韓国協定破棄を米軍制服組トップが猛批判「２国間の情報共有に勝るものない」　米大使が韓国軍ＯＢ会ドタキャンも

2019.8.30 zakazaka

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、米国を本気で怒らせたようだ。日米韓の安全保障の基盤である、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を文政権が勝手に決定したことに、米軍高官が相次いで韓国批判を発信したのだ。文大統領は相変わらず、協定破棄の原因は日本にあると言わんばかりの暴言を繰り返しているが、足元の米韓同盟は崖っぷちに立たされている。

　「日米韓には、他にも情報共有の手段はあるが、（日韓の）２国間の強力な情報共有の協定に勝るものはない」

　米軍制服組トップ、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は２８日、国防総省での記者会見で、ＧＳＯＭＩＡ破棄決定に関し、こう述べた。

　そのうえで、「米国の軍事作戦に直ちに影響はない」「日韓関係の修復に向け、米国は働きかけを継続していく」と語ったが、その表情は怒りに満ちていた。

　マーク・エスパー国防長官も同席し、「日韓関係の現状には失望している。日米韓は北朝鮮と中国という共通の脅威に直面しており、脅威に対処するのに日韓が対立を乗り越えてくれると期待したい」と語った。

　米国は、政策判断がことごとく前後不覚に陥っている文政権に、協定破棄の判断を再考するよう迫った。

　ハリー・ハリス駐韓米国大使も心穏やかではなさそうだ。韓国の在郷軍人会で２９日に予定していた講演をキャンセルしたのだ。

ハリス氏は前日、韓国外務省の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官に同省に呼び出され、ＧＳＯＭＩＡ破棄に対し、米政府が「失望と懸念」を繰り返し表明するのを自制するよう通告を受けた。

　講演のキャンセルは、米太平洋軍司令官時代に締結に手を尽くしたＧＳＯＭＩＡの破棄を韓国が一方的に決めたことと、無礼な通告を受けたことへの「抗議の意思」ではないのか。

　こうしたなか、文氏の「反日」暴走は加速している。

　文氏は２９日の臨時閣議で、元徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府の立場を念頭に、「一度反省を口にしたから終わったとか、一度合意したから全て過ぎ去ったという形で終わらせることができる問題ではない」と言い放った。

　国家間の合意など無意味とも受け取れる発言であり、近代国家のリーダーとして、おかしい。

　米軍高官らの発言は、文政権と韓国国民に対し、「米韓同盟の解消」と「朝鮮半島の赤化統一」が迫っていることへの警告とも言えそうだ。