日本没落の元凶と対策

　前回、日本の経済成長が長期間停滞し今や没落していると書きましたが、この根本原因は、次の
内容で戦後のGHQによる日本占領政策の下でつくられています。

　アメリカが、第二次世界大戦後に日本が二度と戦争ができない仕組みを憲法、法律で規制しま
した。　（当面この法律が国債の発行を禁止し、経済発展を著しく阻害している）
　簡単に言えば、国債を発行しなければ戦費の調達ができないので、財政法で国債の発行を禁止し、
憲法で「戦争の放棄」という内容をセットで織り込んでいます。

　国債発行の規制について
財政法　第４条
1. 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共
事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行
し又は借入金をなすことができる。
２．前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会
　　に提出しなければならない。
3. 第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

憲法について
日本国憲法　第2章　戦争の放棄
　第9条
　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力によ
る威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを
認めない。

　　以上の2つの規制があり、国債の発行が制限、規制されている。
　特に財政法第4条では、主に税金の歳入以外は国の歳出財源としてはならないとしている。

　この2つの憲法、法律は終戦直後のGHQ占領下におけるGHQによる成文の為、現在では現国会
議員による日本の現状に合う内容に改正できる内容である。とは言え、憲法改正については少々時間
が必要であると思われる。しかし、財政法4条については、早急に廃止の検討がなされるべきだと考
える。（廃止後は、インフレ率の変化に留意し対応するでOKと思われる。）
　これが廃止されれば、まず消費税を凍結して購買意欲を喚起しあらゆる需要を伸ばしていけたらと
思う。
　他方では、基礎的財政収支（プライマリーバランス：P.B.）の黒字化という縛りが無くなる。
この為、現在日本で必要な緊急且つ重要である項目を厳選して、これに国債による財源を投入してい
く。これにより国民の収入増加による生活向上及び安定が実現していくと思われる。
　次に時間はかかるかもしれないが、これを続けていく中で少子化対応、GDPの回復等の好結果が
付随して生まれてくると考える。
　そして、ゆくゆくは真の自立した自力防衛力を備えた国家になることができるのではないだろうか。

日本の近況を考える

前回の投稿から3か月程経過しました。
参院選も大きな変化がなく、自民党が８議席増加となりました。
また、参政党の神谷宗幣氏が当選されました。今後の活躍を期待しています。

　日本の経済成長が長期間停滞し、今や没落している感じがします。
直近の円安もあり、以前からもあった傾向であるが、日本の土地や施設（北海道、京都、
ハウステンボス等）が外国資本、特に中国人により高額で買われている。
　また、これに合わせて一部地域では日本人の水資源の安全利用にも影響が心配されるところもありそうだ。　
　一度外国人に売却すると、後で日本人が買い戻すことが難しくなると思われる。
　できれば外国人への土地売却を規制する法律の整備が必要だと考えるも、コロナ禍・他の
理由でやむなく売却が進行していると考える。
　
　他方、今の政府の動きを見ていると、将来的に心配なことが２つある。
それは、外国人観光客の入国数制限撤廃と外国人労働者の入国数制限撤廃である。
　外国人が購入し、経営する観光ホテルに多くの外国人が宿泊してもその利益の殆どは
外国へ流れていくことになる。
　また、先ほどの外国人労働者の増加は、ゆくゆくは永住権の認可問題につながり、ひいては政治参入の問題になっていく。
　このことは、日本の混乱を招く元であり言い方を変えれば、日本解体や日本の外国による
属国化を招くことになると考える。
　こうなると、直接的な軍事力ではなくじわじわと経済力で征服されていくことになる。
　政治家の皆さんには、自分の子供や孫の将来を思い、真剣な態度や考え方で日本の行く末を明るく導いて貰いたいと思うものです。