韓国女性「米軍慰安婦」集団提訴で朴＆オバマの反日連合窮地ー頑張れ米軍慰安婦

韓国女性「米軍慰安婦」集団提訴で朴＆オバマの反日連合窮地

※週刊ポスト2014年7月18日号 

「歴史と向き合わない国に未来はない」──。朴槿恵・韓国大統領が慰安婦問題を巡る日本批判で繰り返し使ってきたフレーズだが、本当に歴史と向き合っていないのが誰か、明らかになりつつある。

　6月末に韓国人女性122人が、1953年の朝鮮戦争休戦後に在韓米軍基地周辺の「基地村」と呼ばれる地域でアメリカ軍兵士を相手に売春を強いられたとして、韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こした。

　この「米軍慰安婦」については、韓国政府が売春公認地域を指定して性病検査をし、感染者を強制的に収容する管理所まで設けたというのだから、れっきとした国家管理売春だ。外交評論家・加瀬英明氏が語る。

「日韓国交樹立の前年である1964年にソウルに行った時には、新聞に米軍基地周辺での慰安婦募集の広告が堂々と出ていました。本人たちの意に沿わないかたちで米軍慰安婦にさせられた女性が数多くいるとされます」

　もちろん、旧日本軍の行ないが元慰安婦たちの「証言」だけで断罪されるべきではないのと同様に、今回訴えを起こした米軍慰安婦の主張がどこまで正しいかは史料をもとに精査されるべきだが、この訴訟は放っておくと支持率が急降下中の朴大統領をさらに悩ませることになる。

「訴訟を支援するグループ内には、韓国政府が訴訟にまともに向き合わない場合、アメリカ政府を相手に補償を求めようとする動きがあります。米韓政府間での責任の押し付け合いに発展しかねない」（在韓国ジャーナリスト・藤原修平氏）

　オバマ米大統領は4月に訪韓した際、朴大統領の日本批判に調子を合わせて慰安婦問題について「甚だしい人権侵害」と非難してみせたが、自国が同じことをしていたとなれば赤っ恥だ。

「そもそも米軍慰安婦制度が生まれた背景には、朝鮮戦争期間中の米軍兵士による性犯罪の急増があり、そうした犯罪から韓国女性を守るために、基地村が整備された」（加瀬氏）ということだから、アメリカ政府に責任が及ぶのは自業自得である（ちなみに敗戦直後の日本でもアメリカをはじめとする連合国軍は慰安所の開設を要求した）。

　日本は日韓請求権協定で戦時賠償の責任を果たしているが、米韓は自分たちが運営に携わった「慰安婦」について完全に頬被りしたまま現在に至った。日本叩きでタッグを組んできた朴氏とオバマ氏がこれからどのように責任を取るのか、あるいは仲間割れを始めるのか、見物である。

※

１．日本は米庄は済んでいます。金のも無く、絞ってもでません。

２．アメリカは今まで知らんふりして、よそ事のように振る舞って日本を責めていました。偽善者です。金も沢山持っています。

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L.A.で毎月逮捕される売春婦の9割が韓国人と韓国紙報じる

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SAPIO2012年12月号

「売春大国」の汚名を返上すべく、韓国では売春の摘発が強化されたが、なくなるどころか地下に潜り、さらには“輸出”までされて、ますます世界から白い目で見られている。

　規制強化を受けて商売のしにくくなった韓国を出て、海外で売春するケースも増えている。

　米国では、最近5年間にニューヨークなど東部地域だけで200人以上の韓国人が売春容疑で摘発された。2011年には看護師資格で入国した韓国人女性が「ポドバン」（売春を斡旋する出張マッサージ店）を営業して、FBIに逮捕された。

　ロサンゼルスでは、「毎月逮捕される70～80人の売春婦の9割が韓国人」との警察関係者の証言を韓国中央日報（2006年6月21日）が報道している。

　オーストラリアでも2011年、ワーキングホリデー・ビザで滞在していた韓国人3万5000人のうち、1000人超の女性が売春しているとオーストラリア政府が韓国に抗議して大問題になった。

　このような売春の“輸出”は韓国側も問題視しており、今年7月22日、朝鮮日報は「米国とオーストラリアの両政府によると、米国で売春目的で働く外国人女性の4人に1人（23.5％）、オーストラリアでは5人に1人（17％）が韓国人」と報じている。

　日本でも今年9月、東京・鶯谷で派遣型の売春クラブを経営していた韓国人グループが売春防止法違反で逮捕された。容疑者は韓国人女性に就労ビザなしで入国させ、売春させていた。「韓国人が日本に来て短期滞在で稼ぐには売春しかない」と供述したという。

　2010年10月、韓国のパク・ソンヨン議員は海外で売春する韓国人が10万人に達すると公言し、そのうちの5万人が日本で売春していると指摘した。

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米軍慰安婦の韓国人女性ー手取りは1晩10ドルー「米軍慰安婦」集団提訴で朴＆オバマの反日連合窮地

米軍慰安婦だった韓国人女性取材応じる　手取りは1晩10ドル

2014.08.04 07:※週刊ポスト2014年8月15・22日号

 

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は8月15日に向け、相変わらず慰安婦問題で日本批判を繰り広げている。だが、それは天に唾する行為だ。父・朴正熙（パク・チョンヒ）が大統領だった時代から長らく在韓米軍基地周辺で「性奴隷」として働かされた韓国人女性の存在が明らかになりつつある。「米軍慰安婦」たちが本誌に重い口を開いた。

　ソウルから北へ約40キロ。38度線にほど近く、キャンプ・ケイシーをはじめとする米軍基地がある東豆川（トンドゥチョン）市内の某所で、2人の韓国人女性が本誌の取材に応じた。

　一人はカン・ソクジュさん（56、仮名）。小柄だが、低く太い声の持ち主で、少し早口で話す。

「1979年の9月から1993年まで、私はここ東豆川の『基地村』で働いていました。米兵相手にお酒を飲ませる米軍クラブでしたが、給料は安く、お店でお酒の相手をしているだけではとても生活できません。だから、米兵たちの誘いに応じて売春していたんです」

　彼女のいう「基地村」とは、1953年の朝鮮戦争休戦後に米軍基地の周辺にできた売春街を指す。

　隣に座るユン・ヨンスさん（56、仮名）も同様に1988～90年に東豆川にある別の米軍クラブで働き、体を売っていたと告白する。

「私は米軍クラブのオーナーの指示に従って売春していました。当時の韓国人は貧しかった。だからそうするしかなかった」

　当時を一つ一つ思い出すように、ユンさんはゆっくりと丁寧に話した。

　彼女たちのような基地村で売春していた女性は「米軍慰安婦」と呼ばれる。韓国では1961年に淪落行為等防止法が成立して性売買が禁止されたが、翌1962年、政府は全国104か所の「特定地域」を指定。法による取り締まりの適用外とした。つまり「政府公認の売春特区」を作ったのだ。

　1971年に基地村を取材した経験を持つ元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト・前川惠司氏が説明する。

「米軍慰安婦は外貨を稼ぐ存在として政府に重宝され、『洋公主（ヤンコンジュ）』（外国人にサービスするお姫様という意）とも呼ばれました。基地村では昼間からジャンパー姿の女性が米兵に声を掛け、女衒（ぜげん）と女性と米兵の3者が値段交渉していました。基本的に女性は客を選べず、買われれば断われなかった」

　韓国の歴代政権は、旧日本軍の「慰安婦」を巡って謝罪や補償を繰り返し求める一方で、基地村の米軍慰安婦の存在は長らくタブー扱いしてきた。

　新たな動きがあったのは今年6月25日。122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こしたのだ。

　冒頭の2人はその原告ではないが、隠されてきた基地村の実態をカンさんはこう話す。

「私がいた米軍クラブでは、店を訪れた米兵が酒を飲んで、気に入った女性がいると連れ出していきます。それとは別に『抱主店舗（ポジュテブ）』と呼ばれる売春専門の店もありました。建物の中の狭い部屋に女性が1人ずつ入っていて、客が部屋のドアを開けて中の女性を品定めする。気に入ったら部屋の中に入り、そこでベッドをともにするという仕組みです」

　2人の証言によるとクラブで酒の相手をすると5ドル、店の外で売春すると10～20ドルを客から受け取る。それをクラブのオーナーと半分ずつ分けたという。一晩で多くても手取りは10ドルというわけだ。

　前出・前川氏も「基地村で客が払う一晩の値段は10ドル程度だったと聞きました。『靴一足分の値段が相場』といわれています」とした。

 

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