【新・悪韓論】亡国へと進む韓国の少子化 文政権で経済社会状況は一層悪化…６０歳未満で５３万人超が失業
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ソウルの繁華街。文大統領は自国の少子化を放置するのか（ロイター）
韓国の低出産率＝少子化は、いよいよ「亡国への域」に入ったようだ。背景には、若年層がなかなか安定した職に就けないため、結婚は容易でないし、出産にも踏み切れない経済社会状況がある。
ところが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「わが経済は正しい方向に進んでいる」との認識で固まり、「韓国版ニューディールの実施」といった空念仏ばかり唱えている。その大統領が、元慰安婦支援団体のスキャンダルが明るみに出ても、６割もの支持率を集めているのだから、どうにも救われない国だ。
１人の女性が生涯に産む子供数の予測値である合計特殊出生率は、今年１～３月期は０・９０で、前年同期の１・０２より１割近くも落ち込んだ。韓国の合計特殊出生率は例年１～３月期が最も高く、後の四半期は少しずつ落ち込んでいく。
前年（通年）の合計特殊出生率は０・９２で、世界最低だった。今年１～３月期は前年（通年）よりも低い数値で始まったわけだ。この時期の出産は、まだ新型コロナ禍の影響がない。４月以降は「人工中絶大国」ならではの影響がモロに数字になって現れそうだ。
恋愛、結婚、出産という３つの夢を放棄した「３放世代」という言葉が流行語になったのは朴槿恵（パク・クネ）政権の時代だった。同じような経済社会状況が続いてきたわけだが、文政権は事態を一層悪化させた。
法定最低賃金を大幅に引き上げるとともに、財政資金を国民に直接配布する所得主導成長政策が、その最大の原因だ。
最低賃金は３年通算すると、３２％上昇した。それにより、懐（ふところ）が豊かになった国民が消費を増大させ、好景気が持続し、政府は税収が増える－そういう夢想の政策だ。
現実は、中堅・中小零細企業が人件費負担に耐え切れず、人減らしに踏み切った。超強力労組がある大手企業や公営企業の社員、あるいは公務員は人減らしされることもなく、最低賃金引き上げに伴う底上げ効果を享受している。結果として貧富の格差が拡大した。
政権は姑息な手を使う。不要な準公務員を増やした。人民共和国型の新職種の開発だ。大学構内を巡回して、講義をしていない教室の照明を消す「電気管理士」は、その典型といえる。
そして、６０歳以上を対象にした失業対策事業のバラマキは猛烈だ。
今年３月の雇用統計によると、６０歳以上の雇用者数は前年同月比３３万６０００人増えた。が、全体では１９万５０００人減少した。つまり、６０歳未満では５３万１０００人が失業したということだ。
韓国の政権に「雇用」対策はない。あるのは、見掛けだけの雇用「率」対策だ。韓国の大卒男子が初就職する平均年齢は、兵役や就職浪人期間などで、いまや３０歳に達する。
孔子は「三十而立、四十而不惑（＝三十にして立つ、四十にして迷わず）」だったそうだが、韓国人は３０歳にして職を得ても、「いつ解雇されるか」と惑い続けなければならない。何とか結婚できたとしても、子供をもうける決断はなかなかつかないだろう。
婚姻件数も減少傾向にあり、結婚５年で子供がいない夫婦の比率は１５年の３５・５％から１８年には４０・２％に上昇した。自殺率の高さ「世界一」は続いている。ここ５カ月連続して総人口が減った。
文大統領は先日の就任３周年記念演説で、「世界を先導する大韓民国」を目標として掲げたが、私には「どうにも、お先真っ暗な国」としか思えない。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。