最近、気になる動きが政府内である。
それは、国防のための防衛費増額の財源として、政府保有のNTT株を売却する検討がなされているとの事。
万一、外国が入手すると、日本人の全情報がその国に流れて、NTTが情報売国企業になることもあり得る。
NTTの時価総額は、14.52兆円である。 売却した場合、約8兆円でNTTを乗っ取ることもできる。
政府内で検討されることになっているが、高市早苗経済安全保障担当相は、「NTTは経済安保にも関係の
深い機微な研究開発をしている。仮に懸念国に全部買い上げられてしまうというような観点を踏まえた議論を
期待する」と国防への懸念を表明している。
ここで、2022年度の予算で使用されなかった分が11兆円強あるとの報道がされていた。
この用途として、国債の償還に充てず一部を防衛費に使用してはどうだろうか?
防衛費財源がないときには、国債の発行で何ら問題は無いと考えるも、残予算があるときにはこれを利用
しない手はないと考える。
国防予算にしても、LGBT法案にしても米国の圧力により動いていき、決定されていく内容がなんとも自主性
のなさが感じられる。
それは、国防のための防衛費増額の財源として、政府保有のNTT株を売却する検討がなされているとの事。
万一、外国が入手すると、日本人の全情報がその国に流れて、NTTが情報売国企業になることもあり得る。
NTTの時価総額は、14.52兆円である。 売却した場合、約8兆円でNTTを乗っ取ることもできる。
政府内で検討されることになっているが、高市早苗経済安全保障担当相は、「NTTは経済安保にも関係の
深い機微な研究開発をしている。仮に懸念国に全部買い上げられてしまうというような観点を踏まえた議論を
期待する」と国防への懸念を表明している。
ここで、2022年度の予算で使用されなかった分が11兆円強あるとの報道がされていた。
この用途として、国債の償還に充てず一部を防衛費に使用してはどうだろうか?
防衛費財源がないときには、国債の発行で何ら問題は無いと考えるも、残予算があるときにはこれを利用
しない手はないと考える。
国防予算にしても、LGBT法案にしても米国の圧力により動いていき、決定されていく内容がなんとも自主性
のなさが感じられる。