インボイス制度―其の２
【「インボイス制度」の導入で、「免税事業者のままでは商売ができない」仕組みとなる。
これは「国の詐欺」である】
「インボイス制度」というのは、免税事業者が「自ら課税事業者へと“変わる手続き”を行
う」制度なのだ。「経済的弱者」からも税金を徴収するための制度である。許し難いのは
免税事業者が「インボイス制度」という仕組みを理解していない状況で手続きを行わせて
いるということだ。
「消費税」という法律も、導入からすでに34年間も経過しているにもかかわらず、ほとん
どの日本人が正しい理解をしていない。為政者は国民が正しい知識を持っていない方が
何かと都合が良いのだ。
『財源が足りないというのなら、まずは「消費税」という不公平な悪税をなくし、消費税
の導入以前の「法人税や所得税」のみの税制に戻す必要がある』と筆者は何度も語ってく
れた。
【国の嘘！ 「消費税」は、「消費者とは無関係」の税金。消費税は、「消費者からの
“預かり金”」ではない】
消費税やインボイス制度を語るとき、決まって言われることがある。『我々が払った
消費税を、納めるのは当たり前だ』である。
「ジュースを買うときも消費税を払っている。免税事業者であろうが“ネコババするな！”」
と言われる。しかし、この考え方が間違いだ。
購入したジュースの代金は、「消費税が含まれた金額」ではなく、純然たる「ジュースの代
金」なのである。税金分が含まれたので「値上げされた」と思わされている、国から騙さ
れた商品代金なのである。
『それを裁判所に訴えた人がいますが、その判決に「消費者が払っていると思っている
のは錯覚ですよ。あれは“消費税”という税金ではありません。あれは“物価の一部”です」と
いう内容が書いてあります。つまり、値引き販売ならぬ「値増し販売」です』と筆者。
【商品代金に消費税は含まれていない、消費税とは事業者が支払う税金】
「消費税」は、あえて“分かりにくく”している税金なのである。「消費税」は事業者に対し
て、「売上から10％納めろ」というルールである。商品価格に含まれていて、事業者が「消
費税」を預かっているイメージだが、これが大きな間違い。「預かり金」ではないのだ。
財務省のホームページの中にも、『事業者に課せられる消費税相当額は、コストとして販売
価格に織り込まれ“最終的には消費者が負担することが予定されています』と、分かりにく
く、しかし、ハッキリと書かれている。
「消費税」という税金は、小売りの“1個１個にかける”税金ではない。我々が「消費税」だ
と思って払っている金額は、あくまで「商品代金」である。事業主は、消費税を「預って
いる」のではなく、「自ら税額を計算して申告し、納税する」ものだということを分かって
ほしい。
このことを、導入されてから34年経った今でも“知らない人”が多すぎる。
再度言うが、「消費税」は、「消費者とは無関係」の税金である。「消費者からの“預かり金”」
ではない。挙句の果てに、自分たちの支払った「消費税」を免税事業者がネコババしてい
ると非難する。これはある種の貧しき者同志の悲しい分断だ。
「消費税」は大企業の税負担を軽減するための不公平な税制なのだ。非難する相手は免税
事業者ではないはずだ。これは、頭の良い財務省の「巧妙な詐欺」といってもいいだろう。
【「消費税」を巡る、弱い者同志の「分断」】
「商品価格であって、消費税は関係ない」と判例でもハッキリと出ている。それなのに、
国は「税抜き価格」「税込み価格」と言ってみたりする。
令和３年４月１日から、税込価格の表示（総額表示）が必要となった。従来までは「商品
代金＋消費税」表記でよかったものが、「税込み価格」を表示しなければならなくなった。
国は「商品価格と消費税は別」と自ら言っておきながら、日常では「税込み価格表示」と
言う。商品に「消費税」が含まれていると誤解させているのだ。
そのため、“ごく普通の人たち”が、「我々が支払った消費税をネコババするな」と間違った
見識を掲げる。これこそ、普通の国民の「悲しい分断」の原因なのである。
【税や国の仕組みが作り出す「格差社会」。消費税を導入した結果、「金持ちと貧乏の格差」
が広がった】
国は、国民の見方をせず、法人税を下げて大企業に尻尾を振った。「輸出企業のための超優
遇政策」。それが「消費税」という税制の本質なのだ。
それを正すには、「輸出大企業だけを優遇する消費税を廃止して、下げた法人税や所得税を、
消費税導入前の税率に戻すだけで十分だ」と、筆者は言う。
現在のような、高所得者や大企業の負担が減って、所得の低い者や、赤字の企業まで満遍
なく税金を徴収する「消費税」という制度が続けば、持てる人は“より富み”、中間層以下は
“より苦しむ”ようになる。
本来、文句を言うべき相手は、「自分たちに比べて優遇された税制を享受している大企業や
資本家たちに」であるべきだ。文句を言わなければいけない相手を間違えて、より弱い者
を攻撃することはあってはならないことである。
以上でインボイス制度の問題点についての内容は終了とします。
（私自身、消費税についての認識は商品ごとに付加されていると思っていました。）
今後も、インボイス制度の動向を注視しつつ、経済弱者が現在から、より貧困、失業者増
大等の傾向が出てきたら、躊躇なくインボイス制度の廃止に向けて行動する必要があると
思います。
【「インボイス制度」の導入で、「免税事業者のままでは商売ができない」仕組みとなる。
これは「国の詐欺」である】
「インボイス制度」というのは、免税事業者が「自ら課税事業者へと“変わる手続き”を行
う」制度なのだ。「経済的弱者」からも税金を徴収するための制度である。許し難いのは
免税事業者が「インボイス制度」という仕組みを理解していない状況で手続きを行わせて
いるということだ。
「消費税」という法律も、導入からすでに34年間も経過しているにもかかわらず、ほとん
どの日本人が正しい理解をしていない。為政者は国民が正しい知識を持っていない方が
何かと都合が良いのだ。
『財源が足りないというのなら、まずは「消費税」という不公平な悪税をなくし、消費税
の導入以前の「法人税や所得税」のみの税制に戻す必要がある』と筆者は何度も語ってく
れた。
【国の嘘！ 「消費税」は、「消費者とは無関係」の税金。消費税は、「消費者からの
“預かり金”」ではない】
消費税やインボイス制度を語るとき、決まって言われることがある。『我々が払った
消費税を、納めるのは当たり前だ』である。
「ジュースを買うときも消費税を払っている。免税事業者であろうが“ネコババするな！”」
と言われる。しかし、この考え方が間違いだ。
購入したジュースの代金は、「消費税が含まれた金額」ではなく、純然たる「ジュースの代
金」なのである。税金分が含まれたので「値上げされた」と思わされている、国から騙さ
れた商品代金なのである。
『それを裁判所に訴えた人がいますが、その判決に「消費者が払っていると思っている
のは錯覚ですよ。あれは“消費税”という税金ではありません。あれは“物価の一部”です」と
いう内容が書いてあります。つまり、値引き販売ならぬ「値増し販売」です』と筆者。
【商品代金に消費税は含まれていない、消費税とは事業者が支払う税金】
「消費税」は、あえて“分かりにくく”している税金なのである。「消費税」は事業者に対し
て、「売上から10％納めろ」というルールである。商品価格に含まれていて、事業者が「消
費税」を預かっているイメージだが、これが大きな間違い。「預かり金」ではないのだ。
財務省のホームページの中にも、『事業者に課せられる消費税相当額は、コストとして販売
価格に織り込まれ“最終的には消費者が負担することが予定されています』と、分かりにく
く、しかし、ハッキリと書かれている。
「消費税」という税金は、小売りの“1個１個にかける”税金ではない。我々が「消費税」だ
と思って払っている金額は、あくまで「商品代金」である。事業主は、消費税を「預って
いる」のではなく、「自ら税額を計算して申告し、納税する」ものだということを分かって
ほしい。
このことを、導入されてから34年経った今でも“知らない人”が多すぎる。
再度言うが、「消費税」は、「消費者とは無関係」の税金である。「消費者からの“預かり金”」
ではない。挙句の果てに、自分たちの支払った「消費税」を免税事業者がネコババしてい
ると非難する。これはある種の貧しき者同志の悲しい分断だ。
「消費税」は大企業の税負担を軽減するための不公平な税制なのだ。非難する相手は免税
事業者ではないはずだ。これは、頭の良い財務省の「巧妙な詐欺」といってもいいだろう。
【「消費税」を巡る、弱い者同志の「分断」】
「商品価格であって、消費税は関係ない」と判例でもハッキリと出ている。それなのに、
国は「税抜き価格」「税込み価格」と言ってみたりする。
令和３年４月１日から、税込価格の表示（総額表示）が必要となった。従来までは「商品
代金＋消費税」表記でよかったものが、「税込み価格」を表示しなければならなくなった。
国は「商品価格と消費税は別」と自ら言っておきながら、日常では「税込み価格表示」と
言う。商品に「消費税」が含まれていると誤解させているのだ。
そのため、“ごく普通の人たち”が、「我々が支払った消費税をネコババするな」と間違った
見識を掲げる。これこそ、普通の国民の「悲しい分断」の原因なのである。
【税や国の仕組みが作り出す「格差社会」。消費税を導入した結果、「金持ちと貧乏の格差」
が広がった】
国は、国民の見方をせず、法人税を下げて大企業に尻尾を振った。「輸出企業のための超優
遇政策」。それが「消費税」という税制の本質なのだ。
それを正すには、「輸出大企業だけを優遇する消費税を廃止して、下げた法人税や所得税を、
消費税導入前の税率に戻すだけで十分だ」と、筆者は言う。
現在のような、高所得者や大企業の負担が減って、所得の低い者や、赤字の企業まで満遍
なく税金を徴収する「消費税」という制度が続けば、持てる人は“より富み”、中間層以下は
“より苦しむ”ようになる。
本来、文句を言うべき相手は、「自分たちに比べて優遇された税制を享受している大企業や
資本家たちに」であるべきだ。文句を言わなければいけない相手を間違えて、より弱い者
を攻撃することはあってはならないことである。
以上でインボイス制度の問題点についての内容は終了とします。
（私自身、消費税についての認識は商品ごとに付加されていると思っていました。）
今後も、インボイス制度の動向を注視しつつ、経済弱者が現在から、より貧困、失業者増
大等の傾向が出てきたら、躊躇なくインボイス制度の廃止に向けて行動する必要があると
思います。
