載が広く認められている。

経団連調査では91％の企業が、通称使用を認めているが、
⇒女性の権利を保障するために、通称使用100％を目指すべき。

企業の現場では、社員の税や社会保険等の手続に際し、
戸籍上の姓との照合などの負担を強いられてきた。
⇒通称使用とデータの併用記載により、むしろ簡単に照会できる。

結婚・離婚といったセンシティブな個人情報を、
本人の意思と関係なく一定の範囲の社員が取り扱わねばならない。
⇒扶養控除や、社会保険の加入など、
　選択的夫婦別姓を認めるかどうかに関係なく、企業が取り扱う情報。

昨今、とりわけ長期的にキャリアを形成する女性、グローバルに活躍する女性、
役員をはじめ意思決定層に登用される女性、自ら起業する女性等の増加に伴い、
女性が不便・不利益を被る場面が一層増しており、

⇒高市議員が総務省時代に尽力したおかげで併用利用が広く認められるようになっているので、
　行政上の不利益は、少なくなっている。
あとは、経団連など、民間企業の通称利用（顧客の通称利用や併記を認める）が認められれば、
　生活する上で、婚姻による姓の変更が不利益をもたらす
ことはない。
ちなみに、高市議員がやろうとしている通称使用は、この民間企業に努力義務を課すもの。

むしろ、経団連ががんばって、
　自発的に通称使用や、旧姓の併記を認める活動をしていけばよい。

88％の女性役員が「旧姓の通称使用」が可能である場合でも、
新姓への変更手続きをはじめ、戸籍上の姓の変更に伴い、
「何かしら不便さ・不都合、不利益が生じると思う」と回答している。

⇒具体的には何？　「何かしら」って時点で、不利益を感じていないということ。

それにもかかわらず、
国民の多大な税金を使って、
　民法、戸籍法、戸籍法施行規則など膨大な法改正を強制し、
　国会議員、官僚、市役所職員に負担を強いて、
　新たな「選択的夫婦別氏制度」を創設する
必要があるのか？ということです。


逆に、
　選択的夫婦別姓が法制化された場合、
　経団連に加盟する大企業は、多大な負担を強いられる
ことになります。

現在、大企業を初め、多くの企業は、
　莫大な顧客リスト（顧客データ）を持っています。

選択的夫婦別氏制度は、　
　暫定的措置として、旧姓への変更を認める法案
になっています。

氏の変更を行った場合、
　併用と異なり、氏名が変更となる
ので、
　膨大な顧客情報の変更作業
が必要となります。

株主名簿も変更する必要があり、
　配送作業に支障が生じるおそれもあります。

また、現在は、顧客の氏の変更により、
　結婚した、離婚した
という情報を、企業が得られることになります。
例えば、保険会社の場合は、
　こういう情報がとても大切です。
新たな契約チャンスとなるからです。

氏の変更に伴い、
　受取人を配偶者に変える
　保険プランを手厚くする
など。

選択的夫婦別氏制度を利用した場合、
　こうした顧客情報の入手
が難しくなります。

さらに、選択的夫婦別氏制度により、
　配偶者かどうかは、名前だけでは分からなくなる
ので、
　保険などの契約では、配偶者の確認に、選択的夫婦別氏用の戸籍の提出
が必要となります。

そのため、
　選択的夫婦別氏制度を利用する人のために、
　契約時のルールを大幅に変える必要がある
というわけです。

人事部、総務部、法務部、営業部は、
　新たな制度に対応するために、
　膨大な時間を使うことになり（新たなマニュアル作成も必要）、
　従業員に告知するための研修なども必要となる
わけです。

これらのコスト・負担は、
　通称使用では少なくてすむ
ものです。

　新たな制度の導入による企業のコスト・負担は莫大になる
と思います。

少なくとも、担当社員は、余計な仕事が増えたと思うはず。

経団連は、
　大企業を中心とした株式会社
なので、
　そんなコストを払うことに株主が同意するかを考えた方がよい
と思います。

本当に女性が苦しんでいるのであれば、
　そういったコストを払っても、問題を解決する必要がある
と思いますが、
　明確な不利益をいうことができないような
　「何らかの不利益があると思います」
程度のことに対し、
　莫大なコストを払う
というのは、
　株主に対する背信行為
だと思います。

その分、配当に回した方が、みんなの役に立ちます。

高市議員の政策の解説④（全世代の安心感を日本の活力とする）

1　シニア世代の安心感
　　シニア世代が輝いている姿は、若い世代の将来の安心感につながる。
　　老齢在職年金制度：働く意欲を削がないような検討を行う。
　　生活保護の受給額と年金受給額との逆転の問題：低年金問題として制度の整備を行う。
　　⇒消費マインドの改善

2　低所得者の安心感
　　経済的な事情による進学、結婚、子育てを諦めることがないようにする。

3　問題を抱えている人の安心感
　　介護離職などにより、キャリアを諦めることがないようにする。
　　更年期、更年期特有の不調、障害、難病などの問題により、
　　社会活動を諦めることがないようにする。
　
【具体的な施策】
　・社会保障制度の拡充
　　　本当に困ったときには活用できる環境整備。ただし、不正受給は認めないようにする。
　・家事代行サービスについて、家政士の国家資格化の検討
　　　家事、育児、介護などをしながら働いている人の支援につながる。
　・女性の特有の健康問題を扱う「女性の健康ナショナルセンター」の推進
　　　男性の更年期障害への対応も行う
　・社会制度教育
　　　社会制度（生活保護制度、育児支援、進学補助、障害者支援）の周知を徹底する。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（解説）
能力もキャリアもある人が、
　子供が生まれた、親が認知症になった、配偶者が事故や病気で障害者となった
など、
　介護が必要となる
ことがあります。

この場合、
　仕事を辞めたり、勤務形態を変えたりして、自分で対応する
ということを選択することになる。

　他人には、任せられない
　お金がかかる
など、事情は様々です。

その際、
　本人のキャリア、会社、ひいては国家
も、
　人的ロスが生まれる。

理想は、
　専門家（介護士、家政士）のサポートを受けながら
　仕事を続ける
というスタイル。

その際には、
　信頼できる専門家を簡単に手配できる、
　お金の負担が少ない
ということが重要。

家政士の国家資格化は、信頼の部分。
介護保険や、その他の行政による支援が、お金の負担の部分。

このような社会は、
　シルバーの雇用（掃除、育児、食事の用意、庭木の剪定など元気な高齢者の仕事）の推進
　人手不足の問題（介護のため仕事を辞めずにすむことは、会社にとってもメリット）
　老々介護問題（みんなで支え合うことで、介護している人の負担も減る）
など、
　社会にとって有益。

現在は、
　個人主義、平等主義がメディアによる過剰に喧伝されている
ため、
　核家族化が進み、人が孤立する
ようになってしまいました。

核家族化は、
　人とのつながりを希薄化
させるので、
　自由という恩恵
はあるものの、
　高齢者の孤独死（高齢者の一人暮らしで、体調悪化など発見が遅れる）
　高齢者の認知症（孫と話すことがなく、テレビのみの生活は認知症となりやすい）
　少子化問題（子育て負担が多いので、子供はいらない、少なくてよい）
　貧困問題（親と暮らせば、住居費を中心に生活費が少なくてすむ）
など、大きな問題を引き起こしています。
理想は、
　二世帯などプライバシーを保ちつつ、支え合える距離感
だと思います。

家族が多ければ、
　煩わしいこともある
ものの、
　子供の世話とか、自分の怪我とか、病気とかでは、頼りになる
というのと同じ。

核家族化は、もう元には戻らないので、
　分断した他者との関係性
を
　国や地方公共団体が入って、介護士、ヘルパー、家政士が補う
ということが重要となってきます。

かつての家族を
　代替する
というイメージです。

福祉政策は、うまく行えば、ビジネスにもなり、雇用を生むことにもなります。

また、
　社会制度の教育は本当に大切
です。

学校の道徳か社会の授業で教えるべきだと思います。
赤ちゃんを産んでどうしたらよいか分からず、
　ゴミ袋に入れて捨てる
という痛ましい事件などは、
　福祉課に相談にすれば、なんとかなる
と知っていれば、なくすことができます。

一家無理心中も、
　生活保護
でなんとかなる。

子供については、
　特別養子縁組
などもある。

教育は、
　大金を稼ぐ
というよりは、
　みんなが、それぞれ幸せに暮らせる
　平穏に生きられる
ようにするためのもの。

別に、
　みんなが年収何千万円という暮らしをしたい
というわけでもない。

好きなことも、能力も様々。

多様性の社会においては、
　自分が望むスタイルで平穏に暮らせる
ことが重要です。

メディアが
　美男・美女という容姿のみを褒め称えたり、
　お金持ちのセレブを持ち上げたり、
　スーパースターを過剰に報道したりして
人々にランクを付けて、格差を植え付けていますが、
　人は人。

だれかと比べることなく、自分の幸せを追及すればよいと思います。

人と比べることなく、
みんなが安心できる社会は、
　みんながそれぞれの幸せを感じられ、楽しく暮らせる。
まさに、
　多様性の社会。

その結果、
　日本に活力が生まれる。

高市議員の政策の解説③（危機管理投資と成長投資の５つの重点項目）

【5つの重点項目】
　　①食糧安全保障の強化
　　　・食糧自給率100%を目指す。
　　　　　現在の食糧自給率は、３８％
　　　　　　⇒海上輸送において、シーレーンが使えない事態（有事）に陥ると
　　　　　　　危機的な状況になる。
　　　　　　　世界の食糧需要が増えている。
　　　　　　　そのため、食料自給率を１００％を目指す必要性が高い。
　　　・農業生産量、漁業漁獲量を増やす
　　　・肥料、種子の確保
　　　　施策：田畑をフル稼働できる環境整備の支援
　　　　　　　高付加価値の食材の生産支援
　　　　　　　農林水産業の基盤の強化・輸出促進、初期投資の支援
　　　　　　　　モジュール型の植物工場（天候に左右されない　空き店舗、空き工場の活用）
　　　　　　　　陸上養殖（イカの養殖に成功、ぶりなど水産物の種類が増えている）
　　　　　　　　
　　②エネルギー・資源安全保障の確立
　　　・生成AI、データセンターによる電力消費量の増加が今後も見込まれる。
　　　　→日本のエネルギー自給率100％を目指す。
　　　　　　現在のエネルギー自給率は、12.6%。　　　
　　　　　高圧の電力を安定的に安価に供給できる対策
　　　　　　　　2020年代後半：小型モジュール炉、高温ガス炉への投資
　　　　　　　　2030年代　　：核融合戦略（ウラン、プラトニウムを使わない発電）　
　　　・省エネ技術の研究
　　　・国産資源の開発　南鳥島のレアアース生産、レアメタル採鉱から製錬までの技術の確立

　　③現在、未来の命を守る令和の国土安全化
　　　　・首都直下地震、南海トラフ地震への対応：
　　　　　　事前防災、事後防災　かけがえのない命を守る
　　　　・自然災害による被害の激甚化への対応：
　　　　　　気候リスク管理を含めた想定計画
　　　　・迅速な復旧方針の立案：
　　　　　　社会インフラを優先度が高い順に復旧することで二次災害を防ぐ　
　
　　④サイバーセキュリティ対策の強化
　　　　・IPアドレスあたり、14秒に1回の攻撃を受けている
　　　　・電子カルテの喪失、患者情報、クレジットカード情報の流出、
　　　　・電力会社への攻撃、衛生管理システムへの攻撃
　　　　・サイバー空間を守る　専守防衛は通用しない。
　　　　　　⇒能動的サイバー防御はできない国は、攻撃のターゲットとなり、
　　　　　　　世界へ被害を拡大させてしまう。
　　　　・国民の資産、情報を守る社会を作るため、サイバー防御力を強化する。
　　　　・サイバーセキュリティに特化した人材育成を行う
　　　　　　⇒海外への展開もでき、成長投資となる。
　　　　・能動的サイバー防御を可能にするための法整備を早急に行う。
　　　　・サイバー攻撃を受けた場合の復旧方針も合わせて策定する。
　　　　・衛生量子暗号通信、偽情報の検知システムの研究開発
　　　　・全都道府県における重要インフラ事業者と自治体が参加するリスク点検研修
　　　　　　⇒（電力会社、公共交通機関などが）サイバー攻撃を受けた場合に、
　　　　　　　誰がどう動くかを予め決めておく

　　⑤健康・医療安全保障の確立
　　　　・薬、ワクチンの原材料が海外情勢に影響を受けないようにする。
　　　　　　ある抗菌性物質製剤は中国に100％依存⇒国内製造への道筋をつけた。
　　　　・原材料、製造ノウハウ、人材を国内で完結できる体制の構築
　　　　・医療機器、再生治療医療、遺伝子治療分野、認知症研究分野の研究の推進　　
　　　　・シーバーンテロ（※化学（Chemical）、生物（Biological）、放射性物質（Radiological）、核（Nuclear）のCBRN）
　　　　　　テロに利用された化学物質などを分析し、迅速に特定し、対策できるようにする。
　　　　・国民皆歯科検診、未病の改善（※食・運動・社会参加）、予防医療により健康を守る。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（解説）
食糧自給率100％は、安全保障の観点からも有益。
日本は、1970年から2017年まで減反政策がとられ、
　1400万トンまで700万トンに半減した。
農業従事者の跡継ぎがなく（子供は東京など都市で就職）、耕作放棄地も増えている。
農業を作成するには、アグリロボトラクター（自動運転のトラクター）などを導入し、
　農作業の負担を軽減すること
や
　企業の農業参入を積極的に認めること（農業をする正社員　福利厚生、残業代など）
　https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/kigyou_sannyu.html（農水省ＨＰ）
など農業のあり方の改革が必要となる。
現在の農家にとっても、サプライチェーンが増えたり、跡継ぎ問題が解消したりとメリットもある。
ただ、農地の転用については、農業を守る上で、慎重な議論が必要。

漁業については、
　養殖技術が進歩していて、かなりの種類の養殖が可能
になっている。
中国、韓国の乱獲により、日本海近郊の漁場が荒れたり、
　海温の上昇などによる影響が大きい
ため、
　水産資源を守っていくための施策
として、養殖についても重要。

エネルギーについては、
　高市議員は3年前の総裁選挙から一貫している。
河野太郎は、
　太陽光発電推進のため、原発反対派だった
のに、
　生成ＡＩやデータセンターで電力需要が高まることを理由に容認に切り替えた。


サイバーセキュリティについては、
　すでにサイバー戦争が起きている
といわれている。

アメリカ、ロシア、中国は
　サイバー軍
をもっている。

日本については、
　自衛隊サイバー防衛隊の新編
を行った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
令和4年防衛白書より、以下引用

サイバー防衛隊を隷下に有する自衛隊指揮通信システム隊の体制を見直し、
2022年3月17日、陸海空自衛隊の共同の部隊として、自衛隊サイバー防衛隊を新編しました。

この部隊の新編により、従来保有していたサイバー防護機能に加え、
実戦的な訓練環境を用いて
自衛隊のサイバー関連部隊に対する訓練の企画や評価といった訓練支援を行う機能を整備するとともに、
隊本部の体制強化を図るほか、
より効果的・効率的にサイバー防護が行えるよう、
陸海空自衛隊のサイバー部隊が保有するサイバー防護機能を当隊へ一元化するなど、
陸海空を統合した体制強化も図りました。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

高市議員は、本も出版していて、
　候補者の中では（自民党の中でかも、、）一番詳しい。

サイバー攻撃から暮らしを守れ!
「サイバーセキュリティの産業化」で日本は成長する
https://amzn.to/4eiotKk

医療安全保障については、
　やはり、中国に100％頼っていたことに危機感を覚え、国内生産の道筋を就けた
というのが、重要です。

日本の政治家（特に日中友好議連メンバー）は、
　中国共産党がいかに恐ろしい存在か
を認識していない（あるいは、認識しつつも、恩恵を重視）。

アメリカも、キッシンジャーは、完全に騙されていて、
　中国の成長を手助け
してしまい、
　習近平で本性が見え始めて、
　世界中が警戒感を持ち始めた。

安倍元首相が打ち出した
　自由で開かれたインド太平洋
が、
　中国に対する危機菅を世界中に与え、
　日本の安全保障、国益にとって
いかに重要だったかについては、
　今後、歴史が証明する
と思います。

そのとき、
　反安倍無罪のテレビ、新聞、マスメディア、左翼勢力
が、いかに日本にとって有害であったかも露呈するはずです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下、ＣＮＮより引用
「自由で開かれたインド太平洋」、安倍元首相の一言が変えた米国のアジア観と中国観
2022.07.22

韓国・ソウル（ＣＮＮ） アジア太平洋地域の多くの人々にとって、
安倍晋三元首相は先見の明のある人物だった。
台頭する中国を課題ととらえ、米国主導の政治・軍事同盟システムにもたらす影響について認識していたからだ。

今月８日、暗殺者の銃弾で殺害された安倍氏は生前、
西側の同時代人の誰よりも多くのことに取り組み、その課題に対応してきたと言っていい。

首相の連続在任期間は歴代最長。
多くの人々は、安倍氏の主導によりようやく日本が第２次世界大戦の影を脱することができたと記憶するだろう。

同氏は中国人民解放軍の急速な拡大を予見していた。
世界最速レベルの経済成長に支えられた同軍が、地域の力の均衡を乱すだろうと見抜いていた。
そして日本は、こうした変化の結果、戦後米国から与えられた平和的な憲法について再考する必要に迫られるだろうとも主張していた。

２０１４年、当時の安倍政権は同憲法の解釈を変更。
理論上、自衛隊による海外での武力行使を可能とした。
そのためのツールも与え、ステルス戦闘機を購入したほか、
それらを艦載機とする戦後初の国産空母完成に向け、護衛艦の改装も進めている。

しかし、おそらく自国の防衛――多くの人々にとってはより広範なアジア地域の安全保障――に対して
安倍氏が行った最大の貢献は、軍備ではなく言葉にある。
つまり同氏が作り出したシンプルなフレーズ、「自由で開かれたインド太平洋」だ。

パラダイムシフト
このごく短い言葉によって、安倍氏は多くの外国の政治指導者たちを変えた。
彼らがアジアについて語り、考えるその手法を変化させた。

現在、中国の指導部にとっては大変厄介な話だが、このフレーズは至る所で聞かれる。
米軍が題目のように唱えるほか、誰であれ意欲的な西側の外交官なら、好んで口にする言葉になっている。

そのためつい忘れそうになるが、
安倍氏以前にはこれらの分野で「インド太平洋」なるものを語る人はほとんどいなかった。

０７年以前に米国政府が好んでいたのは、
アジアをオーストラリアから中国、米国にまで広がる
地球上の巨大な領域として概念化し、「アジア太平洋」と呼称することだった。

この概念は中国をその中心に据えており、安倍氏には受け入れ難いものだった。
多くの日本人と同様、同氏は中国政府の影響力が伸長すれば
自国がはるかに規模の大きい隣国から不当な扱いを受けかねないと危惧していた。

安倍氏の目的は、世界に対し、もっと大きなレンズを通してアジアを眺めるよう促すことだった。
「インド太平洋」というそのレンズは、インド洋と太平洋の両方にまたがる概念で、
０７年のインド議会での演説で初めて提唱された。演説のタイトルは「二つの海の交わり」だ。

このようにアジアの境界を捉え直すことには２つの意味があった。
まず地理的な中心が東南アジア及び南シナ海に移った。
好都合にも人々の注目が集まったその地域では、中国政府が多くの国々と領有権争いを繰り広げていた。

次に、おそらくもっとも重要な点だが、結果的にある一国が表舞台に登場することになった。
純粋に国の規模だけで中国の対抗勢力となり得る国、すなわちインドだ。

インドを迎え入れる
安倍氏は「インドの重要性を認識し、
民主主義の立場から将来の中国覇権に対して均衡を保つ役割を担うと考えていた」。
そこで「組織的にインドの指導者らへの呼びかけを開始し、構想の中へと引き入れた」。
米研究機関イースト・ウェスト・センターのジョン・ヘミングス氏は
２０年に発表した安倍氏の評価の中でそう記した。
ちょうど首相としての２度目の任期を終えるころだった。

「民主主義国であるインドをアジアの将来に含めることは、
地政学的のみならず地経学的にも望ましかった。
インドの人口と民主主義体制は、中国の同等に膨大な人口並びに権威主義体制と釣り合いが取れていた」

安倍氏が原動力となって進めた枠組み、
日米豪印戦略対話「ＱＵＡＤ（クアッド）」はインドを他の３カ国との提携へと引き込んだものであり、
立ち上げは前述した「二つの海の交わり」の演説と同年だった。

この提携のルーツは０４年に発生したインド洋大津波での救助活動にあるが、
「イデオロギー的要素」を帯びるようになったのは
０６年の安倍氏による選挙演説においてだったと、
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は指摘する。
その後０７年に戦略フォーラムとして生まれ変わり、半ば定期的に首脳会談や情報交換、
そして極めて重要な合同軍事演習が行われるようになった。中国はこれに対し抵抗感を示した。

数カ月後、安倍氏は自らの掲げる「拡大アジア」「広大なネットワーク」の構想を明らかにした。
それによって結ばれた国々は、自由と民主主義、共通の戦略的利益といった「基本的価値」を共有する。

こうした説明からは、中国の入り込む余地がほとんどないように思われる。
同国はこれ以降クアッドに脅威を抱き続けており、王毅（ワンイー）外相は米国を公然と非難。
「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のインド太平洋版」によって中国を取り囲もうとしていると主張した。

（以下、略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍元主張と、高市議員のほかに、
　本気で中国に立ち向かい、
　日本の外交・安全保障に取り組み、
　日本の国益、日本人の幸福の実現を図ろう
とする政治家は、見当たりません。

みんな中国のご機嫌をとり、
　国際法上、違法なブイすら、撤去しようとしないし、
　領海、領空侵犯には、「遺憾」ですまし、
　再発防止（「次は、適切に処理します（撃ち落とします）」）の措置すら講じない。


朝日新聞記者の靖国参拝の質問に
　明確に答えた姿
は、
　若い世代を含め、日本の国益を考える人は支持する
と思います。

この国は、メディアを中心に、
　親中派が入り込んでいて、かなり偏っています。
このことは、
　高市議員のニュースが下げ記事オンリーである
ことからも分かると思います。

今日の日本記者クラブ主催の討論会は前回よりましでしたが、
　憲法改正は時間がない
といって触れませんでした。

国家の基本法である、憲法、
　そして、安全保障の要の「自衛隊」に触れないのはどうかと思いましたが、、、

他の候補者を圧倒しており、
　プライマリーバランスは、グロス（粗）でなくネット（純）でみるべき
　現時点では、政策金利を上げるべきでない
と明言するところも金融通の証。

出馬会見で、国旗を掲揚していたのも、高市議員のみ。
自衛隊員の服務の宣誓を語れるのも、おそらく、高市議員のみだと思います。

総理大臣は、
　顔、血統、イメージ、若さなどではなく、
　能力と愛国心で選んで欲しい
と思います。

自民党員が適切に判断してくれることを期待しています。

高市議員の政策の解説②（大胆な危機管理投資と成長投資）

1　大胆な危機管理投資と成長投資
　　・安心、安全の確保
　　　　　⇒雇用と所得の確保（生活面での安心確保）
　　・強い経済の実現
　　　　　⇒リスクの最小化、技術の開花のために財政出動を行う。
　　　　　⇒消費マインドの改善
　　　　　⇒税率を上げず、税収を上げる


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（解説）
安心、安全の確保と強い経済の実現は、
　高市議員の政策の核。
そのため、一番に持ってきています。

そのためには、
　投資が必要だ
という手段については、
　財務省との戦い
が必要となるので、
　その覚悟がないとなかなかいえない。

他の候補が、積極財政出動をいえないのは、
　財務省、財務省の影響にあるメディアの抵抗を受ける
ため。

高市議員が、前回の総裁選から一貫して主張していることは、
国債を発行して、
　成長が見込める分野や安全に関することには、積極的に投資をする
ということ。

これが、
　プライマリーバランスを重視する財務省
は許せない。

確かに、
　無駄遣いを減らし、収入と支出のバランスを保つ
ということは、大切なことです。

ただ、
　投資を行わないと、個人も成長できないし、
　企業も生き残れないし、
　国家、国民も豊かになれない。

財務省やメディアは、
　家計ととらえて、こんなに借金がある
　このままでは、財政破綻する。
と国民を脅して、
　できるだけ、出費を抑えようとする。

これに対し、
　そもそも国債は借金ではない、
　自国通貨で発行しており、償還も自国通貨でする以上、破綻することはない
との反論があります。

ただ、もっと、本質的な反論は、
　どんな場合も、適切な投資は不可欠である
ということです。　

家計で考えてみても、分かります。

　うちは貧乏だから、お金は使えない
といって、
　子供に教育を受けさせない
と、
　子供は、アルバイトを続けざるをえず、
　条件の良い就職ができない確率が高くなる。
⇒給与は上がらず、将来の希望も見いだしにくい。

同じような所得水準の家庭でも、
親の考えが、
　うちは貧乏だから、お金がない。
でも、
　教育は大切だから
と、
　奨学金（借金）を利用して、教育を受けさせる。
その子供は条件の良い会社に就職する。
　余剰資金を利用して、スキルを磨き、さらに給料が上がり、
　奨学金を返済しながら、さらにスキルを磨くため、本を買って勉強し、
　さらにスキルを磨くために、セミナーに行って勉強し、キャリアアップを図る。
⇒教育により、将来の展望が開ける。

つまり、教育という投資により、可能性が開けるということ。

プライマリーバランス（収支）を重視し、
　借金をおそれ、投資を怠る
と
　成長できず、ますます貧困を強要される
ことになる。


このことは、国際情勢を見ても分かります。

　日本が、バブル期以降、なぜ、海外に比べて成長できていないのか。
　中国が、なぜ、あれほど短期間で成長できたのか。

これは、
　国家が、お金を国内企業、国内誘致、技術革新、インフラ整備に
　どれだけ注ぎ込んだか
ということと関係します。

特に、中国は、何事にも極端な国家なので、
　莫大なお金を様々な分野に注ぎ込んでいる
わけです。

ＩＴ起業家や大学関係者は、
　中国のスケールの大きさ、予算規模、スピード感
に圧倒されています。

ただ、中国の失速から明らかなように、
　何にお金を注ぎ込むべきか
も重要です。

中国が失速した理由は、
　見返りが期待できない分野にも莫大なお金を注ぎ込んだ
ということです。
　
高速鉄道、一帯一路、マンション建設、道路建設、大型都市開発への投資は、
　利用者、購入者がいない
と持続可能性がない。

ただ、宇宙開発技術、兵器開発技術、ＩＴ技術については、
　成功している
といえそうです。

日本が同じように、投資を行えば、
　かなりの確率で技術革新は成功する
と思います。

もちろん、
　中国、ロシア、北朝鮮、韓国（おそらく、アメリカも）、それを望んでいない。

そのため、
　リベラル勢力を使って、阻止しよう
とするわけです。

中国が、靖国問題を取り上げるのも、
　日本は侵略国家だから、軍事に転用可能な技術開発をすべきでない
という思想を
　日本に強要する
ためです。
このことは、
　左派に乗っ取られてしまった日本学術
も同じことを言っています。

ただ、
　安心、安全を確保する
ためのは、
　技術開発は不可欠です。

インターネットが軍事技術から生まれたように、
　技術の多くは、転用可能なもの
であり、
　見極めなど不可能です。

「軍事的安全保障研究に関する声明」　日本学術会議で検索すると
　日本学術会議が、日本の研究者に対し、学問の自由の侵害している事実
がよく分かると思います。

日本がすべきことは、
　軍事技術に転用可能であろうが、
　日本の成長に有益である技術には積極的に投資し、
　自分たちの子供の世代、孫の世代の利益になるような技術、産業などのリソースを残す
ということです。

これは、
　投資
であり、
　見返りが国債と利息を越えて、大きなリターンがある
のであれば、
　積極的に行っていくべきだ
ということが分かります。

家計で例えるなら、
　借金をして、マンションを残す
ようなイメージです。

マンションの賃貸料で、
　元金と利息を返還し、銀行のローンを終える
と
　子供や孫に、資産が残る。

国家も、
　国債を発行し、将来リターンが見込まれる事業を行っていく
ことで、
　将来の国民に豊かな国を残す
ことができるということです。


つまり、左派勢力が、
　軍事転用に可能な技術を研究すべきでない
ということを、このように考えると、
　日本は技術立国になるべきではない
ということになり、
　本質的には、日本のためではなく、海外のために活動している
ことになります。

メディアが政策を論じないわけ。特に、高市議員の政策は極力無視。高市議員の政策の解説①

メディアは、
　個々の候補者の政策を勉強し、解説する
ということはしない。

　手間暇がかかり、能力的にも、理解ができないことがある
からです。
　サイバーセキュリティー？具体的にどんなこと？

これは、仕方がないことで、
　基本的に、すべてを網羅することなど無理です。

ただ、例外的に、
　長年、学者を交えた勉強会を行ってきたり、
　実際に関連省庁に閣僚として携わっていたり
　たくさんの本を読んで勉強してきた議員
は、別です。

高市議員の場合、
もともと、
　勉強熱心
であることのほか、
　経済安全保障相、
　内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障）
と
　かつての総務大臣（NHKや民放が恐れ忌み嫌う理由、大きな爪痕を残している：詳細は検索すると出てきます）
の経験が大きいと思います。

根っこの保守思想がぶれないのは、
　もともと曲がったことが嫌い
な性格からだと思います。

立憲民主、共産党などは、
　ダブルスタンダードを使いまくる
　（人には厳しく、自分には甘い。）
ので、
　曲がりまくっている。
立憲民主、共産党や左翼メディアが高市議員のことを大嫌いなのも、
　高市議員が一貫した保守政治家
だからです。

ただ、保守の根本は、
　自国を愛する
ということなので、
　何が悪いんだ
と若い世代を中心に思い始めている人が増えていると思います。

これは、
　靖国問題に対する若者の意識
で顕著に見られ、
　憲法改正に賛成する国民が年々増えていること
　左翼メディア、オールドメディアが衰退していること
もこの現れです。

左翼メディアは、
　候補者が多いことを言い訳に、個々の政策は解説しない。

自分たちで、
　政策を解説することなく、
　権力闘争にすぎず、政策議論になっていないのが残念ですね
と言い出す。
自分たちがそう報道しているのに、、、

結局、政局にしているのは、
　メディアである
というのが、
　本当のところ
で、
　ネットを利用している人は、気づいている
と思います。

よく、
　ネトウヨは、高市支持
みたいに言われてといいますが、
　テレビや新聞が左翼メディア
で、
　それがおかしいと気づいた人が、
　ネットを利用して発信し始めて、
それを見た人が、
　「確かに、テレビや新聞って、偏っているよな、公平ではないよな」
　「現に高市の扱いが酷いし、」
　「メディアは、高市の言う日本国民のためとか、国益とか、外交安全保障については争点にしないよな」
と気がつき始めた多くの人が、
　高市支持に回っている
ということだと思います。

NHK、TBS、テレビ朝日、朝日新聞、毎日新聞のいうとおりにしていたら、
　中国に尖閣諸島と海洋資源を略奪されかねない
し、
　プライマリーバランスなど言い出したら、
　増税ばかりとなり、
　将来の技術のための投資などできない
と気がつき始めた。

高市議員の政策の解説は、
　反日メディアは、色々と都合が悪いので絶対に行わない
と思います。

高市支持につながる報道はせず、
　高市落としにつながる報道は喜んでする。

例えば、パンフ発送、裏金問題議員の支持者が多いなど。



そのため、
　骨子を中心にまとめていきます。

ちなみに、長いといって40点をつけていた高齢の政治評論家は、
　おそらくサイバーセキュリティあたりで、
　「えいせい漁師、暗号通信」何いってるの？訳分からん!！長いわっ
となってしまったんだと思います。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（導入）
国の究極の使命は、
　国民生命、財産を守り抜くこと
　領土・領海・領空・資源を守る抜くこと
　国家の主権と名誉を守り抜くこと
そのためには、
　国力の強化が必要である。
外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力
それぞれに伸ばし、伸ばしあうことで相乗効果を狙う。

＊＊＊＊＊＊
（解説）
まず、使命からは入るところが、
　高市議員らしいところ。

法律では、総論など導入部分があります。
これがあると、立法目的が分かりやすいからです。
パンデクテン方式なども同じですし、法律の最初には大抵、意義みたいなものがあります。
高市議員の場合、自分で法律案を書いているので、論理的な構成になっています。

　領土、領海、領空、資源を守り抜く
　国家の主権と名誉を守り抜く
というのは、
　君が代、日の丸を拒否する日教組や共産党、立憲の一部には受け入れられない
はずです。
そのためには、
　手段として、軍隊（自衛隊）の強化が必要となる
からです。
独立国家では、当然のことですが、
　無防備で話し合えば解決できる、もっと積極的に話合いを
と言って、
　習近平やプーチンに通用すると思っている当たりが、平和ぼけかスパイのどちらか。

国力強化として、現状は、
　外交力　領海・領空されても、今までの政権は、「遺憾」のみ
　防衛力　自衛隊は憲法学者の間では「違憲」が多数派　
　経済力　他のＧ７諸国に比べて、将来への投資が不十分
　技術力　大学、研究機関の予算が逼迫し、国際特許出願なども米国、中国との差は開くばかり。日本学術会議は軍事技術の研究を妨害。
　情報力　サイバー攻撃への対応が不足し、大金を失っている
　人材力　特にＩＴ人材の不足が問題となっている

日本の課題として、こういう問題があることは、多くの人が思っている。


＊＊＊＊＊＊　
日本には、底力がある。
若い力があるため。
若い才能にチャンスを与え、6つの力を伸ばすには、条件がある。

経済成長
　経済成長の実現のためには、国民一人一人の力が必要となる。
　夢を追いかけて寝る間を忍んで努力している人に機会を与える。
　→革新的な技術、サービスが起爆剤となる。
　⇒世界のてっぺんに押し上げたい。

21世紀を生きる若者に、日本の未来を信じ、希望を抱いて欲しい。
そこを、出発点、そして、終着点とする。
＊＊＊＊＊＊
（解説）
若い才能にチャンスを与えることで、
　もう一度、世界のてっぺんを目指す。

日本の若者は、
　少子高齢化で未来がない
とメディアが不安を煽ることばかりをいうので、
　お金も使わないようにしたり、
　大きな夢を描いたり
することが難しくなってしまっています。

　うちは貧乏だ、
　親の私がバカだから、お前も頭は悪い
と言われ続けた子供と、
　お前には才能があるから、やりたいように頑張れ
　お金はなんとかなるから
と言われ続けた子供で、
　どれだけ差がつくか。

当初は、たいした才能がなかったとしても、
　親や周りの環境により、
　自信がついて、
　さらに、努力を続けた場合、
　結果となって表れ、
　本当にすごいことができる
ようになります。

メディアの反日ネガティブキャンペーンが
　いかに日本に悪い影響を与えているか
が分かると思います。

国が適切にお金を投資し、
　成長戦略を描く
ことで、
　国民や日本企業が努力して、みんなで成長しよう。
その力は、
　国民（特に若者）にある。

高市議員のいう強い日本は、　
　外交力
　防衛力
のみならず、
　経済力
　技術力
　人材力
が強化された国家というわけです。

成長が目に見えて表れてきたとき、
　みんなが自信をもち、
　未来への期待がもてるようになる
はずです。

国会が無駄な理由は、立憲の無能さにある。

原発ゼロ「現実的に」　再稼働容認、建て替えは反対　立民・泉氏
9/12(木) 　時事通信より引用

　立憲民主党代表選（23日投開票）に立候補した泉健太代表（50）は12日、
時事通信のインタビューに応じ、党綱領に明記している「原発ゼロ」の表現は維持しつつ、
安全基準を満たした原発の再稼働を容認する考えを示した。

　「原子力に依存しない社会が理想だが、現実的なアプローチなくして目標達成はない」と説明。
リプレース（建て替え）は「必要ではない」と語った。

（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
欧米でも、太陽光発電など自然エネルギーでは、
　生成AI、クラウドなど電力が大幅に増えつつある現状に対応できない
ことから、見直しがなされている。

世界は、原発容認の動きに動いている。

原発ゼロでは、
　火力発電を世界から批判されながら強行するか、
　中国から太陽光パネルを輸入しまくり、自然を破壊して設置するか
ということになる。
国民は、高額な電気代を負担させられ、
　企業は、製造コストを抑えるため工場を海外に移転し、産業の空洞化を招く。

この点、高市議員は、原発容認、
　小型モジュール炉の実装など将来的なビジョンについて説明している。

立憲の政策立案能力は、
　思いつきレベルのものが多く、民主党政権時に官僚の協力が得られず、混乱した。
エコポイント（予算切れで終了）、高速道路無料化（断念）、仕分け作業（効果上げられず）など。

今回の代表戦も、
　自民党の批判ばかりで、個々人の政策の差はたいしてないので、議論にもならない。

さらに、自民党の代表戦と比べると、
　やはり経験、知見などで見劣りがする。
なにげに
　茂木、林、上川、小林、高市、河野、小泉などは海外大学・勤務などで英語が話せ、
　加藤は、東大⇒大蔵で政治家家系、石破は、慶応⇒三井銀行で政治家の家系、
　実務経験である大臣ポストに就いている。

これに対し、
　枝野は弁護士だが実務経験は5年程度しかないし、
　泉は、立命卒業後、福山哲郎の秘書となり、事実上社会人経験がないし、
　吉田は、客室乗務員、海外MBAで英語は話せるものの、何せ1回生の議員で国会のことは知らないし、
　野田は、苦労人で、エリートとはほど遠く、姑息さが足りず、中国、ロシアとやり合えない（いい人すぎる）。
　　そのため、総理経験はあるものの、安倍の口車に乗せられて、解散して政権を手放した。
　　安倍だったら、口車に乗って解散など口にせず、自民党にとって一番有利な時期を選んだはず。

いずれにせよ、立憲民主党の議員で、政権を担当し、日本の国益を守り、
　日本の成長につなげられそうな人物は見当たらない。

基本、批判ばかりして、自分でやろうとしない。
自民党にパクられたといっているものの、
　別に立憲民主党が考えたわけでもない。
こういうのを聞くと、器が小さいなと思う。

　ぜひ、実現して下さい。
と一言、言っておけばよいものを、
　批判したいだけ（しかも4人とも同じことを言っている）。

メディアは、もっと、政策について報道すべき。
候補者が多いのを言い訳に、
　内容については、報道していない。

だれが確率が高いだとか、
　推薦人はどうだとか。

これからの日本にとって、
　何が必要で、それを実現するための政策を掲げているのは誰で、
　実現する力があるのか
を党員、国民が判断できる材料を提供すべきです。

これが、
　知る権利に奉仕するというメディアの役割。

それをしているメディアは、
　今のところ、見当たらない。　

総裁選：メディアは中立の立場で、国民のために行動すべき。一部の国や思想のためでなく。

朝日新聞デジタル　2024年8月26日 　朝日新聞デジタルより引用

朝日新聞社が8月24、25日に実施した全国世論調査（電話）で、
9月の自民党総裁選で一番議論してほしいテーマを5択で尋ねたところ、
「経済」32%が最も多く、「社会保障」27%、「『政治とカネ』の問題」19%、
「外交・安全保障」14%、「憲法改正」4%と続いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
総裁となったら、
経済政策としてどのようなことを考えているのか。
→国民の所得を上げる方法
→地方での仕事を創出する方法
→女性の社会進出を推進する方法
→海外で利益をあげる企業の支援
→資源開発、技術開発

社会保障として、何が問題で、どう取り組みたいのか。
→貧困対策、格差問題
→就労支援
→生活保護の施策
→子育て支援の施策
→高齢者福祉の施策（年金、医療）

政治とカネの問題
→政党交付金などの使途の公開
→監査制度
→パーティー収入、講演料、企業献金、個人献金
→使途の公開の程度

外交安全保障
→対中国との尖閣問題、東シナ海問題、領海侵犯、領空侵犯、ブイの問題
→南シナ海への対応
→日米安全保障条約、日、豪、印などの連携、
→自衛隊の位置づけ、憲法改正問題を含む

こんなところでしょうか。
選択的夫婦別氏制度よりも
　国民が聞いて欲しいことはたくさんある
わけです。

別に、
　高市議員のパンフレットの配送時期
の点は、
　たいした問題ではないので、ぶっちゃけどうでもよい話。

通常は、
　9月4日以降に発送手続きを行わないようにしてください。
　「総裁選」の応援を呼びかけるもの、及び、それと同視できるもの、
　誤解を招くおそれがある場合の配送も控えて下さい。
と、いつからという、日時と、禁止対象となる配布物を明記して始めて、
　ルールとして成立する
わけです。
こういうのを罪刑法定主義・事後法の禁止といいます。

事後法の禁止とは、
　実行した時点では法律上犯罪とされていなかった行為を、
　その後に制定された法律によって処罰することを禁ずる原則。


発送後のものまで、
　批判する（処罰する）
ということになると、
　適法だったことで、処罰される
ことになり不当なわけです。
　あいつは、パンフの発送手続をしているから、パンフの発送も禁止しよう
と狙い撃ちができてしまう。

当然、
　高市陣営が、総裁選の支援とは直接関係しない内容の発送手続を行っている
ということは認識していたはずです。

個人的には、
　総裁選でニュースレターが駄目って意味不明
だと思いますが、、、。

党の規則が、事後法の禁止に該当して、
　公職選挙法より厳しい運用って何？
って感じです。


ただ、メディアは、今後もこのことで、
　高市潰しに励むと思います。
TBSデジタルが、早速、速報として報じています。


国民が求めているのは、
　総理大臣となるにふさわしい施策を持っているかどうか
　実行する能力があるかどうか
が知りたいということです。

自民党員や議員が選ぶとしても、
　選挙の際の投票の指標
となるからです。

テレビメディアが放送法に従い、
　中立の立場で、国民が知りたいと思っている政策をきかなければならない
という理由もここにあります。

自分が推し進めたい、
　選択的夫婦別姓に賛成かどうか
や、
　中国に不利益な施策をするおそれがあるかどうか
や、
　自分たちの既得権益を奪うおそれがある人物かどうか
ではないわけです。

TBSが
　いかに高市議員をおそれ、忌み嫌っているか
は、
　小西文書の高市批判報道（のちに問題がないと分かり、「捏造」といったという言葉尻の問題へすり替え）
や
　膳場の失礼な態度
　やり込められたコメンテーターの睨み
などから、明らかですが、
　あまりにも露骨なので、視聴者も気がつき始めています。

この点において、
　石丸氏が果たした貢献度は高い。

オールドメディアって、
　偏向報道が酷く、
　自分たちに都合の悪いことは報道しない
という、
　全然中立的な存在ではない
ということを知らしめてくれたからです。

これから、
　公開討論会などある
と思いますが、
　高市議員への質問は極力減らす
　一人当たりの時間を減らす
など、
　日本記者クラブで使われた手法が繰り広げられる
と思います。

メディアは、
　一部の国や思想のために存在している
からです。

特に、
　日本を強くする
　日本が豊かになる
という政策は、放送しない。

海洋資源の開発、原発再稼働などのエネルギー政策、
領海、領空侵犯、ブイの撤去について、
　争点としていない
ことからも明らかです。

メディアは何したいん？選択的夫婦別氏のごり押し。

結婚において、氏の変更を強制される。
そのために、仕事に支障が生じる。
氏の変更は、主に女性が強いられる。
働く女性の権利を守るために、選択的夫婦別氏を導入すべきだ。

人事関係書類、資格取得、身分証明書の発行、登記、契約などにおいて、
　旧姓利用を認め、氏の変更による不利益が生じないようにします。
BY　高市

目的達成。
終了。

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玉川徹氏、選択的夫婦別姓に
「反対派の納得できる説明がずっとない」総裁選候補者の主張を指摘
9/11(水) 14:38配信　日刊スポーツより引用

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が11日、
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。
党総裁選（9月12日告示、27日投開票）について言及した。

　総裁選に名乗りを上げているのは8人。
上川陽子外相（71）は陣営の会合で出馬に必要な推薦人20人を確保したと明らかにし、
11日に会見を行う予定で、斎藤健経済産業相（65）、
野田聖子元総務相（64）の出馬は困難との見方が広がった。

　この日は候補者8人それぞれの主張や政策について特集。
選択的夫婦別姓について玉川氏は「反対派の方は反対の話を我々にも分かるように伝えるべき。
納得できる説明がずっとない」と指摘した。

　「旧姓も秘録（※広くの誤字　筆者による加筆）使えるような環境整備」を主張する高市氏を例に挙げ
「旧姓であっても社会で不都合なくということですけど、選択的夫婦別姓にすれば不都合、不自由は全部消える。
わざわざ姓を残したまま、不都合をなくすというのは残したいから。
なぜそこまで残したいかが釈然としない」と説明した。

　続けて「家族の一体感と言っても、日本以外多くの国は別姓。
それだと一体感がないかと言えばそんな話はない。伝統的家族観もいつからの伝統なのか。
少なくとも明治ですよ。それまで多くの人が名字を持っていなかったから。
明治からの伝統ってそんなに守るべき伝統なのか。なぜそこまで同姓を守りたいのかわからない」と話した。
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まず、変えなければならないとする方が、
　変えなくてはならない理由
　どのように変えるのか
　その変更により得られる利益と不利益
を立証する必要があります。

これができないなら、
　そのままでいい
ということになるからです。

裁判では、挙証責任と言って、
　権利の変更があったと主張する方が立証しなければならず、
　立証できなかった場合には（ノンリケット）、権利の変更は認められない
というルールがあります。

この知識があると、
　玉川氏の論理が、めちゃめちゃである
ということがよく分かります。

こういうことを言うクレーマーが多いことは、
　お客様相談センターの人はよく知っている
と思います。

　なぜ、このような対応はできないのですか。
　できない理由があるんですか。ないですよね。
　だったら、やれよ！　と強要するクレーマー。

お客様相談センターのマニュアルでは、
　当社では、そのような対応をしておりませんので、
　申し訳ありませんが、ご要望にはお応えできません。
と、丁寧にお答えすることを指導していると思います。


国の場合、法律を改正するには、
　膨大な時間、お金（国会議員や官僚の人件費）
がかかります。
関連する膨大な法律をすべて改正する必要があります。
民法、戸籍法、戸籍や住民票などの運用。
併記の場合には、併記を認める条文を追加する程度ですむ。
選択的夫婦別氏の場合、抜本的に、新たなルールを作る必要があるので、大変なわけです。
特に、子供の氏をどうするか、現在の人をどうするか（暫定措置の期間）。

制度の変更に対応する行政（市役所）への認知、レクチャーにも、
　膨大な時間とお金
がかかります。

さらに、
　やっぱり、やめておけばよかった
となったときに、
　元に戻すことができないような恒久的な法律の改正
は、
　より慎重に行う必要があります。

例えば、コロナの給付金のように、1回限りであれば、
　失敗しても、その1回のコストですむ
わけですが、
選択的夫婦別氏の場合、
　子供の氏の決定、暫定的な措置（現在婚姻中の人の氏の変更の対応）
など、対応に混乱が生じても、
　それに対応した法案改正で対応せざるを得ない
わけです。

おそらく、あまり議論せずに決めた共同親権は、
　今後、大きな問題が起きる
ことになります。

玉川氏の質問に答えるなら、
選択的夫婦別姓にすれば不都合、不自由は全部消える。
　←国民の税負担、市役所職員の対応の負担などが大きい。

わざわざ姓を残したまま、不都合をなくすというのは残したいから。
なぜそこまで残したいかが釈然としない。
　←多くの国民は、現状に対する不満を感じていない。
　　「選択ならいいんじゃない」という程度で、積極的に導入しろという声は大きくない。
　　選択的夫婦別氏により生じるおそれのある問題は、予測できず、後にもとに戻せない。
　　　婚姻が増える、少子化対策になるというのは、仮説にすぎない。
　　　むしろ、韓国は夫婦別氏であっても、少子化が急激に進んでおり、そこまで効果があるとは思われない。
　　　少子化対策は、若い世代が結婚でき、子供を育てられる環境を整備する方が重要であり、氏は重要ではない。

確かに、氏については、かつての「家制度」に関連することであり、
　家制度の歴史は、氏の歴史よりも古いため、国民の意識に根付いている
という側面もあります。
お墓とか、親戚とか、家に嫁ぐという発想など。

韓国や中国は、別氏、世界的にも氏は別だとしても、
　やはり、男尊女卑の意識は存在している。
むしろ、日本より、女性蔑視が厳しい面も。

また、海外は別氏ではないかという点は、
　国家の多様性の観点からすると、文化に関する面は、
　他国に従う必要はなく、日本人が決めていけばよい。
そして、現在、
　莫大なリソースを使って、今、選択的夫婦別氏制度を導入してほしい
という国民の賛同があるのかは、
　選択的なんだし、別に認めてもいいんじゃない
という程度。

現在のままがいいという人も一定の割合で存在している。

法改正のコスト、優先順位という点からすると、
むしろ、
　自衛隊の憲法の明記を行う
という憲法改正の方が、
　国民の賛同があり、優先順位が高い。

あの朝日新聞ですら、そのことは認めています。

朝日新聞デジタル　2022年7月18日より引用
　
朝日新聞社は16、17日に全国世論調査（電話）を実施した。
岸田政権のもとで、憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記することへの賛否を尋ねたところ、
「賛成」51%が「反対」33%を上回った。
（以下、略）

＊＊＊＊＊
そもそも、総裁選の争点を、
　選択的夫婦別氏制度である
と勝手に決めている時点で、
　姑息な誘導が認められる。

こちらも、朝日新聞デジタルより引用。
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自民党総裁選で議論してほしいテーマの最多は「経済」　朝日世論調査
有料記事

寺本大蔵　2024年8月26日 　朝日新聞デジタルより引用。

　朝日新聞社が8月24、25日に実施した全国世論調査（電話）で、
9月の自民党総裁選で一番議論してほしいテーマを5択で尋ねたところ、
「経済」32%が最も多く、「社会保障」27%、「『政治とカネ』の問題」19%、
「外交・安全保障」14%、「憲法改正」4%と続いた。

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どこにも、
　選択的夫婦別氏制度
などない。

それが、あたかも世論が求める中心的な争点であるかのように、
　勝手に決めつけて、誘導している
という点で、
　テレビ朝日が、問題のあるテレビ局である
ということが分かります。

椿事件の反省が全く見られません。
政治に極端に関与し、
　自らのリベラル思想を国民に押しつけようと誘導している。

そこには、
　中立性など存在しない。