慰安婦問題を考える会

日本は世界から慰安婦問題で非難されていますが、その慰安婦問題はだどういうことで、どういう対応・対策をすべきか考えたい。

ハノイ会談が始まる前から…日本「北朝鮮に支援しない」と米国に通知

2019-03-04 09:44:02 | 日記

 

ハノイ会談が始まる前から…日本「北朝鮮に支援しない」と米国に通知

2/26(火) 11:53配信

中央日報日本語版

ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談(27、28日)が始まる前から日本政府が「対北朝鮮支援に参加しない」という方針を米国側に通知したと、毎日新聞が26日報じた。

首脳会談で北朝鮮が非核化のための具体的な措置を約束する場合、米国はその見返りを北朝鮮に提供することを検討しているが、日本はその支援に加わらないということだ。同紙は「対北朝鮮支援を拉致問題解決に向けた交渉カードにしたい思惑がある」と分析した。また「日本政府は会談後の北朝鮮の出方を見極める構え」と伝えた。

報道によると、日本側は米側との事務レベルの折衝で「ただちに経済協力や人道支援を行うのは時期尚早だ」と伝達したという。日本国内には北朝鮮の非核化に対する懐疑論が強い。昨年6月の最初の米朝首脳会談の合意文には「朝鮮半島の完全な非核化」という表現が明示されたが、会談後に北朝鮮は実効的な行動を何もとらなかったとみている。このため今回の首脳会談で合意しても北朝鮮がこれを実行するという保証がないため、すぐには見返りを北朝鮮に提供することはできないという判断だ。

日本外務省の幹部は毎日新聞に「(日朝が解決すべき)拉致問題もあり、日本は支援できず、米国も日本の立場を理解している」と話した。

日本は北朝鮮への人道的支援にも参加する考えがない。国連世界食糧計画(WEP)や国連児童基金(ユニセフ)などにもすでに「日本の拠出金を使うことは認めない」という趣旨の通告をしている。

河野外相も周辺に「北朝鮮は破綻国家でなく、食料品や医療品を国民に配分していないだけだ」と語っていると、同紙は伝えた。

北朝鮮内の核施設査察にかかる費用などは積極的に負担するが、対北朝鮮支援はすべて拉致問題の解決のための交渉カードとして残すというのが日本政府の方針ということだ。


韓国があれほどまでに恐れていた世界

2019-03-04 09:25:47 | 日記

(朝鮮日報日本語版) 【コラム】韓国があれほどまでに恐れていた世界

3/3(日) 5:06配信

 

 ある専門家が先日、「ご一読をお勧めする」というメッセージと共に1冊の本を送ってきた。 『シェール革命とアメリカのない世界』(原題:The Absent Superpower)という本だ。2017年1月に米国で出版され、韓国では今年1月29日に翻訳版が出た。2年前に書かれた本だが、今の状況を事細かく展望していることに驚いた。驚いたのは私だけではなかったようだ。夕食を共にしたある人物がこの本のことを話題にして、「韓国の将来が心配だ」と言った。著者は「世界は今、韓国があれほど恐れていた過去に戻りつつある」と書いた。米国が手を引いた北東アジアで、韓国は陸で一度も勝ったことのない中国と、海で韓国よりはるかに優れている日本の間に挟まれているというのだ。


 この本の要旨は次の通りだ。米国は今、自ら構築した世界の安全保障体制と自由貿易秩序を積極的に壊している。米国が構築した安保体制は、旧ソ連のけん制や、中東から米国に至るまでの石油輸送路の安全のためのものだった。このため、同盟諸国に米国の市場を譲り、経済的に懐柔する自由貿易秩序を作った。だが米国は現在、その必要がなくなった。2010年代半ばに石油を含むシェール(頁岩〈けつがん〉)層を高圧の水と砂で破砕し、石油を抜き出す「シェール革命」に成功、エネルギー面での自立を成し遂げたからだ。また、自由貿易秩序で最も得をするのは米国の覇権に挑んでいる中国だ。もはや一方的な米国市場接近を許す理由はない。米国が欧州・中東・北東アジアからも手を引けば、各地域ではかなり長い期間、混乱が避けられない。競争相手同士が対立して混乱に陥れば米国にも有利だ。本は各地域の確執や混乱のシナリオも提示している。

 著者は、米国務省を経て民間情報企業「ストラトフォー」の副社長を務めた地政学的戦略家であり、安保専門家のピーター・ゼイハン氏だ。同氏が展望した通り、トランプ氏の大統領就任以降、米国は欧州の同盟諸国に軍事費と貿易問題で圧力を加え、北大西洋条約機構(NATO)体制を脅かしている。中東では米軍の撤退が始まった。米下院法制司法委員会は今月7日、石油輸出国機構(OPEC)を談合により処罰できる法案を通過させた。これはOPECそのものを認めないということだ。中国はもちろん、韓国・日本・ヨーロッパなどの同盟国にも高率の関税を賦課し、自由貿易の秩序を揺るがしている。ドイツのメルケル首相はこうした変化を見て今月16日、「今や我々は別れなければならないのか、すべての国がそれぞれの最善を探すべき時期に来たのか、という疑問が投げかけられた」と語った。

 問題は、米国が壊しつつある既存の国際秩序は過去70年間にわたり韓国の成功を可能にしてきた環境だ、ということだ。韓国は米国が保障する安保体制の中で自由貿易の恩恵を最大限に享受し、世界9大貿易国、世界11位の経済大国に成長した。ところが、米国の専門家でさえ、今月27日と28日にベトナムで行われる2回目の米朝首脳会談で、米国は北朝鮮の核凍結と米本土を脅かす大陸間弾道ミサイル(ICBM)の除去を目的とするのではないかと疑っている。米国の安全だけを確保し、韓国の安保や北東アジアの紛争・確執からは手を引くかもしれない。

 このような状況で、韓国は今持っている資産すら捨ててしまっている。中東から最も遠い、世界の石油供給網の端にありながら脱原発を掲げ、石油資源にさらに依存するしかないエネルギー政策に固執している。日本との関係は、米国が手を引けば回復不能という状況になりつつある。近づこうとしている相手は核をもって脅してくる北朝鮮くらいだ。果たしてこれでいいのだろうか。新たな国際秩序の中で生き残る道はこれなのだろうか。

国際部=チョ・ジュンシク部長

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