【新・悪韓論】韓国は「民主主義国」から「独裁国家」に？ 反日・反米・従北…文大統領と新権力層“傲慢・横暴”のやりたい放題
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文大統領と新権力層が陣取る韓国大統領府
- 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権と、その周辺で蠢（うごめ）く新権力層の傲慢と横暴が、ますますひどくなってきた。新権力層の汚職や横領はもみ消すか、奇想天外な法理により無罪判決。その一方で、政権批判の声を上げた庶民は、形式法規を総動員して「見せしめ」のように締め上げる。
もはや韓国は「看板だけ民主主義国」でもなくなった。文在寅グループと新権力集団の利権を最重視する独裁国家だ。
日本政府は、差し押さえられた日本企業の資産が売却されたら…といった受け身の姿勢ではなく、「言論を弾圧する非民主国家への制裁」という積極策を講じるべきではないのか。
新権力層の汚職や横領が明らかになっても、警察も検察も、政権に忠誠を誓う新権力層。裁くのも政権に忠誠を誓った新権力層の裁判官だ。
億ウォン台の汚職にも、父親の畑で収穫したトウモロコシを贈っていたから、両者は親交関係にあり賄賂ではないといった判決が出るわけだ。
李王朝時代は、両班（ヤンバン＝貴族層）の極悪非道な犯罪を、両班が裁いて無罪にした。韓国の統治文化はいまや、李王朝の時代に半分以上戻った。
両班に共通する信条体系は朱子学だったが、新権力層に共通する信条体系は「対北屈従型」で「反米・反日」の左翼思想だ。
両班が民からの収奪を恣（ほしいまま）にして、国としての経済を考えなかったように、新権力層は経済政策全般には関心を示さない。もちろん、国民の手前、口では「Ｋ（韓国型）ニューディール」といった空念仏を唱えるが、方法論なき目標数値の羅列にすぎない。
それでも左翼政権はひるまない。
警察、検察、裁判所を利益共同体（新権力層）として私兵化し、さらに、「韓国版ゲシュタポ」とされる「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」が間もなく発足する。国内では怖いものなしなのだ。
日本政府は「大韓民国への対処」を考えてはいけない。「大韓人民共和国への積極対応」を進めるべき時だ。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。