反日新聞と思っている、朝日新聞の記事が目についた。
慰安婦問題の虚偽情報を捏造した朝日新聞、何を報道しているのか・・・と、先ず思う。
言っていることの反対が正しいのでは…なんて考えて、読んだが報道の魂胆が分からない。
慰安婦問題では、朝日新聞の、朝日新聞の記者の、記事の捏造が有って、歴史教科書が曲げられていると私は考えています。
「吉田清治 (文筆家)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
吉田 清治（よしだ せいじ、1913年（大正2年）10月15日 - 2000年7月）は福岡県（山口県とも）出身の元日本陸軍軍人であり作家。強制連行犠牲者遺骨祭祀送還協会の元会長。清治は筆名で、本名は吉田雄兎。別名は東司、栄司。
『私の戦争犯罪』（1983年）などの著書を上梓し、済州島などで戦時中に朝鮮人女性を慰安婦にするために軍令で強制連行（「慰安婦狩り」）をしたと告白証言を行いその謝罪活動などが注目されたが、後に日本と韓国の追跡調査から創作であることが判明し、本人も慰安婦狩りが創作であったことを認めた。しかし、吉田の証言は国連クマラスワミ報告（1996年）やアメリカ合衆国下院121号決議（2007年）などの事実認定でも有力な証拠として用いられている。」（以上転記）
今回の朝日の記事は、映画の中で、慰安婦問題の創作者として、嘘の記事の作成者として、朝日新聞、吉田清治が取り上げられていなければならない、もし、それが取り上げられていると、朝日新聞としては痛手になると考えられる。
従って、朝日新聞としては、映画上演をやめさせたいと思うことでしょう。
他方、「主戦場」に承諾なく出演させられたとして、「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の藤岡信勝氏ら５人が１９日、映画を撮影したミキ・デザキ監督と映画配給会社「東風」に上映差し止め要求している。
許可のない出演はいけないでしょう。
何故、出演者の了解の無い映画を何故公開し用としたのでしょうか。そこには、発言内容を自己の主張に合うように繋ぎ合わせた手法が取られ、発言の趣旨が変えられているということも想像されます。
そこで、映画「主戦場」は、出演者の了解の無い、趣旨に反する映画になっている・・・と想像されます。
と言うことは、映画では、嘘の記事、「慰安婦は朝鮮国から、20万人の若き少女を、人さらいしたもの」・・・と言うことになっているのでしょうか。
「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーの出演となれば、そこに信ぴょう性が起きると考えられます。
こう考えてくると
映画作成者は、韓国側に立って、日本の正しい教科書を創る会のメンバーの発言を取り入れて、慰安婦を認めるような内容にしていると想像します。
これは、あくまで私の推定ですが、映画を見て確認したいものです。
映画の内容が、慰安婦問題はなかったと言う内容であれば、「新しい歴史教科書をつくる会」は、それでも反対をするのでしょうか・・・・やっぱりするでしょうね。
慰安婦映画の監督を提訴 出演者、一般公開知らされず
© 朝日新聞社 映画「主戦場」の上映禁止を求めて提訴し、記者会見する原告の藤岡信勝氏（右から２人目）ら＝２０１９年６月１９日午後３時１７分、東京・霞が関、北野隆一撮影
慰安婦問題の論争を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の出演者５人が１９日、日系米国人のミキ・デザキ監督と映画配給会社「東風（とうふう）」を相手取り、上映禁止と総額１３００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
訴えたのは「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国弁護士のケント・ギルバート氏ら５人。
映画は慰安婦問題をめぐって立場の異なる日米韓の３０人以上にインタビュー。強制連行の有無や慰安婦の人数などの論点で、主張と反論を紹介している。
藤岡氏らは、大学院生だったデザキ監督のインタビューを受けた際は「学術研究及び卒業制作のため」と説明されていたのに「商業映画として一般公開した」として、著作権や肖像権の侵害を主張。「映画で『歴史修正主義者』『性差別主義者』などのレッテルを貼られ、名誉を毀損（きそん）された」としている。
訴えについて、監督と東風は「実際に訴状を拝読したうえで、適切に対応いたします。映画『主戦場』は私たちにとって、とても大切な作品なので、一人でも多くの人に観（み）ていただきたいと考えています」との共同コメントを発表した。（編集委員・北野隆一）
慰安婦問題の映画、出演者が監督らを提訴
慰安婦問題を巡るドキュメンタリー映画「主戦場」に承諾なく出演させられたとして、「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の藤岡信勝氏ら５人が１９日、映画を撮影したミキ・デザキ監督と映画配給会社「東風」に上映差し止めと計１３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告側は訴状で「学術研究だと聞いて撮影に協力したが、同意のないまま商業映画として一般公開された」などと主張。被告側は「訴状を拝読し、適切に対応する」などとコメントした。
新しい歴史教科書をつくる会 - Wikipedia
新しい歴史教科書をつくる会
 |
| 略称 | つくる会 |
|---|---|
| 設立年 | 1996年 |
| 設立者 | 西尾幹二、藤岡信勝ら |
| 法人番号 | 9010005019927 |
| 目的 | 新しい歴史・公民教科書およびその他の教科書の作成を企画・提案し、それらを児童・生徒の手に渡すこと |
| 本部 |  日本東京都文京区水道二丁目6-3 TOP江戸川橋203号室北緯35度42分34.1秒 東経139度44分7.5秒 / 北緯35.709472度 東経139.735417度 / 35.709472; 139.735417 |
| 関連組織 | 自由社 |
| ウェブサイト | 新しい歴史教科書をつくる会 |
新しい歴史教科書をつくる会（あたらしいれきしきょうかしょをつくるかい）とは、1996年に結成された日本の社会運動団体。従来の歴史教科書が「自虐史観」の影響を強く受けているとして、従来の「大東亜戦争肯定史観」にも「東京裁判史観」ないし「コミンテルン史観」にも与しない立場から新たな歴史教科書をつくる運動を進めるとしている。
つくる会の概要
従来の教科書に対する批判
湾岸戦争以前までは日本共産党員であった藤岡信勝は、冷戦終結後の新しい日本近代史観確立の必要性を感じ、保守論客に転進すると共に、旧来の左右双方のどちらにも組しない独自の自由主義史観の構築を提唱した。藤岡らの提唱は大きな反響を呼ぶことなり、1996年12月に西尾幹二ら有志と「新しい歴史教科書をつくる会」（略称:つくる会）を結成。産経新聞で連載され反響を呼んだ自由主義史観研究会の『教科書が教えない歴史』は後に書籍化され全4巻で120万部を超えた[要出典]。
つくる会は、既存の歴史教科書（特に中学校社会科の歴史的分野の教科用図書）は、必要以上に日本を貶める自虐史観に毒されていると批判し、それに代わる「“東京裁判史観”や“社会主義幻想史観”を克服するとし、その双方の呪縛から解放されたという自由主義史観に基づく、子供たちが日本人としての自信と責任を持つことのできるような教科書」の作成と普及を目的として結成され運営されている[要出典]。
つくる会の教科書は中学歴史用の歴史分野と公民分野のものが2001年版と2005年版が出版（いずれも扶桑社刊）されたほか、2009年版、2011年版は自由社から出版された。本部のほか全国各地に地方支部が設置[1]されている。をつくる会の執筆した『新しい歴史教科書』は、2001年に初版が出された。文部科学省によって137か所の検定意見が付けられたが、同時に執筆した『新しい公民教科書』とともに、ほかの出版社の歴史教科書と同様に教科用図書検定に合格している。
つくる会の組織概要[ソースを編集]
つくる会は、日本全国から集まる会費と関連本の印税収入を財源として活動している。2007年5月には、7代目会長につくる会が発足するきっかけを作った藤岡信勝が就任した。つくる会の地方支部のほか、地元財界や旧軍関係者による採択支援運動が行われている。平沼赳夫や萩生田光一といった会の主張と同じくする保守政治家から強く支持されている[3]ほか、日本会議も支援している。また、藤岡によれば、つくる会の事務所に電話をかけ「よくぞ立ち上がってくれた。これで安心してあの世に逝ける」と電話口で泣き崩れた老人もいたという[4]。
保守の政治家のほか、ブログや掲示板等のネットにおいても支持している者の姿がよく見られ、ネットで論じられていたことから誕生したとも言われる山野車輪著の『マンガ 嫌韓流』は、その思想的背景にはつくる会の影響が強いと主張する者もいる。
つくる会として、アメリカ合衆国下院が日本政府に対し従軍慰安婦問題への謝罪を迫ったアメリカ合衆国下院121号決議に対して、民主党の慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会とともに強い反発を表明しているほか、沖縄地上戦に関する歴史教科書問題についても批判的な立場[7]を取っているが、そのなかで「沖縄戦の犠牲に対する感謝と共感の念をはぐくむよう記述すること」という教科書改善の会（つくる会の運動から離れた有志による同様の社会運動団体）の要望を、日本の歴史教科書を「自虐的」たらしめた「近隣諸国条項」と同様に「沖縄条項」を取り入れるものであるとして批判している。
つくる会の主な主張[ソースを編集]
新しい歴史教科書をつくる会は、中学校社会科の歴史的分野における教科書そのものや、つくる会が執筆した『新しい歴史教科書』を取り巻く環境について主に次のような主張をしている（この主張に対する反対意見・賛成意見などについては、後述の不採択活動、世間の評価を参照）。
まず1997年に発表された趣意書で、次のように主張している[8]
- 日本の戦後の歴史教育は、日本人が受けつぐべき文化と伝統を忘れ、日本人の誇りを失わせるものであった。特に近現代史では、日本人は子々孫々まで謝罪し続けることを運命づけられた罪人の如くにあつかわれている。
- 冷戦終結後は自虐的傾向が強まり、現行の歴史教科書は従軍慰安婦のような旧敵国のプロパガンダを事実として記述している。
- つくる会は、世界史的視野の中で、日本国と日本人の自画像を、品格とバランスをもって活写することで、祖先の活躍に心踊らせ、失敗の歴史にも目を向け、その苦楽を追体験できる、日本人の物語を語りあえる教科書をつくる。
- 子供たちが、日本人としての自信と責任を持ち、世界の平和と繁栄に献身できるようになる。
2005年5月10日に、つくる会が外国特派員協会で開催された記者会見において『新しい歴史教科書』の近現代史の英訳版を配布するとともに、欧米のプレスとの質疑応答で次のように主張した[9]：
- 『従軍慰安婦や強制連行、南京事件を削除し、創氏改名を正当化することが正しい教科書なのか』の質問に対しては、『1996年以前の韓国の教科書にも従軍慰安婦は記述されていなかった。また2005年4月12日付の朝日新聞の記事によると、全社の教科書が従軍慰安婦を削除している。それは証拠によってサポートされていない』と回答した。ただし他の問については回答を避けた。
- 扶桑社の教科書が学校で使われないのは、日本にある2大教職員組合がマルクス・レーニン主義を信奉しているため、国民との意識に大きなギャップがあるにもかかわらず、（教科書）採択に大きな影響力を持っているためである。
- 『日本軍の虐殺や強制連行や南京事件を書いていない。日本は戦前に戻るのではないかと心配になる』との指摘に対しては『町村外務大臣（当時）も検定を合格した教科書の中で、戦争を美化している教科書はないと言っている』として、『歴史の事実が明らかになればそのような誤解もとける』と主張していた。
つくる会の教科書について、以下の事柄を主張している。
- 近代日本を悪逆非道に描き出す「自虐史観」を克服し、次世代の子供たちに誇りある日本の歴史の真の姿を伝えるべきである。この教科書は「階級闘争史観」や「自虐史観」の拘束から自由になり、世界史的視野のなかで日本国と日本人の自画像を品格とバランスをもって論述している。そのため面白く、通読に耐える唯一の歴史教科書である。
新しい歴史教科書をつくる会を応援します。