日本の現状について思う

石川県能登半島地域においては、元日の大地震発生後、目立った復旧の予算投入はなかった。
そして今回の大規模な水害被災、１年経過しない大災害に地元の人達の落胆、憔悴は大変なものと
推察する。

岸田首相は、辞任することを決めてから後も能登半島の災害復旧に対応することなくせっせと
外遊を決め込んでいる。
　この政権もスタートは「国民の声を聞く耳を持って行動に移していく」ような雰囲気を見せ、日本
を良い方向に導いていくと大多数の国民も期待を寄せていたと思う。
　結果、この3年間にわたる岸田内閣は、国民の為の政策ではなく外国、特にアメリカの利益になる
事を行ってきた感じがする。次には経団連の大手企業の利益を目指し外国人の移民導入に力を入れて
きた。
　又、一方では日本の水源地や森林、観光地等中国による土地買収が止まるところを知らず、この
内容を黙認している状況は、国会議員も承知しているところと思われるも、何らの対策もとる動きが
みられない。
　これらのことから、国会議員の大多数は、国民のことより自分の利益優先、ひいては日本衰退、
もっと言えば、日本消滅をも黙認しているとしか思えない。
　現状は少子高齢化も留まるところを知らず急速に進行している状況であるが、対策の内容が見当違
いで、しかも予算投入額が少ない。
　少子化の根本原因は、結婚適齢期の若者が結婚できる給料を貰える職場の絶対数が足りないという
ことに尽きる。
　これらは、平成元年に始まる消費税の導入、小泉政権から始まる非正規雇用への転換、緊縮財政
路線の実施、大企業の海外への生産拠点移行、現在に至る消費税のアップ、移民受け入れの拡大等々
原因、遠因は多岐にわたると思われる。

　本当にこのままでは日本の衰退は止まらない、今でもアメリカの植民地状態ではあるものの政府や
メディアはその兆しさえ見せない。必要で重要な海外ニュースは全くと言っていい程、放送されない。

　ここで、９月２７日に総裁選が行われるが、９人の候補者が立候補している。
　ここでも、岸田首相は高市早苗経済安全保障大臣が次期総理になることを妨害している。
余程外国勢力は、高市早苗氏を煙たく思っていることの現れと考える。
　９人の候補者の中で、高市氏以外の人が総理になれば、日本は混迷、衰退の道をたどることになる
と考える。