米国、慰安婦像で“ウンザリ” 日韓合意後、韓国系市民団体の活動過熱 (1/2ページ)
2016.01.19
米グレンデール市内に設置された慰安婦像【拡大】
米政府が、慰安婦問題をめぐる日韓合意後も、米国や韓国などで「反日」運動を激化させている韓国系市民団体に不信感を強めている。中国による軍事的覇権強化や、北朝鮮の核実験強行を受けて、日米韓の連携強化が求められるときに、これを妨害しかねないのだ。市民団体の背後には、中国や北朝鮮の影響力も指摘されている。
「慰安婦問題に関する日韓合意は、歴史的で両国の和解を象徴している」
ブリンケン米国務副長官は１６日、都内で開催された日米韓外務次官協議後の共同記者会見で、日韓合意をこう評価した。
安倍晋三首相と、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が昨年末、慰安婦問題をめぐって「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した背景には、事実上、米国の後ろ盾があった。アジア情勢が激変するなか、日米韓の連携強化が不可欠だったのだ。
日韓両政府はその後、自重しているが、韓国系市民団体の活動は反対に過熱している。
「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」は昨年末、早々と日韓合意を非難し、米国内で慰安婦像などの設置活動を続ける方針を示した。
「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」も１４日、ソウル市内で記者会見し、日韓合意の無効を求め、日本大使館前に設置されている慰安婦像の撤去に反対する声明を発表した。逆に、慰安婦像の増設を目指して全国的行動を展開するという。
ＫＡＦＣの活動については、在米中国人らによる「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」も支持している。挺対協はかつて、「韓国の治安当局が『北朝鮮の利益を代弁する親北団体』として監視している」と報じられた。
日米韓連携を妨害する韓国系市民団体に激怒したのか、前出のブリンケン米国務副長官は１７日、ＮＨＫのインタビュー（１８日朝、ＮＥＷＳ ＷＥＢに掲載）で、以下のように語っている。
「われわれは、アメリカ国内を含めすべての人たちに合意を支持するよう求めており、合意の精神に従って行動することを望む」
問題を何度も蒸し返す人々には、日本人だけでなく、米国人もうんざりしているようだ。
日本の“韓国離れ”が加速 貿易も観光も急減 対日輸出は過去最低に (1/2ページ)
2016.01.22
ソウルの南大門市場。韓国を訪れる日本人観光客の減少が止まらない（写真と本文は関係ありません）【拡大】
昨年１年間の韓国の日本への輸出額が、前年比で２割を超す激減となったことが分かった。観光でも日本から韓国への旅行客が大幅に減るなど、日本の「韓国離れ」が加速している。
韓国貿易協会の統計によると、昨年の対日輸出額は２５５億９６００万ドル（約３兆１００億円）で、前年から２０・５％減となった。
韓国の輸出全体に占める日本向けの比率は４・９％と、１９６９年以降で初めて５％を下回った。
韓国の対日輸出は２０１２年に２・２％減となって以来、１３年に１０・７％減、１４年に７・２％減となっており、４年連続の前年割れとなった。アベノミクスのスタートで、円安ウォン高が進んだタイミングと一致している。
聯合ニュースは、「対日輸出が減少したのには円安の影響が最も大きい。さらに中国など新興国が低価格で比較的品質が優れた製品で日本市場を攻略し、韓国製品のシェアが低下した」とする同貿易協会研究員の見解を紹介している。
一方、昨年の日本からの輸入額は４５８億５４００万ドル（約５兆３９００億円）なので、差し引き２０２億５８００万ドル（約２兆３８００億円）の赤字。韓国の国別赤字額は、日本がサウジアラビアを上回りトップになった。