皇室がからむ「ヤフオク問題」「チッソ水俣」もそうですが、私たち日本人が忘れてはならないことの一つに「ウトロ問題」があります。
「強制連行された」と朝鮮人たちが嘘をついて、京都府宇治市の一画に居座って日本人の土地を占拠していたのが一般に「ウトロ」として知られているエリアです。
いつの間にか問題が風化して、居座った朝鮮人たちは孫子の代まで日本に居座る構えでもはや誰もそれを追求しません。
ウトロ住民に対する市民支援運動を通じて韓国政府が、土地買い取りのための資金として30億ウォン(約3億6千万円)の支援することを決定し、予算案が韓国国会を通過したのが2008年のことでした。あたかも日本が悪いことをした結果を、韓国政府が支援するという形を取られてしまったのでした。
ウトロに居着いた朝鮮人は65世帯、200人あまり。
京都飛行場建設に関わった1世とその家族、その親類縁者、戦後(1945年以降)にウトロに移ってきた人たちが該当します。
65歳以上の高齢者世帯が4割を越 え、生活保護受給率も宇治市全体の平均にくらべ突出して高いのです。「無理やり日本に連れてこられた」と嘘をつきながら、日本国民の税金に寄生する朝鮮人の典型的パターンです。
ウトロの住民たちは立ち退きを求める訴訟を起こされ、2000年に最高裁で住民の敗訴が確定しています。
ウトロ地区住民の作る「ウトロ国際対策会議」などによると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は、ほとんどが国民徴用令や国家総動員法による徴用で来日した訳ではなく、経済的理由や兵役免れなどで移住してきた者であるとされています。
韓国の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、2006年末の報告書で、ウトロ地区住民について「強制徴用者ではなく元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と結論づけています
それなのに「ウトロを守る会」をはじめとする日本の左翼市民団体が、韓国の市民団体と連携してウトロの住民運動を支えてきました。
そして大嘘をつきながら日本に不法滞在している朝鮮人たちには、日本人の税金から市営住宅が与えられました。そのうちの何世帯かは生活保護つきなのです。
「出て行け」「国へ帰れ」がヘイトスピーチですか？
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祓え給い、清め給え、神(かむ)ながら守り給い、幸(さきわ)え給え
