日本の現状について思う

石川県能登半島地域においては、元日の大地震発生後、目立った復旧の予算投入はなかった。
そして今回の大規模な水害被災、１年経過しない大災害に地元の人達の落胆、憔悴は大変なものと
推察する。

岸田首相は、辞任することを決めてから後も能登半島の災害復旧に対応することなくせっせと
外遊を決め込んでいる。
　この政権もスタートは「国民の声を聞く耳を持って行動に移していく」ような雰囲気を見せ、日本
を良い方向に導いていくと大多数の国民も期待を寄せていたと思う。
　結果、この3年間にわたる岸田内閣は、国民の為の政策ではなく外国、特にアメリカの利益になる
事を行ってきた感じがする。次には経団連の大手企業の利益を目指し外国人の移民導入に力を入れて
きた。
　又、一方では日本の水源地や森林、観光地等中国による土地買収が止まるところを知らず、この
内容を黙認している状況は、国会議員も承知しているところと思われるも、何らの対策もとる動きが
みられない。
　これらのことから、国会議員の大多数は、国民のことより自分の利益優先、ひいては日本衰退、
もっと言えば、日本消滅をも黙認しているとしか思えない。
　現状は少子高齢化も留まるところを知らず急速に進行している状況であるが、対策の内容が見当違
いで、しかも予算投入額が少ない。
　少子化の根本原因は、結婚適齢期の若者が結婚できる給料を貰える職場の絶対数が足りないという
ことに尽きる。
　これらは、平成元年に始まる消費税の導入、小泉政権から始まる非正規雇用への転換、緊縮財政
路線の実施、大企業の海外への生産拠点移行、現在に至る消費税のアップ、移民受け入れの拡大等々
原因、遠因は多岐にわたると思われる。

　本当にこのままでは日本の衰退は止まらない、今でもアメリカの植民地状態ではあるものの政府や
メディアはその兆しさえ見せない。必要で重要な海外ニュースは全くと言っていい程、放送されない。

　ここで、９月２７日に総裁選が行われるが、９人の候補者が立候補している。
　ここでも、岸田首相は高市早苗経済安全保障大臣が次期総理になることを妨害している。
余程外国勢力は、高市早苗氏を煙たく思っていることの現れと考える。
　９人の候補者の中で、高市氏以外の人が総理になれば、日本は混迷、衰退の道をたどることになる
と考える。

雑感ー７

前回、ウクライナ支援について簡単に触れていました。
この件に関し、「日ウクライナ経済復興推進会議」が東京で2月１９日に開催されたとの事。
　概要は、
①　日本が官民一体となりオールジャパンで取り組む。
②　地雷対策など復旧支援で１５８億円の無償資金協力をする。
③　農業やデジタルといった７分野で合計５６の協力文書を交わした。
　　との事。　（地方新聞の記事引用）
　ウクライナには「膨大な復興需要」（官邸関係者）がある。世界銀行は、今後１０年で
復興に７２兆８,０００億円が必要と試算しており、日本企業が参入する余地は大きい。
　政府関係者は「ウクライナには潜在力がある。早めにビジネスを展開しておけば後々メリット
があるはずだ」と期待する。
　　　　　　との事。
　この記事を見て、政府は何を考えて世界が動きを見せていないウクライナの「復興支援」を
　２国間で協議をしたのだろう？と思った。
　未だ戦闘中の最中、どの時期にどの場所でどのような支援をするつもりなのか？？
　この支援計画は、戦争が終結し戦争当事国、米国、EU加盟国、英国等が参加し、まず戦争を
仕掛けたロシアとの領地問題、復興賠償責任が問われ、処理が決まった後、前述の近隣関係国が
負担の検討するものではないだろうか？

下手をすると、前述の復興費７３兆円弱全額の負担が日本に要求されることにならないとも限らない。
出来れば、２月１９日の調印内容が破棄されて、その費用は日本国内の能登地震の復旧・復興、経済
活性化の対応等に充てるべきだと考えるのだが。

雑感ー６

政治資金裏金問題については、昨年１１月頃から報道がされ始めて今でも検察の調査がなされているようだ。
最初この報道を聞いた時には、また少しの報道がされうやむやになるのかと思っていたが、そこそこ
突っ込んだ内容がなされて一部の派閥が解散し、ここ数年の裏金合計金額が表面化してきた。
　基本的には、この種のパーティー券や献金はどのようなきれいごとをいっても「賄賂」でありまた
「選挙支援」の思惑が見え隠れする。
　献金者、又は団体は自分の企業、組織の利益目的のためにお金を提供しているのであり、それが
「国民の利益に反する方向で政治運営」がなされていく大きな要因である。

　一例をあげれば、企業の法人税がどんどん減税されてきた。これは消費税が３％、５％、８％、１０％
と上げられた時期と相前後して実施されてきた。
　経団連の会長は、「もっと消費税は上げる必要がある」と公言している。
　れいわ新選組の山本太郎代表の説明によると、消費税の７３％もの税金が法人税減税原資に使われて
おり、政府説明の社会保障関連には一部しか使われていないとの事。

　今の政治運営の方向は、国民生活無視の感じがしてならない。
１．能登半島地震の復旧、復興の対応が遅い感じがする（大規模災害であり、また道路が使用できな
い状況であることも大きな要因とは思うけれども・・）
２．少子高齢化の対策を、移民受け入れを本命として動いている。（一般日本国民の賃金の低下、暴動
発生の要因となる）
３．ウクライナとロシアの戦争が終結していない現時点で、ウクライナの復興支援を検討している。
（アメリカ議会がウクライナ支援に反対している状況でアメリカの支援が滞る中、戦費の調達を
日本に押し付けてきている。支援金額が莫大になり、絶対「ノータッチ」を通すべきだと思う。）
４．日本国内では、インボイスを初めとする増税、国民生活支援方面の資金カット等、生活し難い
状況の政策を進める中、海外へのバラマキと思える援助は、し放題の有様である。
（過去3か月間）
　　a) 2023年12月　インドネシア　９０億円を含む１２か国に２１０億円
　　b) 2024年１月　　ジブチ　５９億円を含む８か国に１３３億円
　　c) 2024年２月　　エジプトに３３５億円

　　ODAを含む海外援助は、日本国民の生活向上の支援を優先し、安定した状態になった後、
　するものと考えるがどうだろうか？（現実には今の日本は他国を援助できるような経済状態ではない）

雑感ー５

WHOパンデミック条約について
普通一般のメディアでは全く報道がされていないもので、私たちにとって極めて重要な内容があり、
今月末が意思表示の回答期限であるとの話が、SNSであっています。
　それは、“WHOのパンデミック条約”というものです。
　SNSによると、“WHOの国際保健規則（IHR）59条”が２年前に改定されており、それに対して
今月末までに国としてこの条約に対して、承諾するのか拒絶するのかを回答する必要があるとの事で
す。

このままでいけば、承諾したものとしてWHOでは来年2024年5月までに詳細の検討がなされ実行に
移されるとの事である。
　その内容とは、新型コロナのようなパンデミックが次回発生した時には、WHOが世界の秩序を保つ
ために絶大な権力を持つことを認めるものであるという。
　具体的には一例として、従来のワクチン接種では国は接種推奨をするものの、最終的には“個人で打つ
打たないを決定“して良かった。
しかし、2024年5月からワクチン接種がWHOで決定すれば、加盟国の国民は法的強制力によりこれ
を拒否できなくなる。
このように国民はWHOにより「人権」「尊厳」「自由」を剥奪されることになるという。

　対応としては2024年5月までに国会で内容を十分に掘り下げて規則の検討をして、納得できるもの
であれば承諾し、納得できなければ日本はWHO脱退をする必要がある。

　この件に対しては、衆議院の原口一博議員他有志の人達が2023年11月15日“超党派WCH議員連盟”
を設立し総会を開催されています。
　また及川幸久氏も数多く問題点提起をされています。

　（SNSでは、インスタグラム、ユーチューブ等で動画が見れます）
　以上、概要説明まで。

雑感ー４

インボイス制度―其の２

【「インボイス制度」の導入で、「免税事業者のままでは商売ができない」仕組みとなる。
これは「国の詐欺」である】

「インボイス制度」というのは、免税事業者が「自ら課税事業者へと“変わる手続き”を行
う」制度なのだ。「経済的弱者」からも税金を徴収するための制度である。許し難いのは
免税事業者が「インボイス制度」という仕組みを理解していない状況で手続きを行わせて
いるということだ。
「消費税」という法律も、導入からすでに34年間も経過しているにもかかわらず、ほとん
どの日本人が正しい理解をしていない。為政者は国民が正しい知識を持っていない方が
何かと都合が良いのだ。
『財源が足りないというのなら、まずは「消費税」という不公平な悪税をなくし、消費税
の導入以前の「法人税や所得税」のみの税制に戻す必要がある』と筆者は何度も語ってく
れた。

【国の嘘！　「消費税」は、「消費者とは無関係」の税金。消費税は、「消費者からの
“預かり金”」ではない】

消費税やインボイス制度を語るとき、決まって言われることがある。『我々が払った
消費税を、納めるのは当たり前だ』である。
「ジュースを買うときも消費税を払っている。免税事業者であろうが“ネコババするな！”」
と言われる。しかし、この考え方が間違いだ。
購入したジュースの代金は、「消費税が含まれた金額」ではなく、純然たる「ジュースの代
金」なのである。税金分が含まれたので「値上げされた」と思わされている、国から騙さ
れた商品代金なのである。
　『それを裁判所に訴えた人がいますが、その判決に「消費者が払っていると思っている
のは錯覚ですよ。あれは“消費税”という税金ではありません。あれは“物価の一部”です」と
いう内容が書いてあります。つまり、値引き販売ならぬ「値増し販売」です』と筆者。

【商品代金に消費税は含まれていない、消費税とは事業者が支払う税金】

「消費税」は、あえて“分かりにくく”している税金なのである。「消費税」は事業者に対し
て、「売上から10％納めろ」というルールである。商品価格に含まれていて、事業者が「消
費税」を預かっているイメージだが、これが大きな間違い。「預かり金」ではないのだ。
財務省のホームページの中にも、『事業者に課せられる消費税相当額は、コストとして販売
価格に織り込まれ“最終的には消費者が負担することが予定されています』と、分かりにく
く、しかし、ハッキリと書かれている。

「消費税」という税金は、小売りの“1個１個にかける”税金ではない。我々が「消費税」だ
と思って払っている金額は、あくまで「商品代金」である。事業主は、消費税を「預って
いる」のではなく、「自ら税額を計算して申告し、納税する」ものだということを分かって
ほしい。

このことを、導入されてから34年経った今でも“知らない人”が多すぎる。
再度言うが、「消費税」は、「消費者とは無関係」の税金である。「消費者からの“預かり金”」
ではない。挙句の果てに、自分たちの支払った「消費税」を免税事業者がネコババしてい
ると非難する。これはある種の貧しき者同志の悲しい分断だ。

「消費税」は大企業の税負担を軽減するための不公平な税制なのだ。非難する相手は免税
事業者ではないはずだ。これは、頭の良い財務省の「巧妙な詐欺」といってもいいだろう。

【「消費税」を巡る、弱い者同志の「分断」】

「商品価格であって、消費税は関係ない」と判例でもハッキリと出ている。それなのに、
国は「税抜き価格」「税込み価格」と言ってみたりする。

令和３年４月１日から、税込価格の表示（総額表示）が必要となった。従来までは「商品
代金＋消費税」表記でよかったものが、「税込み価格」を表示しなければならなくなった。
国は「商品価格と消費税は別」と自ら言っておきながら、日常では「税込み価格表示」と
言う。商品に「消費税」が含まれていると誤解させているのだ。

そのため、“ごく普通の人たち”が、「我々が支払った消費税をネコババするな」と間違った
見識を掲げる。これこそ、普通の国民の「悲しい分断」の原因なのである。

【税や国の仕組みが作り出す「格差社会」。消費税を導入した結果、「金持ちと貧乏の格差」
が広がった】

国は、国民の見方をせず、法人税を下げて大企業に尻尾を振った。「輸出企業のための超優
遇政策」。それが「消費税」という税制の本質なのだ。
それを正すには、「輸出大企業だけを優遇する消費税を廃止して、下げた法人税や所得税を、
消費税導入前の税率に戻すだけで十分だ」と、筆者は言う。

現在のような、高所得者や大企業の負担が減って、所得の低い者や、赤字の企業まで満遍
なく税金を徴収する「消費税」という制度が続けば、持てる人は“より富み”、中間層以下は
“より苦しむ”ようになる。

本来、文句を言うべき相手は、「自分たちに比べて優遇された税制を享受している大企業や
資本家たちに」であるべきだ。文句を言わなければいけない相手を間違えて、より弱い者
を攻撃することはあってはならないことである。

　以上でインボイス制度の問題点についての内容は終了とします。
（私自身、消費税についての認識は商品ごとに付加されていると思っていました。）
今後も、インボイス制度の動向を注視しつつ、経済弱者が現在から、より貧困、失業者増
大等の傾向が出てきたら、躊躇なくインボイス制度の廃止に向けて行動する必要があると
思います。