中国軍少将 「日本が曳光弾を発射すれば開戦だ」と反撃を明言したが、日本も核武装していることを忘れてはならない!
日本政府が領空侵犯する中国航空機への警告射撃を検討していることについて、中国人民解放軍の彭光謙少将が、中国メディアで
「日本が曳光（えいこう）弾を１発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し２発目を撃たせない!」
と発言したことが中国国内で大きな反響を呼んでいる。
彭少将が１４日、華僑向け通信社、中国新聞社が運営するニュースサイト「中国網」の座談会に出席した際に語ったが、この問題については、中国外務省の洪磊報道官が１０日の定例会見で、「日本側の行動の拡大には高い警戒心を持っている」という控えめな表現を使い、ネット上で「弱腰」「売国奴」といった批判が殺到していたのだ。
彭少将は戦車部隊出身で、退役後の現在は国家安全政策委員会副秘書長を務める。最近、彭少将に限らず、中国メディアで軍関係者の沖縄県・尖閣諸島問題に関する強硬発言が際立っているが、日中両国が戦争に突入することは考えられない!
何故か?
中国は、日本がすでに核武装をしており、電磁波兵器、超音波兵器などの次世代兵器を配備していることも熟知しており、戦争というリスクを犯すとは到底て考えられない。
軍事科学学会副秘書長の羅援少将は１５日、人民日報が運営するニュースサイト「人民網」で
「私たちは戦争を全く恐れていない。一衣帯水といわれる中日関係を一衣帯血にしないように日本政府に警告する!」
と日本国を脅した。
また国防大学の戴旭・空軍大佐も複数のテレビに出演し、
「日本の航空自衛隊に対抗するため、中国空軍も戦闘機を出すべきだ!」
との持論を展開している。
中国の軍関係者がこれほど頻繁にメディアに露出し、同じ問題で強硬主張を繰り返すことは非常に珍しい。
習近平総書記を中心とする党内の対日強硬派の意向を反映している可能性が指摘されている。
東シナ海や、南シナ海で、中国が猛威を振るう海洋戦略は、アジア地域に脅威を与えており、中国の海での動向については要注意から警戒しなければなりません!
日本側の国有化はそれ自体、さほど大きな措置ではないが、中国はその動きを利用して、これまでの政策を変え、中国の主権主張により尖閣には領有権紛争が存在することを日本側に認めさせる決意を誇示する方向へと進んでいるのです。
中国政府は自国民が尖閣取得を強く望むようになり、そのために日本に譲歩をさせることへの圧力が高まっている。そしてその手段としては「日本に対し軍事力を直接ではなく間接に使い、他の経済や政治、外交の手段と組み合わせて多様で総合的な威圧をかけるという方法を当面は取って行くでしよう。
中国がいま尖閣に対し直接に軍事力を使おうとしない理由としては、日本や米国の反撃能力の強さ、中国の国際的な評判の失墜、実際の軍事面での損失などがあり、中国は２００８年ごろから海洋の領有権紛争の相手に対し軍事力を背景にして石油企業など国有企業による経済圧力、漁業監視や国境警備などの準軍事、非軍事の公船の投入、経済制裁の実行、外交的非難など国力のあらゆる手段を使う総合的な圧力作戦を取っている。
総括として中国が当面、軍事力の間接使用を含む多様な攻勢で日本側に領有権紛争の存在を認めさせることに全力をあげるでしょう。
中国の海洋戦略は建国の１９４９年から７０年ごろまでは無関心、それ以後の９５年ごろまでは軍事力優先、その後の２００８年ごろまでが微笑作戦、以降、現在までの期間は軍事力を背景に政治、経済、外交の多様な手段を動員する総合的アプローチという特徴で区分できます。
だしかし、現在でも中国は紛争の相手に軍事力を至近距離で示し、威嚇することも常で、その軍事力の間接利用が予想外の軍事衝突を招く危険もある。
中国が直接の軍事攻撃を考えていない以上、海上保安庁の船艇で恒常的に警戒するという現在の方法が当面は最適だろうと考えるが、事実上の尖閣付近の日本側領海での常時駐留ということになる。
尖閣諸島自体への自衛隊配備は中国への挑発になりすぎるため、いまは控えることが平和解決への道筋でもある。
オバマ政権による日米安保条約の適用の言明は、尖閣が攻撃されれば日本側を断固守るという米側の政策意図の表明であり、疑いの余地はないものではあるが、一抹の不安もあることはゆがめない!
中国が国家意志として、尖閣諸島奪取のために武力紛争を仕掛ける可能性は低いと見なされてきたが、中国海軍の行動が表立ってくる中、尖閣諸島問題で危機管理上からも最悪の事態を想定しておく必要性がある。
油断は禁物である!
その観点から尖閣領有をめぐる日中両国の武力紛争について整理しておきたい。
1.不安定な政権移行期に深刻化する国内問題から目をそらし、求心力の強化のために国外で紛争を起こす必要がある。
2.尖閣周辺の海底エネルギー資源の独占を目指すための武力行動。
3.日米安保体制の実効性を試す威力偵察としての武力発動のケースである。こ
4.尖閣諸島領有については歴史的に台湾の主張が先行しており、中国と台湾の共闘の可能性が浮上している。「中台統一」の契機とすべく中国の強硬姿勢は激化する。
これらは理論上の選択肢を挙げたもので、中国が合理的な政治判断をする限り、強権発動をする公算は低いと見るべきであろう。
それでも警戒すべきは、中国では中央の判断に逆らって一部の地方や軍部が冒険主義的な行動をとり、挑発する危険性があることである。
７８年の日中平和友好条約の締結を目前に約１００隻の漁船団が尖閣諸島に組織的行動として領海侵犯をした事例が想起される。
国家の危機管理体制の確立が重要であるゆえんである。
海保巡視船、進む老朽化 ２割が耐用年数超え 尖閣、退役延長でしのぐ
海上保安庁が保有する全巡視船艇３５７隻のうち、昨年１１月末時点で約２割に当たる７４隻が耐用年数を超えていることが９日、分かった。
ただ、国の厳しい財政事情下で新船艇の建造も追いついていない。沖縄県の尖閣諸島での中国公船への対応もあり、海保は当面は退役の延長という苦肉の策で窮状をしのぐ方針だが、日本の艦船の退役は早すぎる。
海保の巡視船艇の耐用年数は、約２０～２５年である。巡視船艇は、領海や漁業権益が認められる海域が延びた昭和５０年代に集中的に建造されているために老朽化も集中している。
海保ではこうした状況を打開しようと、平成１８年度から巡視船艇の緊急整備に着手して、１１８隻の巡視船艇と３３機の航空機を新たに建造する計画を立てた。２４年度当初までに予算措置が取られたのは巡視船艇で、その約８割に当たる９９隻、航空機も約９割の３０機に達する。
しかし、整備はあくまでも緊急措置で、既存船艇の老朽化は日々進行している。耐用年数をすでに超えている巡視船艇は、全体の約２割に達し、１千トン級の大型巡視船では５１隻のうち１６隻にも上る。
単純計算で、年に約１５隻ずつ新船艇を建造していかなければ既存船艇の退役に追いつかないが、厳しい財政事情下で、整備は多くても年１０隻程度にとどまっている。
こうした中、昨年９月以降、尖閣諸島周辺に接近する中国公船への対応という新たな任務が生じた為に現在も悪天候時を除き常時５隻程度を展開させ、中国公船に対して、１対１で対応できる態勢を取っている。
海保では当面、老朽化した巡視船艇の改修を行うなどして退役時期を延長させ、勢力の維持・拡大を図っていく考えだ。ただ、急きょ新船艇をさらに建造しなければ、単に問題を先送りしただけで根本的な解決にはつながらないともいえる。
中国外務省の洪磊報道官は９日の定例記者会見で、日本政府が沖縄県・尖閣諸島周辺で日本領空への接近飛行を繰り返す中国機に対し、自衛隊による警告射撃などを検討していることについて、
「日本側の行動の拡大には高い警戒心を持っている!」
などと反発した。
無敵の海上自衛隊イージス艦には、パルス兵器から電磁波兵器、超音波兵器までが搭載されていますので、中国海軍は一瞬にして無力化
尖閣を中国固有の領土とする従来の見解を示した上で、
「中国の飛行機や船舶の巡視活動は管轄権を行使した正常な公務だ!」
と主張した。
中国の海洋監視船４隻が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に約１３時間も侵入したが、日本側の退去警告にも応じず、たびたび進路を反転させた。
中国の挑発行動は新たな段階に入り、日本が明確な対抗措置を取らねば、危機はさらに高まるばかりである。
斎木昭隆外務審議官が程永華駐日中国大使を外務省に呼び、厳重抗議したのは当然だが、それで済む段階ではない。
中国の実力による威嚇は、これだけではない。
中国は、国家海洋局の航空機による領空侵犯に続き、軍用機も領空への接近飛行を愚にも繰り返している。
力ずくで、尖閣諸島の奪取を狙う習近平政権は今後も領海、領空侵犯を執拗に続けることだろう。中国の狙いが領土問題の存在を日本に認めさせ、外交交渉へ持ち込むことにあるのは明白である。
中国を刺激することを恐れた「事なかれ主義」が領土主権を危うくすることは、３年余の民主党政権の対中外交で明らかになった。中国がさらに恫喝を続けるならば、政府は駐中国大使の召還などを含め、あらゆる手立てを講じなければならないだろう。
一衣帯水の友が、何故こうまでも躍起になって、我が国の領土を占領しようと威嚇するのであろうか?
