【ソウル共同】韓国の鄭義溶大統領府国家安保室長は1日、韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)について「延長できるかどうかは日本側の態度にかかっている」と強調した。日本が輸出規制強化を撤回すれば前向きに再検討する用意があると重ねて表明した。協定の期限は22日に迫っている。
大統領府に対する国会の国政監査で議員の質問に答えた。河野太郎防衛相は1日の記者会見で「韓国側に賢明な判断をしてもらいたい」と破棄決定の再考を要求。日本は規制強化の撤回に応じる姿勢を示しておらず、期限に向け日韓のせめぎ合いが続きそうだ。
韓国大統領府・鄭義溶国家安保室長「日本が我々に取った措置を見ると、GSOMIAを絶対に延長できない」
韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は1日、国会でこのように述べ、日韓の対立が続く中、GSOMIAを破棄する決定を見直すのは難しいとの考えを示した。アメリカ側はGSOMIAの延長を強く求めているが、鄭室長は「我々が主権を持って決める問題だ」と強調した。
一方、国防をつかさどる立場の鄭景斗国防相は先月、GSOMIAについて「国家安保に役立つ部分が明確にある」と述べている。鄭国防相は破棄する決定を見直す可能性も示唆していて、韓国政府内でも意見が食い違っている。
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