岩手県住田町での住民ディレクター情報発信基地構想が順調にすすんでいますので一応の目標日程3.11へ向けて沿岸被災地の情報発信の支援態勢についても検討しはじめました。被災地が自ら情報発信できるように支援するのが今回の事業の目的であり、住田町は情報受発信の後方支援基地としてステータスを築きます。
住田町自身の情報受発信はケーブルテレビとの協力やネット発信への可能性、また地元産業振興の支援という多様な側面をもちながらすすめて来ています。ICT地域マネージャーという新制度を活用しています。制度の枠を遥かに越えて住田町の役場職員や住民も精出して動いているので国には実態を早くつかんでほしいところです。元々この制度はわたし自身も地域情報化アドバイザ―の集まりや総務大臣懇談会で提案して来たことです。活用してみてもっと現場のプロデューサーに任せる様な予算活用や権限委譲がないと行政的な枠の中での運営はいずれ行き詰まると感じます。
こちらはかなり大胆に切り込んでいっています。今は月に３日−４日ですが毎回朝から夜までフル稼働です。移動距離がありすぎるのでそれぐらいでは追いつきませんが地元のみなさんが相当動き始めています。
