日本の危機ー２

前回は日本の危機　・・・　約３０年間での世界のGDP総額に占める日本の割合が「消える」
から「なくなっている」に等しいと表現していました。今回はその後の状況と要因の分析をさ
れています。その内容です。

日本の危機―２
　そこには可能性もあります。成功している部分、かつて成功していた部分を大切に
してそれを広げていく中で全体を再度繁栄の方向に転換できるかもしれません。
ですが、過去３０年間、それはできなかったという事実は重たいものがあります。
　一方、衰退途上国には独自の問題があります。１つは過去の成功体験を記憶して
いるために、いつまでも「昔の発想の延長で」考えてしまうという愚かさです。
　それとは別に、諸外国がまだまだ日本の経済力を当てにしているので、「貧しくな
ったのにODAを出し続けている」とか「外タレのギャラが高い」とか「TVの放映権
料を吹っ掛けられて結局は中継できない」といった情けない状況がうまれたりもし
ます。
　最大の問題は、先進国時代の「贅沢な安全基準」「大きすぎるインフラ」「要求の
高い市民や消費者」といったものを抱えているために、ただでさえ過大となっている
社会維持のコストが重くのしかかっているという問題です。
　全体が大きく沈みつつある中で、部分的に過去の先進国時代の制度やインフラが残
っていて、これが悪い作用を起こしている、その一方で過去の成功体験の延長上でし
か発想できない・・・これが「衰退途上国」の特徴であると言わざるを得ません。
　次に、そうは言ってもなにもかも破壊してしまって、まっさらの状態から再出発す
ればいいとか、日本をゼロベースで再構築すれば良いというわけではないということ
です。また、このまま衰退に身を任せて、家族を形成するのを諦め、生活水準や平均
寿命は徐々に切り詰めて行けばよいということでもないということです。
　まず必要なのは、現在の日本で何が起きているのか、何が問題で、何を失いつつあ
るのかといった「現状把握」をすることです。全ての改革、全ての生存への作戦はそ
うした現状認識から始まると思います。改めて５つの問題を指摘したいと思います。

　１つ目は製造業から金融・ソフトといった主要産業のシフトに対応できなかった
こと。また自動車から宇宙航空、オーディオ・ビジュアルからコンピューター、
スマホへと「産業の高付加価値化」にも失敗したこと。
　２つ目は、トヨタやパナソニック等日本発の多国籍企業が、高度な研究開発部門を
国外流出させていること。つまり製造部門を出すだけでなく、中枢の部分を国外に
出してしまい、国内には付加価値の低い分野が残っているだけという問題。
　３つ目は、英語が通用しないことで多国籍企業のアジア本部のロケーションを、
香港やシンガポールに奪われてしまい尚且つそのことを恥じていないこと。
　４つ目は、観光業という低付加価値産業をプラスアルファの経済ではなく、主要産
業に位置付けるというミスをしていること。
　５つ目は、主要産業のノウハウが、最も効果を発揮する最終消費者向けの完成品産
業の分野での勝負に負けて、部品産業や、良くて政府・軍需や企業向け産業に転落し
ていること。

　以上、５つの結果として、日本型空洞化が日本経済を蝕んでいるのだと思います。

日本の危機ー１

　「日本の失われた３０年」はよく言われる文句です。
　このことに関して少し前の資料ですが、披露したいと思います。

日本の危機―１

米国在住の作家・冷泉彰彦さんが、自身のメルマガで2020年に語った話です。
1997年に日経新聞が掲載した「2020年からの警鐘～日本が消える」というのが
あり、単行本にもなったとの事。
　この単行本の帯びには、「先送りはもう許されない」「先の世代に『夢』ある社会
を残すために我々は何をなすべきか」「金融、司法、自治、教育等戦後システム
を根底から問い直す」というキャッチコピーがあり、23年後の今見ると「脱力」
せざるを得ません。
　23年後の今（2020年時点）では、何一つ変わらずこの途方もない時間、堂々
と「先送りされてしまっている」。
　結論の「日本が消える」ということの意味ですが、成長率が低下して国際経済
における日本の存在感が「かすむ」事が最大の問題で、それを「日本が消える」
という表現で警告している。
　1990年には世界のGDP総額に占める日本の割合が13.9%であったのが、
このままでは2020年には9.6％になってしまう。このことを「日本が消える」
と表現して危機感を訴えている。現実は「5.9%」（2019年の実績）です。
　1997年の段階では2020年には9.6%になって「日本が消える」と言ってい
たわけですが、現実には2019年には「5.9%」になってきているわけです。
　つまり1997年の人々の感覚からすれば、日本経済は「消える」どころか
「なくなっている」に等しい。
　衰退という事実が隠せなくなっている中では「日本は途上国になった」とか
「先進国ではない」という言い方がごく自然になったということがあります。
　しかし、この「途上国になった」というのは必ずしも正しくないということで
す。　日本は「発展の途上」ではなく「縮小・衰退の途上」だからです。
　人類の史上の中でこれだけの規模の経済がこれだけのスピードでまっすぐ衰
退の方向へ突っ走っているという例はないからです。具体的に言えば、1990年
前後をピークに３０年間ずっと一直線に衰退している、これは非常に珍しい事
例です。また、衰退の前に明白な繁栄があったというのも珍しいことです。

　近々中に続きを出す予定です。

PCR検査と新型コロナワクチンについての話

PCR検査と新型コロナワクチンついてインターネット上の資料から
自分でも同意、納得できるのがあったので紹介します。
　当方も危険なものに対する意見であって、対応は過去投稿している内容の、
感染症分類の２類から５類への緩和、これにより一般の医療施設での対応を
可能とする。
　次に、感染、発症者に対してはイベルメクチンによる飲み薬で対応する。
ただ、これだけの事である。
　PCR検査による感染者？の蔓延拡大による蔓延防止がどれだけ国民の生活、
家計への打撃があっているかを国会議員は理解しているのだろうか？
コロナ禍３年目に至り、PCR検査、ワクチン接種、医療関係者の負担を考えると
累計莫大な経費が浪費され続けられている。
　
本題に入り、タイトルの内容を紹介します。

PCR検査と新型コロナワクチンについての話

1. PCR検査について
PCRを考案しノーベル化学賞を受賞した、キャリー・マリス
博士の開発者本人が生前に、コロナのような感染症の診断にPCR
検査を使ってはいけないと警告していた。
　PCRは遺伝子（DNAやRNA）配列を可視化するために、
遺伝子の一部を数百万から数億、数十億倍に複製する技術である。
PCR検査ではウイルスそのものを検出しているのではなく、
採取したサンプルの中に新型コロナの遺伝子の一部があるかを
見て、ウイルスの存在を間接的に判断している。
　この為、遺伝子の一部さえ合致していれば、インフルエンザや
他のウイルスでも反応して陽性反応を示すケースがある。（現行の
PCRではコロナとインフルエンザとの識別が難しい。また遺伝子
情報が合致すれば感染力のない微量なウイルス・死んだウイルス
でも陽性になる可能性が指摘されている）

2. 新型コロナワクチンについて
感染症学の専門家である大阪市立大学名誉教授の井上正康教授
はコロナワクチンの危険性について自分のホームページのメッ
セージの中で次のように述べられている。

私はワクチン否定派ではありませんが“過剰なコロナ恐怖感に
煽られて接種している「人類初の遺伝子ワクチン」は有効性と
安全性が2023年5月までは不明な「第四相臨床試験中の実験
試薬」“であり、極めて慎重な対応が不可欠である。
最新医学情報で
① 新型コロナの本質が血栓症である事
② スパイク自体が血栓を作らせる毒蛋白である事（米国ソーク
　　　研究所）
③ 接種後早期死亡者の大半が血栓症や循環系障害である事
④ mRNAワクチンが肝脾骨髄に加えて副腎や卵巣にも集積する
　　　事（ファイザー社資料）が判明
⑤ コロナ抗体IgGの血中半減期は36日で感染予防薬としては
　　　無意味である事
⑥ これらの事実を知った良心的医師なら接種することはあり得ず、
　　　北欧の国々や英国なども若年層への不接種を決定。
⑦ 接種後の短期間に重篤副反応や死者が激増している代物を感染
　　リスクが皆無の子供や生殖世代に接種する事は狂気の沙汰である
⑧ マトモな医学教育を受けた医師は「自然感染が理想的な免疫強化
　　　作用である事」を思い出すべし
⑨ 接種後に辛い症状が出たら直ぐに“肺のCT画像と血中Dダイマー”
　　を検査し、不幸にも亡くなられた場合は“病理解剖”を強く勧めます。
⑩ いい歳の大人は正気に返り、国民の生命と生活を守る為に正しく
　　　蜂起しよう

上記のコメントをされている。