菅首相、訪韓拒否！ 韓国は「元徴用工」問題解決できず、検察は原発疑惑追及…文大統領は限界か 人気取りのために“反日”再燃

菅首相、訪韓拒否！　韓国は「元徴用工」問題解決できず、検察は原発疑惑追及…文大統領は限界か　人気取りのために“反日”再燃も （1/3ページ）「元徴用工」どうなる日本企業の資産現金2020.12.5zakzak<iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>

• 菅首相は、文大統領らの「反日暴挙」を許さない
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　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が窮地だ。経済失策に加え、検事総長に対する強権的な措置も世論の離反を招き、支持率は過去最低に落ち込んだ。いわゆる「元徴用工」問題も解決策を示せず、菅義偉首相は訪韓を拒否しており、日中韓首脳会談は暗礁に乗り上げている。こうしたなか、韓国検察は、原発の廃炉をめぐる疑惑で文政権に対する捜査を本格化させている。政権末期にレームダック（死に体）化することが多い韓国だが、任期を約１年半も残して文政権には限界が迫っているのか。

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　文政権の外交の無力さを露呈したのが、「日中韓首脳会談」をめぐる経緯だ。持ち回りで議長国を務める韓国は、年内の韓国開催に意欲を見せてきたが、日本経済新聞電子版が３日、「年内開催見送り」と報じた。韓国大統領府（青瓦台）は同日、「まだ決定されたことはない」と否定した。

　いわゆる元徴用工問題をめぐっては、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決済みだ。日本政府は無償、有償含めて計５億ドルを韓国政府に提供しており、元徴用工らに資金が渡らなかったのは韓国の国内問題だ。

　菅首相は、韓国側が解決策を提示しない限り、日中韓首脳会談に出席しない立場を伝えているが、不当に差し押さえされた日本企業の資産現金化の動きは進んでいる。首相が訪韓できる環境にはない。

国際的な信頼が失墜している文政権だが、国内人気も急落している。韓国の世論調査会社「リアルメーター」は３日、文大統領の支持率が政権発足後最低の３７・４％になったと発表した。秋美愛（チュ・ミエ）法相が、尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長の職務停止を命じたことへの反感が広がったという。

　命令執行停止の申し立てが裁判所に認められ、職務に復帰した尹氏が捜査を本格化させているのが、南東部・慶州（キョンジュ）の月城（ウォルソン）原発１号機の廃炉をめぐる疑惑だ。

　１号機の当初の設計寿命は２０１２年だったが、２２年まで稼働できるよう運営会社の韓国水力原子力（韓水原）が７０００億ウォン（６３０億円）を投入して改修した。しかし、１７年５月に脱原発を掲げる文政権が誕生すると、韓水原は１８年６月に早期廃炉を決めた。

　監査院による報告書では、韓水原が電力の販売単価や人件費などを恣意（しい）的に調整し、採算性が不合理に低く評価されたと認定。「追加捜査により犯罪が成立する蓋然性がある」として資料を検察に送った。

　文氏が１８年４月、青瓦台補佐官に「月城原発１号機の稼働中断はいつ決定するのか」と発言した直後から産業通商資源部が早期廃炉へ圧力をかけたとも指摘されており、捜査は当時の担当閣僚らに及ぶ可能性がある。

 

文政権は尹氏を検事総長の座から葬り去ろうと必死だが、尹氏の存在感は大きくなるばかりだ。

　１１月上旬に世論調査会社「ハンギルリサーチ」が行った調査では、尹氏が次期大統領候補としてトップに躍り出た。リアルメーターが同３０日に発表した支持率調査でも、尹氏が１９・８％と、与党「共に民主党」代表の李洛淵（イ・ナギョン）前首相の２０・６％に続く僅差の２位となっている。

　龍谷大の李相哲教授は「政府が強硬策に乗り出せば乗り出すほど、原発の廃炉圧力疑惑などが注目されることになる。政府が一丸となって疑惑を隠そうとしていることに国民の不信感は強く、尹氏の人気が高まる構図だ。政府は尹氏が大統領選の最有力候補になることにかなり強い危機感を持っている」と話す。

　新型コロナウイルスの感染も再び増加傾向で、文政権はもはや「Ｋ防疫」を誇れなくなっている。

　今度は「Ｋ－ＰＯＰ」人気にあやかろうというのか、韓国国会は大衆文化芸術分野での優秀者を兵役延期の対象とすることを盛り込んだ兵役法改正案を可決した。男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」のメンバーを念頭にしたものだ。

　前出の李相哲教授は「支持率を上げるため、取れる手段は何でも取っている。来年４月に行われるソウル市長補欠選が大統領選の前哨戦となることから、検察の動きから国民の関心をそらす作戦は次々と出てくるだろう」と指摘した。

　韓国外交部がホームページで１１２枚におよぶ島根県・竹島の写真を公開するなど、「反日」を再燃させようとする動きもある。文政権が人気取りのため、日本に対して何をやってきてもおかしくない。