雑感ー７

前回、ウクライナ支援について簡単に触れていました。
この件に関し、「日ウクライナ経済復興推進会議」が東京で2月１９日に開催されたとの事。
　概要は、
①　日本が官民一体となりオールジャパンで取り組む。
②　地雷対策など復旧支援で１５８億円の無償資金協力をする。
③　農業やデジタルといった７分野で合計５６の協力文書を交わした。
　　との事。　（地方新聞の記事引用）
　ウクライナには「膨大な復興需要」（官邸関係者）がある。世界銀行は、今後１０年で
復興に７２兆８,０００億円が必要と試算しており、日本企業が参入する余地は大きい。
　政府関係者は「ウクライナには潜在力がある。早めにビジネスを展開しておけば後々メリット
があるはずだ」と期待する。
　　　　　　との事。
　この記事を見て、政府は何を考えて世界が動きを見せていないウクライナの「復興支援」を
　２国間で協議をしたのだろう？と思った。
　未だ戦闘中の最中、どの時期にどの場所でどのような支援をするつもりなのか？？
　この支援計画は、戦争が終結し戦争当事国、米国、EU加盟国、英国等が参加し、まず戦争を
仕掛けたロシアとの領地問題、復興賠償責任が問われ、処理が決まった後、前述の近隣関係国が
負担の検討するものではないだろうか？

下手をすると、前述の復興費７３兆円弱全額の負担が日本に要求されることにならないとも限らない。
出来れば、２月１９日の調印内容が破棄されて、その費用は日本国内の能登地震の復旧・復興、経済
活性化の対応等に充てるべきだと考えるのだが。

雑感ー６

政治資金裏金問題については、昨年１１月頃から報道がされ始めて今でも検察の調査がなされているようだ。
最初この報道を聞いた時には、また少しの報道がされうやむやになるのかと思っていたが、そこそこ
突っ込んだ内容がなされて一部の派閥が解散し、ここ数年の裏金合計金額が表面化してきた。
　基本的には、この種のパーティー券や献金はどのようなきれいごとをいっても「賄賂」でありまた
「選挙支援」の思惑が見え隠れする。
　献金者、又は団体は自分の企業、組織の利益目的のためにお金を提供しているのであり、それが
「国民の利益に反する方向で政治運営」がなされていく大きな要因である。

　一例をあげれば、企業の法人税がどんどん減税されてきた。これは消費税が３％、５％、８％、１０％
と上げられた時期と相前後して実施されてきた。
　経団連の会長は、「もっと消費税は上げる必要がある」と公言している。
　れいわ新選組の山本太郎代表の説明によると、消費税の７３％もの税金が法人税減税原資に使われて
おり、政府説明の社会保障関連には一部しか使われていないとの事。

　今の政治運営の方向は、国民生活無視の感じがしてならない。
１．能登半島地震の復旧、復興の対応が遅い感じがする（大規模災害であり、また道路が使用できな
い状況であることも大きな要因とは思うけれども・・）
２．少子高齢化の対策を、移民受け入れを本命として動いている。（一般日本国民の賃金の低下、暴動
発生の要因となる）
３．ウクライナとロシアの戦争が終結していない現時点で、ウクライナの復興支援を検討している。
（アメリカ議会がウクライナ支援に反対している状況でアメリカの支援が滞る中、戦費の調達を
日本に押し付けてきている。支援金額が莫大になり、絶対「ノータッチ」を通すべきだと思う。）
４．日本国内では、インボイスを初めとする増税、国民生活支援方面の資金カット等、生活し難い
状況の政策を進める中、海外へのバラマキと思える援助は、し放題の有様である。
（過去3か月間）
　　a) 2023年12月　インドネシア　９０億円を含む１２か国に２１０億円
　　b) 2024年１月　　ジブチ　５９億円を含む８か国に１３３億円
　　c) 2024年２月　　エジプトに３３５億円

　　ODAを含む海外援助は、日本国民の生活向上の支援を優先し、安定した状態になった後、
　するものと考えるがどうだろうか？（現実には今の日本は他国を援助できるような経済状態ではない）