この記事を読む前に
前稿の「韓国の国家政策「反日」(その1)ー真実の歴史を全く 知ろうとししない。韓国は日本人差別の国 」を読んでください。恨の国韓国の実態が分かります。
今回紹介する内容は2013年11月に韓国で現地取材したもので少し古いのだが、今でもあまり状況は変わっていないだろう。否、むしろ最近の文在寅大統領の言動をみると、もっと悪化しているとも言える。
皆、正直に語ってくれているのでそのまま紹介したい。
【鉄鋼大手ポスコの社員】
日韓関係の悪化はビジネスに直接の影響はありません。いきなり、「もうおまえとはできない」という話ではありません。ただ、今の状況が10年続いたら分からないですが。中国がうるさい今だからこそ、日韓は慎重になるべきです。ビジネスマンは冷静にみていると思いますよ。
【全国経済人連合会職員】
徴用工問題は私が担当する分野ではないですので、申し上げるのが適切ではないと思いますが、やっぱり産業的な部分では、政経分離ですね。政治と経済を分離してやるべきなので、そういうふうな接近が正しいのではないかと思います。
【セヌリ党(保守系、現自由韓国党)国会議員】
現在の韓日関係はこの20~30年で一番悪いですね。その原因は、両国に責任があると思います。相手にとって自分がどれだけ必要かの認識が不足しています。お互いよい関係にしなければなりません。
それなのに、改善の可能性が見えてこないのは残念です。戦略的にみても中国の浮上に対して、安全保障の重要性や経済的なものを考えていないのが心配です。過去の問題に落ちてしまい、現在と未来について悩むことを失っていると思います。
徴用工問題は(日韓請求権協定を結んだ)1965年に済んだというのは基本的には共感します。ただ、法的には終わったとは思いますが、国民の気持ちは終わっていません。創意的な努力が必要です。韓国政府も協力した共同基金などが考えられます。政府は被害者の要求を無視したのだから、協力すべきです。
日本政府は慰安婦問題と徴用工問題を一つにしますが、それは一つにしてはいけない問題です。そこは「(慰安婦問題は)請求権に入っていない」ではなく、誠意ある措置を取るべき問題です。元慰安婦56人は平均88歳。時間がたてば亡くなる。政府は生きている間に補償できるのに、しないのは理解できません。