【朝鮮半島赤化】文大統領「歴史歪曲禁止法」で保守勢力を一掃 恐るべき“言論弾圧法”…韓国社会主義化で「南北統一」狙う
“迷走”する韓国・文政権
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- ソウルの日本大使館前での集会。文大統領の「反日」路線は強まるばかりだ（共同）
目先の実利を追求するトランプ氏ならば、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とのトップ会談で「朝鮮戦争の終結」を宣言し、南北統一の障害である在韓米軍を経費節減のため、さっさと撤退させると踏んでいたのだ。
しかし、バイデン氏は慎重型である。文氏がどう立ち回ろうともドラスチックな展開はないだろう。正恩氏も今では文氏を完全に見限ってしまった。
一方で、国内経済も最悪である。
新型コロナウイルスで個人消費は低迷し、頼みの輸出にも赤信号が点った。自動車の輸出は激減し、サムスンの半導体やスマートフォンも中国企業や米国企業に世界市場を奪われつつある。だが、韓国にはこれら以外に輸出の柱となる商品はない。
１０月１６日付の聯合ニュースによれば、実質失業率は９月末で１３・５％となり、若年層に至っては２５％を超え、「ヘルコリア（地獄の韓国）」という声まで上がっている。
文政権は今や八方塞がりであり、このままでは次回の大統領選で保守勢力に政権を奪われ、南北統一も果たせないだろう。
だが、文氏には奥の手が残っていた。
保守勢力に「親日派」の烙印（らくいん）を押し、「これを断罪せよ」と国民を煽り立てるのだ。現在、韓国国会では与党「共に民主党」が「歴史歪曲（わいきょく）禁止法案」を発議している。
この法案には、「新聞、雑誌、テレビ、その他の出版物または情報通信網を利用し、展示会、集会などで日本帝国主義の植民地統治を称賛、正当化、支持し、また日本の植民統治を擁護する団体の活動を行うと、７年以下の懲役または５０００万ウォン（約４７０万円）以下の罰金に処する」とある。
民主主義国家ではあり得ない恐るべき「言論弾圧法」であるが、国会議員の３分の２を与党が押さえており、法案が通る可能性は高い。施行されれば、日本の立場で話をするだけで犯罪となり、保守派や財閥一族の言動をとらえて彼らを投獄することができる。
社会格差が広がるなかで、取り残された大多数の庶民たちは不満のはけ口として「親日派狩り」に熱狂するだろう。文氏はこのエネルギーを「財閥型資本主義の打倒」へと誘導し、韓国を社会主義化したうえで、北朝鮮との統一を達成しようとするのではないだろうか。
「日米韓の結束」を唱えるバイデン氏の顔色をうかがい、このところ日本にすり寄る姿勢を見せてはいるが、文氏が自由と民主主義を捨ててでも「南北統一」を目指していることを、われわれは決して見逃してはならない。
■松木國俊（まつき・くにとし） 朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年熊本県生まれ。７３年慶応大学法学部を卒業し、豊田通商に入社。８０～８４年ソウル事務所に駐在する。２０００年に退社し、松木商事（株）を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」初代幹事長。著書に『恩を仇け返す国・韓国』（ワック）、『軍艦島・韓国に傷つけられた世界遺産』（ハート出版）など。監修に、百田尚樹氏著『今こそ韓国に謝ろう』（飛鳥新社）などがある。
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