これでいいのか日本人よ!
福島第一原発の問題は、あまりに問題が大きすぎて、国民の誰も抗議の声すらあげられない。つまり手を付けることが出来ないのです。
福島第一原発からは、依然として高濃度の放射能が噴出しておりますので、仮に日本国で５００万人が死んだとしても、なすすべもありませんので、あきらめるしかありません。
「原発を止めることのできる唯一つの道は、国民全員が声を上げることだ」と言われましたので、いろいろと抗議活動をしましたが、現実に福島第一原発で大事故が起きてしまい、多くの人たちが倒れてしまいだれも助けることが出来ませんでした。
福島やその他の汚染地帯から人々を、特に子供たちを直ちに避難させなければなりませんが、個人の力では如何ともしがたくて、なすすべもありません!
福島を訪ねてみますと、体制側の学者によるシンポジウムが各所で行われていますが、
「福島はもうほとんど安全である!」
という発言を平然としていますので、驚いてしまいます!
安全だといいながら、同時に彼らは子供たちの線量を測り、健康調査をしているのです。
安全なら健康調査の必要もないでしょうし、「立ち入り禁止区域」などは必要ないはずです!
なぜ避難をさせてから、国や、県は健康調査を出来ないのでしょうか？
福島の子供たちを、モルモットしているのでしょうか？
米国と日本の政府が、広島や長崎の被爆者にたいしてやってきたことを、再び福島でもやろうとしているのでしょうか?
福島の子供たちを間違っても、研究材料にしてはいけません!
私も、同じ日本国民として切に訴えます!
日本の基準値５００ベクレルは、異常に高すぎます。
【重要】
1.セシウムが体内に20Bq/kgの濃度で取り込まれますと、心臓に異変が起きやすく成ります。
2.そしてICRPのpublication 111（2009）にあるグラフによると、1日たった10ベクレル、大人はだいたい1日2kgの食物を摂取しますから、基準値のたった100分の1のレベルであっても、70kgの大人であっても心臓に異変が2年以内に起こる可能性を示唆しているのです。
3.さらに30kgの子供の場合は、100日以内です。ベルラド放射能安全研究所副所長のウラジーミル・バベンコ 氏の、子供の食べ物はゼロベクレルにしなければならないという発言が決しておおげさなものでないことがわかるデータであると思います。
4.同時に、汚染がれきが全国に流通するのは絶対に防がなければなりません。特にそれが燃やされた時、沸点が641度と低いセシウムは大気中の微粒子となり、容易に人に吸い込まれ、深刻な内部被ばくを引き起こします。
5.原発は、稼働している場合ではありません。
6.福島事故の後でも原発を日本で稼働させ、海外に輸出しようとしている日本政府の態度は狂気の沙汰です。
現在でも、日本国中で地震が発生しており、近い将来第二の福島原発事故が起こる可能性も考えられます。
福島の4号炉は、稼働中でないにも関わらず、爆発してしまいました。
使用済み燃料プール周りの構造物は耐震設計を強化する必要があります。
幼い子供たちの命、日本の将来を担う若者の命、そしてみなさんの命の灯を絶やさないことです!
福島事故直後より健康相談を受け始め、今も全国から鼻血、下痢、発疹、発
熱、甲状腺異常などの健康障害の相談を受けている。
甲状腺腫瘍、急性心筋梗塞、腰部脊柱管狭窄症、緑内障、白内障のなど、内部被曝が原因と思われる多くの疾病に見舞われている。
平成25年1月16日現在、日本全国津々浦々まで、日本国民は例外なく放射能に晒されています!
日本国と日本国民は、原子力の利用について、決断の時に来ています!
1945年、日本は広島と長崎で、20万もの市民を原爆によって失い、そして現現在も何万人もの人が後遺症に苦しんでいます。
IAEAは隠ぺいしていますが、チェルノブイリ事故後の汚染地帯では、健康な赤ん坊の割合は2割をきり、数百万人を超える犠牲者を出しています。
小児の甲状腺ガンのみならず、小児心臓病、糖尿病、腎臓病、感染症、免疫疾患などあらゆる疾病が増えています。
今、福島では、既に３５％の子供に甲状腺のしこりやのう胞が発見され、東京の汚染地帯でも、幼児の間で異型リンパ球などの異常が生じ、福島事故後の汚染地帯では死亡率の増加も既に見られています。
ところが、日本政府はこれらの緊急事態を異変を全く無視し、低線量被曝の人体実験「エートス」を進めるために汚染地帯に敢えて子どもたちを帰還させるという暴挙を行っています!
また100Bq/kgという安全性の低い基準の汚染食品（低レベル放射性廃棄物と同レベル）を全国に流通させ、汚染がれきは全国で焼却さるという蛮行を強行し、日本全国放射能汚染を進行させています。
放射能の汚染問題は、世界で最も解決しなければならない急務な課題であります。軍事用であれ民事用であれ、命を容赦なく奪う放射能を生み出す核とは人類は決して共存することはできません!
そして既に傷ついてしまった人々を緊急に救援することを、今こそ日本及び世界の市民一人一人に呼びかけなければいけません!
起きてはならない原発事故が、スリーマイル島で、チェルノブイリで、そして福島で発生してしまいました。
原発の事故は100％避けねばならないものであり、想定外の事態も想定して防災に備えなければなりません。
国の未来にとって最も大切な若者の命を奪う原発は、人類が使うべきエネルギーではありません。
日本の原発54基は、その大半が老朽化しています。また原発が地震帯近くに建っていることも問題です。地震国日本では、原発はもろ刃の剣でしかありません!
脱原発の英断を打ち出し、経済、環境、人類に危機をもたらす可能性の高い原発から順次廃炉にしていく必要があります!
原子力関連企業もまた、今後の企業活動について、決断の時に来ています!
原子力は、明らかに企業としての倫理性や社会的責務に反します!
事故の際に大量の放射能の放出をしますが、日常的に環境に放出される放射能
も大量であり、環境や人々の健康を傷つけています。
未解決な核廃棄物問題、被曝労働者問題など、その存続の正当性を問われる問
題が数多く存在しています。
アスベストの製造が禁止されるならば、核燃料製造、原発の稼動、再処理工場の運転などは、さらに厳重に禁止させられるべきなのです。
今後は、原子力関連企業は、原子力を推進していくのではなく、すでに汚染された環境中から放射能を除去していくことと安全に核廃棄物を管理していくことを企業活動の根幹に据えるべきであります。
また既に被害をこうむった被爆者に対しても、企業責任・製造者責任のもとで適切な補償をするべきです。
今まで放射線専門機関は、原子力利用が国策として持続するという前提に立って、放射線防護の基準を作成してきましたが、これからは、いかに放射能汚染から人々と環境を守っていくかということを課題にしなくてはいけません。
そのためには、被曝による真のリスク、特に危険度の高い内部被曝についてわかりやすい言葉で市民に知らせねばなりません。
そして一般市民、特に、放射能に弱い個人、特に妊婦や子供を守るために、適切な勧告や措置を行うべきです。
社会での立場はいかに異なるものであっても、自らの命、そして将来の世代の生命や環境を大事だと思わない人がいるでしょうか？
原子力は、明らかに地球環境やあらゆる生物の生命を脅かしているのです。
国連および各国政府は、原子力から撤退する決断をし、可能な限りすみやかに危険性の高い原子炉から順次廃炉にすることです!
原子力関連企業は、環境中から放射能の除去、核廃棄物の管理状態を国民に公開し、常に線量のチェックを公開する。
放射線専門機関は、内部被曝のリスクを認知したうえで、犯罪と言える人体実験（ETHOS project）をするのではなく、住民の避難、食品や水の摂取制限、汚染物質の拡散や焼却の禁止を徹底すること。
もっとも大切なことは、日本医師会は政府側ではなく国民の側に立ち被爆者に対し検査のみでなく、治療や予防医療措置を行う体制を構築することだ!
現在進行中の放射能汚染は、30年間は続くと思って国民の皆さんは個々に対策を講じることです!
